2015年8月

  • 2015年08月25日

    災い転じて福となす

     中国発の世界恐慌か?上海市場の急落に端を発した株安が止まりません。世界中の株式市場が開くたびに下落を繰り返しています。もちろん、日本もこの株安の連鎖から逃れることができず、日経平均株価は6日続落となっています。

    『株価乱高下 世界的株安の連鎖に歯止めかからず』(8月25日 NHK)http://goo.gl/qiXsCo
    <世界的に株価の急落が続くなか、25日の東京株式市場では、日経平均の1日の値動きの幅が1000円を超えて激しく乱高下し、結局、終値は700円以上の大幅な下落となって1万8000円を割り込みました。世界的な株安の連鎖には東京市場でも歯止めがかかりませんでした。>
    <日経平均株価の終値は24日より733円98銭安い1万7806円70銭でした。日経平均株価の値下がりは6日連続で、この間の値下がりの幅は2800円を超えました。また、1日の下落率はおよそ4%となり、値動きの幅は1000円を超えました。>

     こうした事態を受けて、「アベノミクスは失敗だった」といった批判が相次いでいます。

    『世界同時株安:与党に補正待望論 アベノミクス失速警戒』(8月25日 毎日新聞)http://goo.gl/cLfEsE
    <野党は批判を強める。民主党の細野豪志政調会長は記者会見で「日本経済はこれまで言われていたよりも厳しい状況だとマーケットが示した。アベノミクスの限界を露呈している」と指摘した。生活の党の小沢一郎共同代表も会見で「一時の安倍人気のメッキがはがれた。そろそろ先が見えた感じではないか」と述べた。>

     しかしながら、この株安・円高はかえってチャンスなのではないかと思っています。4~6月のGDPもマイナスで、この相場の危機。破れかぶれのように見える日本経済ですが、その分平時では大胆と批判されるような施策を取ることが容易になります。具体的には、アベノミクスの再起動をかける大義名分が出来たということです。

     何度も言われている通り、アベノミクスとは第1の矢・金融緩和、第2の矢・財政出動を通じて世の中の「期待」に働きかけて景気を浮揚させ、その間に第3の矢・成長戦略を実行してデフレ脱却を確実にするもの。ところが、このシナリオにはなかった消費増税の影響で景気は低迷。いまだ踊り場にいるというのが、株価下落前の景気に対する見方でした。景気を表す数値はいい・悪いがマチマチ。それだけに、大きな補正予算を組もうものなら「必要以上の過剰な補正だ!バラマキだ!」といった批判を受ける可能性がありました。また、金融緩和をすると円安が必要以上に進んでしまう可能性がかなり高く、日銀当局は躊躇していました。

     今回の株安・円高はそうした懸念を吹き飛ばすだけのインパクトがあるわけですね。今日、ザ・ボイスに出演した内閣官房参与の本田悦朗氏は、
    「金融緩和は日銀も考えていると思うが、(物価の上昇の鈍化やGDPギャップの拡大を考えると)真剣に考えなくてはならない時期に来ていると思う」
    「補正は中・低所得者向けの定額給付、あるいは子ども手当などの所得手当を行うべき」
    「規模は、税収の上振れ、予備費を考えれば3.5兆円程度。ただ、この中国ショックを見ながら積み増すこともあり得る」
    と述べています。

     できれば、政府と日銀が協調して、補正予算の編成と追加緩和を同じタイミングで発表し、マインドを一気に変えることが望ましいと思います。というのも、現状では家計の貯蓄性向が高まり、かつエンゲル係数が上昇基調にあって、家計は特に生活防衛、消費切り詰めの方向に流れています。このマイナスのマインドをプラスに反転させなくてはいけません。そのためには、政府・日銀一体でデフレに再転落はしない、させないという不退転の決意を見せる必要があります。円高、原油安に加えて、アメリカの利上げ予想が遠のいた今、追加の金融緩和を行う絶好機。ここに補正予算を加え、第1の矢、第2の矢を連発するべきだと思います。

