• 2017年11月20日

    ひそかに進行する金融引き締め

     先日、9月の日銀・金融政策決定会合の議事要旨が公表されました。その内容で、ザ・ボイスのコメンテーターとしても何度も出演してくださった片岡剛士審議委員の発言に注目が集まっています。

    <この会合で日銀は金融緩和策の「現状維持」を決めたが、ひとり反対した片岡剛士審議委員が、いまの金利水準が「十分に緩和的か疑問」などと主張していたことがわかった。>

    その主張は、ザ・ボイスに出演していた当時とほとんど変わっていません。

    <議事要旨によると、片岡氏は「資本・労働市場に過大な供給余力が残存している」として、2%の物価目標の達成にはもっと需要を増やす必要があると主張。それには、いまの金利水準ではまだ十分に低くないとの認識を示した。>

    日本の20年デフレの原因は需要不足。だから需要と創出しなければならないが、日銀としてそれをやる手段は金融をさらに緩和する以外に方法はないということです。


     このA4で15枚の議事要旨を見ると、需要不足に言及しているのは、片岡さんが発言したこの部分のみ。それ以外は、内外の経済指標の好調を根拠として、需要も増加しているのではないかという楽観論が多数を占めていました。内外の経済指標がどんなに好調でも、物価が上がってこずに緩やかなインフレにまでは来ていません。この状態は、海外の好景気に引っ張られて好景気だと言われたのに物価は上がらなかったリーマンショック前、2006年、07年あたりと非常に似ています。ここ最近、当時の金融政策決定会合の議事録が10年経って続々と公開されていますが、物価が少し上がったのを機に、政府の制止を振り切って金融緩和を止めて引き締めに移行していくさまが見て取れます。リーマンショックの衝撃が大きすぎて、その後の不景気はすべてリーマンショックのせいだと思いがちですが、その前に金融政策が引き締めに転じていて景気がやや減速していたというのも忘れてはいけません。実は、今回もひそかに少しずつ金融政策を引き締め気味にしているという気になるデータもあるのです。

    現在の日銀の金融政策は、先の金融政策決定会合議事要旨にも別紙である通り、
    <長期金利:10年物国債金利がゼロ%程度で推移するよう、長期国債の買入れを行う。買入れ額については、概ね現状程度の買入れペース(保有残高の増加額年間約80兆円)をめどとしつつ、金利操作方針を実現するよう運営する。>
    となっています。10年債の利率がゼロになるように、国債が市場に出てきて値段が下がり金利が上がった場合には国債を買い入れ、逆に国債が市場にほとんどなくなり利率がゼロ近傍に張り付いた場合には買い入れない、場合によっては国債の放出もありうるということです。そして、その買い入れも野放図にするものではなく、年間80兆円をメドとするということである程度キャップをはめています。「当面の金融政策運営について」というタイトルで書かれれば、年間80兆円を目標に国債などの買い入れを行っているのだろうと誰もが思いますね。ところが、その目標に沿って日銀の国債保有残高が増えているわけではないのです。

     日銀が毎月10日、20日、月末の月3回公表している営業毎旬報告。ここの「国債」の内訳という欄があり、保有長期国債残高が載っています。これで、今年の年初(2016年末現在)と10月末現在を比較してみましょう。



     年初の長期国債残高はおよそ360兆円。一方、10月末現在では411兆円で、その差は51兆円。10か月で51兆円しか増えていません。年間目標の80兆円との差は29兆円。これをあと2か月で詰めるというのは市場に対して相当なショックが考えられ、やろうと思ってもできないでしょう。買っている買っていると言い募りながら実は少しずつ買い入れ額を絞っていたというのを、市場筋は「ステルステーパリング」(隠れた金融引き締め)と呼ぶそうです。