     さらに言えば、先月ザ・ボイスに出演した安倍総理は消費税の10%への増税について、
    「2017年4月の増税を目指すが、リーマンショックのような外的な要因がある場合にはその限りではない」
    と述べています。まさにこの世界同時株安は、日本政府の政策の及ぶ範囲を超えている外的要因。本田参与も、
    「今回のようなチャイナショック、ギリシャショックなどの外的要因に関しては日本政府としてはいかんともしがたい。もしそういうことが起こってしまえば、再延期はあり得る」
    と明言しています。

     補正予算と追加緩和で景気を下支えし、それでもダメなら消費増税の再延期のカードを切ってマインドを変える。この危機を逆手にとって、アベノミクスの再起動。ピンチの後にはチャンスがあるのではないでしょうか?
  • 2015年08月18日

    戦後70年談話と日韓関係

     戦後70年談話が発表されました。

    『平成27年8月14日 内閣総理大臣談話』(首相官邸HP)http://goo.gl/GMMoXt

     賛否様々言われておりますが、私が興味深かったのは女性に対する言及ですね。

    <戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません。>
    と、戦争の惨禍の下りで言及し、

    <私たちは、二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、そうした女性たちの心に、常に寄り添う国でありたい。二十一世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしてまいります。>
    と、未来に向けても1項目を割いて言及しました。ここまで時間を割いて言及しているということは、具体的に何らかの動きを世界に示さないと様になりません。特に、未来に向けての項目では女性の社会進出ではなく女性の人権についての言及が中心ですから、当然慰安婦問題が中心となるでしょう。ひょっとすると、自分の手で慰安婦問題も全面解決を目指しているのでは?と思ったわけです。というのも、右派政権だからこそ思い切った譲歩が出来るというのは、アメリカのニクソン共和党政権下での米中国交正常化、元参謀総長であったラビン政権下での中東和平など歴史が証明しています。

     一方で、韓国側にも一部動きがあるようです。韓国政府の対応に大きな影響を与えている、旧日本軍の慰安婦問題を巡る韓国最大の支援団体・韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)という団体が4月に日本でシンポジウムを行いました。4月23日に参議院議員会館で開かれた「『慰安婦』問題、解決は可能だ!」というシンポジウムで、ここに挺対協の尹美香代表らが出席して慰安婦問題解決策について見解を発表したんですが、これを報じた北海道新聞が後に誤報であると認めた騒動がありました。

    『慰安婦問題 韓国挺対協「日本に法的責任求めず」は誤報』(GoHoo|マスコミ誤報検証・報道被害救済サイト)http://goo.gl/u1KkxU

     ただ、これは北海道新聞の当初報道が全面的に誤報であったというわけではありません。このGoHooサイトにも記述がある通り、
    <尹代表が賛意を示した2014年6月の提言には、従来要求していた「責任者処罰」は盛り込まれていないが、「国内法・国際法に違反する重大な人権侵害」の認定は盛り込まれており、「犯罪としての扱いは求めず」という記述は不正確といえる。他方、7項目要求にはもともと「立法措置」は明記されていないが、「立法措置も除外した」という表現については誤りと指摘していないことから、国会での立法措置にこだわらない姿勢を示したと解釈することもできる。>
    と、一部方針を変更したとも取れる発言をシンポジウムの中でもしていたことが伺えます。

     日韓外交関係者は一連の報道の経緯について、
    「現挺対協首脳部にとって本音に近いものだったが、道新の報道直後、挺対協OBから激しい突き上げを食らって誤報と抗議するに至った。本来ならオープンの場での発言を基にした記事なんだから本人が撤回するのが筋だし、道新も即座に白旗を上げなくてもいいと思うんだけど...」
    と説明してくれました。

     一部に歩み寄ろうという努力があっても、それが持続しない。日韓間では様々な人たちが解決に向けてあと一歩まで迫りながら、主に韓国国内の反対に遭ってちゃぶ台返しのようにすべてが水泡に帰するということが繰り返されてきました。今回も、仮に日本政府が解決に向けて前向きであっても、韓国側がどこまで国内を抑えることが出来るのか?ここがキーになります。

     私は8月15日に韓国・ソウルに取材に行きましたが、その懸念を新たにしました。日本大使館前での抗議の模様を取材し、市民団体の演説を聞いていたんですが、それを要約すると、
    「日本政府はもちろん悪いんだが、そんな日本政府に対して弱腰が過ぎる朴政権も大問題だ」
    と主張しているんですね。

    IMG_20150815_105156426.jpg
    8月15日、ソウルの日本大使館前で抗議活動を行う市民団体

     韓国では、司法・立法・行政・マスコミと並ぶ「第5権力」と言われ、世論や政策決定に対する影響力が非常に強い市民団体がこうも強硬だと、朴政権としても無視するわけにいきません。日本政府が河野談話やそれに伴うアジア女性基金でこの問題の解決を図った当時、革新政権である金泳三大統領であっても市民団体の突き上げを抑えられませんでした。結果、アジア女性基金は機能不全に陥り、当初の目的を遂げることのないまま解散となりました。

     現在の朴政権は保守派なだけに、形勢はさらに不利かもしれません。あるいは、市民団体は当初から反政権なのだから無視して突っ走るという決断がなされれば解決するのかもしれませんが...。
  • 2015年08月10日

    鉄道マン受難の夏

     先週は鉄道に興味がある者にとっては気になるニュースが相次ぎました。まずは、この酷暑が鉄道マンたちの仕事にまで影響を与えているというニュース。

    『暑い! 熱中症?で運転士搬送、特急臨時停止も』(8月5日 読売新聞)http://goo.gl/vGUeNu
    <4日午後1時55分頃、和歌山市のJR阪和線を走行していた新大阪発新宮行き特急「くろしお13号」(乗客約210人)の男性運転士(29)が体調不良を訴え、紀伊駅で臨時停止。運転士は病院に搬送された。同市消防局によると、運転士は体が熱っぽく、軽度の熱中症の症状が見られたという>

    『またも運転士が熱中症か JR和歌山線の運転士を救急搬送 奈良・五條では36・3度』(8月5日 産経新聞)http://goo.gl/3uOOXj
    <5日午後3時半ごろ、奈良県大和高田市高砂町のJR和歌山線高田駅で、ホームに停車中の奈良発和歌山行普通電車の男性運転士(31)が体調不良を訴えた。
     奈良県高田消防署は熱中症の可能性があるとして運転士を救急搬送した。>

     冷房が効いているはずの電車の中で、なぜ運転士が熱中症になるのか?首都圏の鉄道マンに取材してみると、意外と過酷な仕事の内容がわかりました。まず、冷房についてですが、基本的に冷房はお客さんのために設置されているもの。乗務員室には冷房はあっても客室の空気を取り込むだけですから、どれだけ乗務員室内が暑くても客室が暑くなければ室温は下がらないそうです。読売新聞の記事にある通り、特急くろしおは前面が大きなガラス張りの「パノラマ型」なので、まるで温室のようになってしまうそうです。また、途中トイレに行きたくなったりしないように乗務前や乗務中は水分も控えるそうですから、意外と熱中症になりやすい職場のようですね。

     一方、運転士のミスにより大事になったと言われているのが、先日のJR京浜東北線架線切断事故。首都圏のJR各線で運転の見合わせが相次ぎ、35万人あまりに影響が出ました。

    『架線切断 つなぎ目区間で再発車しショートか』(8月5日 NHK)http://goo.gl/iDA2uU
    <横浜市内のJR京浜東北線で架線が切れ、首都圏の各線で運転見合わせが相次いだトラブルで、JRが原因を調べたところ、本来は停止できない架線のつなぎ目の区間に電車が止まり、再び発車した際にショートが起きて架線が切れた可能性が高いことが分かりました。>
    <JR東日本が調べたところ、架線が切れた現場は「エアセクション」と呼ばれる架線のつなぎ目の区間で、電圧が異なる2本の架線があるため、ショートを起こす危険性があるとして、本来は停止できない区間だったことが分かりました。
    しかし、4日夜は電車がエアセクションの中で停止したため、再び発車した際に架線と車両のパンタグラフの間でショートが起き、その熱で架線が溶けて切れた可能性が高いとみられています。>