     金融緩和に懐疑的な新聞や雑誌などは、どんなに緩和しても物価が上がらないのだから意味がない。国債買い入れを止めて、むしろ金融を引き締め方向にすべきだと主張しますが、実はその日銀でさえも、すでにひそかに引き締め気味に移行している。片岡さんは、そんな事実も念頭に置きながら、金融政策決定会合で孤独な論陣を張ったのではないかと思います。
     今、このひそかな引き締めの流れを変えなければ、このままズルズルと引き締め方向に進んでしまう。結果、2007年と同じように、景気は悪くはないが決して良くもないぬるま湯状態に落ち着いてしまうのではないかという危機感です。その状態は、そのままならば誰も文句を言いませんが、なにか大きなショックが起こればたちまちガラガラと崩れ落ちる脆弱な安定です。歴史に学び、歴史の失敗を繰り返さないように、まさに今が正念場なのではないでしょうか。
  • 2017年11月17日

    人口が減っているのだから、失業率も減るはずだ?

     今週火曜日のザ・ボイスは、評論家の宮崎哲弥さん、専修大学経済学部教授の野口旭さんとお送りしました。テーマは「雇用と賃金」。今回は、事前に2つのグラフを公開し、その解説も含めて放送しました。番組の公式ツイッターアカウントにはこのグラフのみをアップしていたのですが、ここでは復習も兼ねてこのグラフを読み解いていこうと思います。

     まず、雇用環境について。足元の完全失業率は、最新の2017年9月分で2.8%。アベノミクス当初の2013年1月は4.2%でしたから、数字だけ見るとかなり改善したように見えます。ただし、ここでアベノミクスを懐疑的に見ている人たちからは批判が上がるわけですね。団塊の世代が大量引退し、生産年齢人口が減っている。つまり働く人の数が減っているのだから、失業率は下がるに決まっている。決して、アベノミクスの効果などではない!と。ちょっと聞くと説得力があるようにも見えます。しかし、この言説はデータをきちんと踏まえていないことが、このグラフを見ると一目瞭然です。

    生産年齢人口等の推移.jpg
    (クリックで拡大)

     たしかに、生産年齢人口は減っています(グラフの青い線)。が、徐々にではありますが、労働力人口も就業者数も増えているんですね。労働力人口とは、15歳以上の人のうち、現在すでに働いている人(就業者)と求職中の人(完全失業者)の合計。求職すらもあきらめてしまった人は対象になりません。したがって、景気拡大の初期には今まで求職をあきらめていた人が再び求職活動をはじめますから、労働力人口は増えることがあるんですね。しかし、それもある程度すると一巡すると言われていました。
     ところが、御覧の通り、このアベノミクスの景気拡大期は労働力人口が増え続けています。ただ、ジワジワと増えてますから、あんまり変わっていないようにも見えますよね。そこで、今度は前年同月と比べての変化率を取ったグラフがこちらです。

    生産年齢人口等変化率の推移.jpg
    (クリックで拡大)

     これを見ると、生産年齢人口が一貫してマイナス圏で推移しているのに対して、アベノミクスが実質始まった2013年初頭からは労働力人口、就業者数の変化率はプラス圏に顔を出し、ほぼそのまま増え続けているのが見て取れますね。ということで、生産年齢人口は減っていますが、働く人、働く意欲のある人は増えています。これがまず一つ目の事実誤認です。