     電車に電気を供給する方法はいろいろありますが、日本の鉄道の場合は線路の上に張った架線からパンタグラフを介して電気を取り込む方法が主流です。架線は始発から終点まで切れ目なく張られているように見えますが、実は違います。変電所で電圧を上げて架線に電気を流しますが、変電所から遠ざかれば遠ざかるほど減衰していきます。したがって、変電所から遠くにいる電車はパフォーマンスが悪くなります。それを避けるために、変電所を沿線にいくつも置き、ゾーンに区切って電気を流している。これが現代の電車のシステムです。そして、そのゾーンの区切り、つなぎ目が、先ほどの記事になる「エアセクション」と呼ばれます。

     記事にある通り、ここは2つの電圧の異なる架線があるのでショートを起こす危険性があり、本来は停止できない区間なのです。なぜ停止できないかというと、停止そのものが問題なのではなく、その後動き出す時に大量の電気を必要とし、その際にショートしてしまう。今回もショートの際に発生した大量の火花が架線を焼き切ってしまったということです。これは、鉄道に関わるものとしては初歩の初歩。鉄道マンを養成する高校では原理の部分で教えもするし、シミュレータにもエアセクションでショートするという現象が出てくるそうです。

     初歩的なミスが甚大な影響を与えるということで、鉄道各社はエアセクションには標識を置いて乗務員に注意喚起しています。JR東日本ももちろんそうです。

    『高崎線のページ-設備-電気設備』http://goo.gl/xeRQTG

     そこで問題は、そうした危険のあるエアセクションにどうして止まったのか?JR東日本によれば、

    <4日夜は、花火大会による混雑で電車に遅れが出ていたということで、運転士は「前の電車が見えたためブレーキをかけて止まりやすいところで停止させた。運転の制御システムがあるためエアセクションの中で止まる可能性があるとは認識していなかった」と話しているということです。>

    ということで、こうした説明をされると「ああ、やはり運転士の停止位置ミスが原因か」となってしまいます。そうした運転士ミス説の報道は多いのですが、地元の神奈川新聞は見出しはともかく詳しく取材しています。

    『停車ミス原因で切断か 京浜東北線架線トラブル』(8月6日 神奈川新聞)http://goo.gl/xeRQTG
    <京浜東北線は自動列車制御装置(ATC)を導入しており、先行列車と間隔が詰まるなどした場合は、自動的に列車速度が低下し、エアセクションを外れて停車する仕組みになっていたため、標識などの対策は取っていなかったという。>

     標識などが一切ないところで、ダイヤが乱れている中、前の列車に接近し停車させた場合、止まったところがエアセクションかどうかなど運転士にわかるはずがありません。運転士のミスではなく、システムの問題であったことは明白です。今後JR東日本は、エアセクションの中に電車が低速で進入した際に自動的に警告音が流れ注意を促すシステムをこの路線に導入するほか、運転士の教育を徹底するとしています。しかし、そもそもエアセクションがどこだかもわからないままで教育も何もあるのか?コストはかかるかもしれませんが、セクション標識を設置しなくては真の再発防止策とは呼べないのではないでしょうか?
  • 2015年08月04日

    安保法制の裏で、足元の景気は?

     4~6月期のGDP速報値の発表を前に、エコノミスト予想が出つつあります。

    『4〜6月期マイナス2%=GDPの民間予測、消費・輸出不振』(7月31日 時事通信)http://goo.gl/HUjcdC
    <マイナス成長は3四半期ぶり。天候不順などで消費が振るわなかった上、輸出も低迷した。消費税増税の影響で景気が落ち込んだ後、緩やかな回復を続けてきた日本経済だが、4~6月期は「足踏み状態にあった」(BNPパリバ証券)との見方が多い。>

     軒並みマイナス予想ということで、すわアベノミクス失速かという向きもあるようですが、これには数字のマジックがあるので気を付けなくてはなりません。

     キーワードは「在庫」。

     前期、2015年1~3月期は民間企業の設備投資の増加もさることながら、在庫品の増加が寄与して年率換算3.9%と高い伸びを示しました。たしかに、帳簿上在庫品はプラスの数字で書かれるものですから、在庫を抱えれば抱えるほどGDPは伸びることになります。しかし、これは最終的に売れなければデッドストックとなりますから、景気の動きと数字の動きが逆向きに作用するんですね。すなわち、景気が悪くなると売り先が細ってしまって在庫が増える。在庫が増えると見かけ上のGDPは伸びる。しかし、その後企業は生産を絞って在庫を減らそうとしますから、少し遅れてGDPの数字も下がっていく。

     去年は世界経済の見通しが明るかったのもあって企業が生産を伸ばしました。ところが、2015年に入ってからは中国やヨーロッパで先行きが怪しくなって、各国の消費が鈍化。そのため製造業を中心に在庫を抱えたというのが前期の数字というわけです。次の4~6月期はその在庫を吐き出した分だけ下がる、マイナス成長となるのはすでに見えている話であって、これを持ってアベノミクスに黄色信号というのは言い過ぎだということは先に書いておきましょう。

     ただし、だからと言って絶好調だとは言えません。今日厚生労働省から発表された毎月勤労統計調査の6月分速報値によると、現金給与総額は2.4%と大幅減となりました、物価を加味した実質賃金は2.9%減となりました。

    『毎月勤労統計調査』(平成27年6月分結果速報 厚生労働省)http://goo.gl/O406x7

     これは厚生労働省の注釈にもある通り、企業ボーナスの支給時期のズレが大きく影響したものなので割り引いて考えなくてはいけません。それよりも、基本給と残業代を合わせた「きまって支給する給与」は0.4%増となっています。これを総務省が発表している消費者物価指数(CPI)と照らし合わせると、6月のCPI総合がプラス0.4%、5月はプラス0.5%、4月はプラス0.6%ですから、平均するとプラス0.5%。実質の「きまって支給する給与」はほぼ変動なしとなります。すなわち賃金は伸びても縮んでもいないということになり、まさに景気の岐路。少しでも外的な逆風が吹けば吹き飛んでしまうということが言えるのかもしれません。

     先日、内閣参与の本田悦朗氏はロイターのインタビューで、3兆円程度の補正予算で下支えする必要があると述べました。

    『来年夏に物価目標達成へ、追加緩和必要ない=本田内閣官房参与』(8月4日 ロイター)http://goo.gl/TvDtzU
    <財政政策では、足元低迷している個人消費が復調しなければ、今年度、国費ベースで3兆円程度の補正予算で下支えする必要があると述べた。>

     3兆円というと、ちょうど今年度の税収の上振れ分と相殺となりますから、財務省と厳しい折衝をせずともできる額ということでしょう。安保法制に政治的リソースを割かざるを得ない政権には好都合かもしれませんが、それで果たして足りるかどうか?日銀の試算ではすでに需給ギャップは解消したとのことですが、内閣府の試算によれば今だにおよそ10兆円の需給ギャップが存在するといいます。日本全体で10兆円需要が足りないということですから、単純に計算すると政府サイドで3兆円規模の需要を創出したところでまだまだデフレ圧力は残るということになります。そんな病み上がりの景気で、果たして2017年4月の消費税10%への再増税を迎えられるのか?足元の景気が決して強いとは言えない以上、私はあと1年半では短すぎるような気がしていますが...。
プロフィール

飯田浩司

出演番組:
ザ・ボイス そこまで言うか
月~木 16:00~
辛坊治郎ズーム そこまで言うか
土 13:00~

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