     次に、そもそも失業率とは、労働力人口に占める完全失業者の割合です。数式にすると、

              完全失業者
    完全失業率(%)= ――――――― ×100
              労働力人口

    となりますね。
     この時、アベノミクス批判派が言うように、働く人が減る一方で失業者数が減っていないのだとすると、失業率は上昇してしまいます。つまり、分母の労働力人口が減って分子の完全失業者が変わらないとすると、出来上がりの数値は大きくなりますね。3分の1より2分の1の方が大きいという単純な理屈です。働く人が減れば失業率は減るという、これまた単純な事実誤認が存在するわけなんですが、事実はさらに異なっていて、労働力人口は増えています。ならば今度は、逆に失業率は減らなくてはいけないんですが、2つ目のグラフを見るとわかる通り、就業者数も同じペースで伸びています。
     まとめると、仕事をしたいと手を挙げる人(=その時点では完全失業者)が次から次へと供給されてきて、なかなか失業率が減っていかない。ただし、次から次へと就業していきますから、失業率が劇的に上がるわけでもない。上下からの圧力で、結果的に失業率があまり動かなくなっているというのがわかります。
     したがって、手を緩めた瞬間に、言い換えれば現在の経済政策を止めて就業者の増加が止まってしまった瞬間に、失業率が上昇してしまうことも考えられるわけですね。一方で、ある閾値を超えて労働力人口が増えなくなれば(=完全雇用状態を達成すれば)失業率は劇的に減少する可能性も秘めています。そうした超人手不足の状況になれば、企業は否応なく賃金を引き上げることになり、その原資を生む意味でも収益改善のために値上げを行うようになり、物価も上昇トレンドになるのでしょう。どちらに転ぶか、いまその瀬戸際にいるということが理解できると思います。
     さて、どちらの道を選びますか?
  • 2017年11月06日

    インバウンド・プラスワン

     ペット連れの旅行というのも、日本でも徐々に身近なものになってきています。子育てが終わった夫婦がペットを飼い、家族同然のペットとともに旅行にも行きたいというニーズが高まったようです。ペットフード協会の2016年の推計では、犬の飼育頭数が987万8千頭、猫が984万7千頭。合計で1972万5千頭に上ります。一方で、総務省統計局が推計した15歳未満の人口、いわゆる子どもの数は2017年4月1日現在で1571万人。子どもの数よりも犬と猫の合計の方が多いんですね。


     昨今注目されるシニア消費と相まって、この国内のペット関連需要を何とかつかもうと各社がアイディアをひねっています。旅行に関して言えば、今までペットの同伴が難しかった交通機関でペット連れOKの試みが始まっているのです。ペットと一緒にフェリーに乗れるのが、商船三井グループのさんふらわぁ。従来のフェリーでも、専用ゲージにあずかる形で一緒に乗ることができたのですが、家族と離れ離れとなるとやはりストレスがかかるもの。さんふらわぁの一部航路では、基本個室利用で、個室まではゲージに入れて運び、室内は自由にさせられるというプランを作っています。さらに、一部新造船では船内にドッグランまであるそうです。

     また、航空会社も今まではスーツケースと同じくチェックイン時預かりとなっていましたが、機内まで同伴できるチャーターフライトを年に何度か行っています。

    <日本航空(JAL)は27日、機内で犬と一緒に旅行ができる「JALチャーター便で行くワンちゃんとの旅 ワンワンJET鹿児島」を行った。ペットはこれまで機内ではなく貨物室で預かっていたが、同乗したいという乗客からの声があるため、同社初のペット同伴フライトとなった。国内では、全日空が同様のフライトを昨年5月に実施している。>

     こうして、各社がシニア消費を狙ってしのぎを削っているわけですが、先行きに全く不安がないかというと、そうでもありません。日本総研が今年1月にこんなレポートを出しています。

    <シニア世代、とりわけ年齢層60歳代(以下、60代)の個人消費が伸び悩み。いわゆる団塊世代(1947~49年生まれ)が2007年以降順次60歳を迎えるにあたり、余暇を楽しむなどして消費をけん引するとの期待が台頭。しかし、実際の消費支出額は小幅な増加にとどまるなど、盛り上がりを欠く状況>
    <団塊世代を含む現在の60代で、余暇関連支出を中心に消費が伸び悩む理由として、金銭的なゆとりがないことが指摘可能。>

     退職金の減額、子育て後の資産形成期である50代も早期の役職定年制などで所得が伸び悩み、さらに年金もさほど伸びないとなると、従来のように60代完全引退のシニア世代に消費を期待するのは難しいかもしれません。が、私はさほど悲観していません。ペットとともに旅行できる環境が整うことは、外国人観光客を呼び込むに当たって非常に大きな財産になるのではないかと思うんですね。先日、ペット同伴でありながらフルサービスのホスピタリティを受けられるホテル、『レジーナリゾート旧軽井沢』を取材した折、そんなことを感じました。

    DSC_4587.JPG

     ペット同伴の宿泊施設を検索すると確かに様々出てくるのですが、ペンションタイプなどが多く、一般のリゾートホテルのようなフルサービスはまだあまりありません。このレジーナリゾートを運営する東京建物リゾートは、蓼科や富士河口湖、箱根、伊豆などすでに5つのリゾートを運営。今回取材した旧軽井沢は、今月11日に正式オープンします。木材をふんだんに使った施設は全部で26室。開放的な高い天井に、大きな窓。テラスから外を見れば森が広がり、この時期は紅葉が見ごろを迎えていました。

    DSC_4563.JPG

     犬と同伴が可能な施設でも、部屋の中だけだったり、部屋の中でもケージに入れないといけなかったりしますが、ここは基本的にどこでも犬と一緒に行けます。そのため、施設のそこここに犬のリードをつないでおけるフックが。これもよく見ると犬の顔を型どっていて愛犬家の心をくすぐるようです。

     旅の楽しみといえば食事。これも犬と一緒に取ることができます。ここは衛生面が気になるところですが、基本的にゲストはみな犬好き。トラブルになることはほとんどないようです。
    リードをつないでおくか、小型犬なら専用のカートに入れて一緒に食卓を囲むこともできます。もちろん、犬用のメニューもシェフが腕を振るっています。

    DSC_4578.JPG

     驚いたのは、バーも犬連れOKという点。メニューには、犬用のカクテル(!)まであり、バーテンダーが一杯ずつ心を込めて作るそうです。ここまで来ると「人間じゃないんだから、犬にそこまでやるか?」という向きもいらっしゃるでしょうが、ここまでサービスするのがまさに「お・も・て・な・し」。特にカネに糸目をつけない富裕層には受けるのかもしれません。スタッフの方は他のレジーナリゾートから移ってきた方が多かったのですが、話を伺うと、
    「もちろん今は日本人のワンちゃん連れの方が大半ですが、徐々に外国人の方も多くなってきています」
    と言っていました。

     軽井沢は近年、海外の大富豪が別荘の建設を計画したりして、海外富裕層からの注目も集まっている土地。特に欧米は日本以上にペットとともにバカンスを過ごすことが身近です。実際、「travel with dog」と検索してみると、出るわ出るわ。飛行機の乗り方から宿泊施設の選び方、旅行前の準備などなど、様々なノウハウ紹介サイトが存在します。訪日外国人数が恒常的に年間2千万人を超えてくる中、この先はどう特色を出していくのかが問われます。今後「インバウンド・プラスワン」が注目されていくかもしれません。
  • 2017年10月30日

    質問時間の配分

     先週末から、国会での質問時間の与野党配分についてがニュースになっています。

    『安倍首相、質疑時間の配分見直し指示=自民「魔の3回生」が拡大要望』(10月27日 時事通信)https://goo.gl/zVeacP
    <自民党の石崎徹衆院議員ら当選3回有志が27日、国会内で森山裕国対委員長と会い、慣例でおおむね「与党2割、野党8割」としてきた質疑時間の配分を見直し、与党の持ち時間を拡大するよう要望した。これを受け、安倍晋三首相(党総裁)は萩生田光一幹事長代行に対し、配分見直しに取り組むよう指示した。>

     「魔の3回生」という見出しに悪意すら感じますが、与党の質問時間を伸ばそうという今回の提案に対してメディアは総じて批判的。
    質問時間を削られる野党にとっては言わずもがな。記者から質問されるたびに激烈に反応しています。

    『野党の質問時間削減に枝野氏反発「とんでもない暴論」』(10月30日 朝日新聞)https://goo.gl/CwJmBB
    <政府・自民党が野党の国会での質問時間を減らすことを検討している問題で、立憲民主党の枝野幸男代表は30日午前、党本部での会合で「とんでもない暴論とも言える主張。一刻も早く取り下げ、建設的な議論ができる状況を作って欲しい。一切、我々として妥協する余地がない」と述べ、検討の中止を要求した。>

     枝野代表曰く、与党は政府から法案の国会提出前に詳しい説明や場合によっては法案を書き換えたりして主張を潜り込ませているのだから国会での質問は野党が多めでちょうどいいとのこと。それにしても、野党8に対し与党2だったというところに驚きました。これに対し、官房長官は「議席数での配分が基本」と反論しています。

    『官房長官 衆院予算委の質問時間 "議席数で配分が基本"』(10月27日 NHK)https://goo.gl/khDguC
    <菅官房長官は午後の記者会見で、衆議院予算委員会での質問時間について、与野党への配分は国会で決めることだとしながらも、議席数に応じた配分が基本だという認識を示しました。>

     そもそも、この与野党の質問時間については慣例で決められてきました。もともと麻生政権までは「与党4割、野党6割」だったものが、旧民主党政権の時に現行の「与党2割、野党8割」となりました。当時野党だった自民党側が主張して与野党8:2にしたのに、ご都合主義も甚だしいという批判が上がっています。6:4を8:2に変えたタイミングもあって、自民党がごり押しをしたかのように今報道されていますが、当時を知る政界関係者は「魚心あれば水心だった」と振り返ります。

    「当時、民主党は党内の路線対立がすでにあって、与党質問の時間が多いと党内不一致的な質問をしかねなかった。ガソリン代の値下げ、高速道路の無料化など、政権奪取の為にした約束を財源問題で断念せざるを得なかったのはまだまだ記憶に残っているでしょう。そうした現実的な政権の判断は、一方で党内論議はガス抜き程度で党の決定はなく政府側によって決定されていた。党=政府なのだから政府の決定は党の決定という建前があったからだが、当時の大勢の民主党国会議員たちは不満を募らせていて、手を焼いていたのだ」

     また、野党側もこの慣例で獲得した多くの質問時間を持て余しているようにも感じます。政界関係者に取材をすると、TVの生中継が入る予算委員会ならば我も我もと手を挙げる質問者の枠ですが、中継も入らない、主要大臣の出席もないような委員会では野党同士で質問時間を押し付けあうというシーンも見られるそうです。
     たしかに、政策的には重要でもメディアの注目を浴びない委員会というものは残念ながら存在します。例えば安保関連の委員会の傍聴に行った際、記者席にいるのは私一人ということもしばしばありました。この委員会では、国土防衛に関して与野党で実際的な議論が行われていて、非常に見ごたえがありました。しかし、現実はそうしたことばかりではないようです。

     そもそも国会議員は選挙で国民の主権の束を背負って選ばれてきた存在。その選挙区の民意をそれぞれしょっているわけで、そこに与野党の違いはありません。したがって、与党だから質問時間が制約され、野党だから多くの質問時間を獲得するというのは、根本的には国民主権に反する行為です。今回の質問時間の割り振り変更について、「モリ・カケ問題について丁寧に説明すると選挙中に言っていたのに、選挙が終わったら手のひらを返した!」との批判がにぎやかですが、ではなぜ与党がこれだけ大勝したのか?なぜ、モリ・カケを追及し続けた野党が伸びなかったのか?そこに、いい加減スキャンダル(とされるモノ)で停滞し続ける国会にウンザリしているという民意が存在したとは言えないのでしょうか?
  • 2017年10月23日

    大切なのは...

     第48回衆議院選挙が終わりました。台風21号列島接近の影響で即日開票できなくなった選挙区や投票時間を繰り上げて締め切った選挙区などもありましたが、今日午後までにすべての選挙区で開票作業が開始され、大勢が判明しました。与党で改憲発議可能な定数の3分の2である310議席に達し、自民党は単独で過半数はおろか、安定的な国会運営が可能な絶対安定多数に到達しています。一方野党では当初破竹の勢いと言われた希望の党が失速。代わって、立憲民主党が判官びいきがあったとも言われる躍進で野党第一党にまで達しました。

    『自公の議席310、与党大勝 立民躍進54、野党第1党に』(10月23日 共同通信)https://goo.gl/9q6tMv
    <第48回衆院選は23日午後、各党の獲得全議席が確定した。自民、公明両党は計310議席となり、定数の3分の2(310)を確保した。自民党は281議席に達し、国会運営を主導できる絶対安定多数(261)を単独で上回る大勝。立憲民主党は54議席で公示前の16議席から3倍以上となり、野党第1党に躍進した。希望の党は50議席と公示前から7減。共産党は12議席、日本維新の会は11議席と低調だった。>

     選挙の結果を受けて、様々な論評記事が出ています。もともと政権に批判的だった左派系の朝日・毎日・東京は政治部長の署名論文や社説で「国民の声に耳を」とか「多様な意見に目を向けよ」という一方、読売・産経という右派といわれる新聞も「おごることなく」と、政権に対して謙虚さを求めています。私自身、選挙の開票速報番組を担当していて、幹部インタビューでそうした低姿勢をアピールする雰囲気を濃厚に感じましたし、翌日の安倍自民党総裁の会見に出席した際にもにこりともせずにメディアに対応する総裁の姿勢を見るだに、スキを見せない姿勢を感じました。

     さて、この自民の大勝、そして立憲民主党の躍進。よくある分析記事には、自民党について他に入れる党もないという消極的な支持が多く集まり、立憲民主党には反自民の受け皿になったのだという記述が目立ちます。むしろこれが自明の前提のようにして論を進める向きも多いのですが、私はどうもそれに違和感を感じるんですね。
     選挙戦を取材し、実際に党首演説などを聞きに行った感じでは、相反する主張の2党にある共通点を感じたのです。それは、両党とも例外的に「経済」について多く語っているという点。実はその傾向は、中盤戦の党首演説にすでに如実に表れていました。

    『各党首演説分析 序盤で「優劣」 舌戦に変化 安倍晋三首相は経済・北に重点 希望の小池百合子代表は首相批判強める』(10月15日 産経新聞)https://goo.gl/qBnw8Y

     この記事の図表を見ていただきたいのですが、自民党の安倍総裁は第一声で3分の1を割いていた経済についての演説を中盤ではほぼ半分にまで広げています。同じように、立憲民主の枝野代表は第一声、中盤戦ともにおよそ4割を経済政策に割いているのです。
     私も平日の昼、雨の中神奈川での枝野代表の演説を見に行きましたが、消費税凍結、格差是正、福祉に財政支出といった具体的な経済政策を熱く語っていました。演説を見守る群衆も、動員されたであろう年配の方もいましたが、むしろ私には若い女性が多い印象を受けました。そして、その若い世代の方々が経済政策の部分では非常に聞き入っている印象で、時折大きくうなずく姿が見られました。
     自民党に対しては物価や実質賃金が上がっていないじゃないかという目標未達に対しての批判、立憲民主に対しては財源をどうするのか?バラマキになるんじゃないか?などなどそれぞれに対して批判はありますが、時間を割いて丁寧に経済政策を説明しているというのは共通しています。

     それに対し、立憲民主を除く野党各党、特に希望の小池代表、共産の志位委員長は「その他」が圧倒的に多く、おそらくここに政権批判、モリ・カケだとか安倍一強打破といった内容が含まれるものと思われます。その傾向は、第一声よりも中盤戦に向けて拡大しています。そして、選挙戦終盤に向けてはさらにその度合いを強め、かなり語気も強めて政権批判を繰り広げていたように感じました。
     もちろん、党首の演説だけで大勢が決したわけではありませんから、あくまで一つのバロメーターに過ぎませんが、党首の演説は選挙戦のさなかでも報道されることが多いだけに選挙結果と全く関連がないとは言えません。結局、自分たちの懐をどれだけ具体的に暖めてくれるのか?その実績や具体案を提示した党派に票が行ったのではないでしょうか?
     今から25年余り前、アメリカ大統領選でブッシュシニアに挑戦したビル・クリントン氏の名言を思い出しました。

    『"It's the economy, stupid"』(マネースクウェア・ジャパン)https://goo.gl/e9bWzR
プロフィール

飯田浩司

出演番組:
ザ・ボイス そこまで言うか
月~木 16:00~
辛坊治郎ズーム そこまで言うか
土 13:00~

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