2015年6月

  • 2015年06月24日

    医療・介護改革の怪しさ

     安全保障法制については洪水のように時間、紙幅を割いて報じられていますが、その裏で様々なことが進行しています。財政健全化に関する議論もその一つ。報告書が出たり、会議が開かれるとその時には報じられますが、その後第二報・第三報がなかなか報じられず、結果議論が深まらないまま法律が通ったり、方針が決まったりしています。最近は医療費をどう減らすかというのが主なターゲットになっていて、先日はこんなニュースが出ました。

    『政府、病院ベッド数の削減要求 医療費抑制』(中日新聞 6月16日)http://goo.gl/8MlPLe
    <政府は十五日、有識者が医療費適正化を議論する専門調査会を開き、二〇二五年時点での望ましい病院ベッド(病床)数に関する報告書を発表した。最も低い推計でも病床が過剰になるとして四十一道府県に削減を求める内容で、削減幅二割以上が二十七県、うち三割以上が九県に上った。全国では百三十四万七千床(一三年)から一割余りの約十五万床を減らし百十九万床程度を目指す。

    ベッドが過剰だと不必要な入院や長期療養が増えて医療費がかさみやすい傾向にある。病床の地域格差を是正し、年約四十兆円に上る医療費の抑制を図る。>

     有識者の方々の強い問題意識として、ベッドが過剰だと不必要な入院や長期療養が増えて医療費がかさみやすい傾向にあるというところ。とくに、長期入院しがちな「療養病床」について特に削減することに重点を置いてこの数字が出てきました。では、今まで入院していた人はどうなるのかというと、在宅医療や介護施設で面倒を見るという「地域完結型」の医療が提言されています。

    『医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会 第1次報告』(首相官邸HP)http://goo.gl/Q0y3JI

     在宅と施設、両方を並行して進めて行こうというように報告書では書いていますが、一方で「社会保障費を抑えなくては財政再建が出来ない!」という議論がしきりに言われています。ということは、2025年までのあと10年で介護施設をどこまで増やすことが出来るのか疑問も残るので、結局在宅介護中心に徐々に移っていこうという方針のようにも思えるわけです。

     さらに、「最期は自宅の布団の上で」という感情がこうした議論に絡んでくるのでややこしくなります。私だって、出来ることならば住み慣れた自宅で人生を全うしたいと思うんですが、一方で在宅介護の難しさも冷静に考えなければなりません。今年2月にはこんな統計調査が出ています。

    『「介護に疲れ...」 高齢者虐待、7年連続で最多更新 認知症患者8割超』(2月6日 産経新聞)http://goo.gl/vEqft2
    <特別養護老人ホームなどの介護施設で平成25年度、職員による高齢者への虐待が確認されたのは前年度比で約43%増の221件で、7年連続で過去最多を更新したことが6日、厚生労働省の調べで分かった。被害者の8割超が認知症だった。家族や親族による高齢者への虐待も1万5731件と3年ぶりに増加。厚労省は「職員による認知症への理解不足があるほか、家庭では1人で介護している状況での虐待が目立つ」と分析している。>

     この記事は産経新聞らしく、「家族で看取るのが当然」という保守的な家族観があるので施設職員による虐待が原稿冒頭に来ていますが、本当の問題は施設介護と在宅介護での虐待件数の圧倒的な違い。

     施設介護の221件に対して、家族や親族による虐待は1万5731件。

     実に2ケタの違いで在宅介護の方が多くなっています。厚労省も「家庭では1人で介護している状況での虐待が目立つ」と分析している通り、在宅介護は介護する側には厳しい負担が課せられます。近年は介護休暇などの制度も徐々に整備されてきていますが、ただでさえ人手が足らなくなってきている昨今、働き盛りの現役世代を介護に取られることが果たして国民経済全体にとってどういう影響があるのか?それよりは現役でバリバリ働いたうえで社会保障費・税金をきちんと納めた方がむしろ社会保障全体の制度を維持する上でいいのではないか?あまりこういったことは議論されません。

     また、専門家によれば、在宅介護は介護される側にとって決してプラスばかりではないそうです。たとえば、認知症の場合、人間関係の悪化が症状を悪化させることがあるそうで、先ほどの産経新聞の記事のような虐待とまでは行かないものの、介護を負担と思う家族との心理的な軋轢が認知症を悪化させる事例も報告されています。また、施設と違い常時他人と触れ合う機会を持つことが難しい環境の中で外的刺激が少なくなり、結果として症状が進んでしまうことも指摘されていました。

     無駄な病院のベッド数を削減すること自体を反対するものではありませんが、それに伴う負担を在宅という形で押しつけるならば、これは「改革」ではなく「改悪」と呼ばなくてはなりません。いくら財政が厳しいといっても、社会保障費の膨張そのものが悪ということではないでしょう。必要な介護施設を作ることで社会保障費は膨らむかもしれませんが、それにより現役世代の「稼ぐ力」を伸ばすという考え方も必要なのではないでしょうか。
  • 2015年06月16日

    憲法9条は我々を守ってくれるのか?

     安保法制議論は国会内のみならず、先週末には国会外でも大きく盛り上がったようです。

    『「戦争させない」安保法制反対デモ 国会周辺を取り囲む』(6月14日 朝日新聞)http://goo.gl/tefdgf
    <国会で審議中の安全保障関連法案に反対する集会が14日、東京・国会周辺であった。呼びかけた市民団体によると、約2万5千人が参加。「戦争法案成立反対」「9条を守れ」「安倍政権の暴走止めよ」などと訴え、国会議事堂の周囲を取り囲んだ。>

     今回の安全保障法制に反対の人たちの主張は、記事の中のプラカードの描写にある通り、「戦争させない」「9条壊すな!」。すなわち、「せっかく今まで守ってきた平和憲法を解釈改憲するような法制で、日本は戦争する国になってしまう。」というようなものです。今回の反対デモに加わった有識者もそうした主張をしています。

    『「戦争させない」人の輪 国会包囲の動き次々』(6月15日 東京新聞)http://goo.gl/KoiXKD
    <評論家の佐高信氏は「今まで私たちが外国へ行く時のパスポートは平和のパスポートだった。それが戦争のパスポートに変わろうとしている」と危機感もあらわ。野党の幹部も登壇し、「廃案を求めていく」と口をそろえた。>

     今までの日本は、憲法9条によって守られた平和の国だった。だから世界中から平和の国だと信頼されてきた。今回の安保法制はその信頼を根底から崩す、危険で後戻りできないものなのだ。

     仮にそうだとしたら、日本は戦後70年間、独立を回復してからは63年余り、憲法9条によって守られてきたということになります。これだけ暴力が吹き荒れる世界の中でも、様々な勢力から一度も狙われなかったということになります。本当にそうでしょうか?歴史は彼らにとって不都合な真実を突きつけています。

    『ロケット弾1発、陸自宿営地内に着弾 イラク・サマワ』(2005年1月12日 朝日新聞)http://goo.gl/po2V7L
    <イラク南部サマワで11日午後7時(日本時間12日午前1時)ごろにあった陸上自衛隊宿営地への攻撃について、防衛庁は12日、ロケット弾1発が宿営地内に着弾していたと発表した。信管はついていたが爆発はしておらず、隊員や施設に被害はなかった。
    (中略)
    陸自を狙った砲撃は9回目。昨年10月22日の攻撃では、宿営地内で信管が抜かれた107ミリロケット弾を発見。同31日には食料品倉庫を貫通した。>

     これは自衛隊がイラク戦争の後、サマワに派遣された当時の出来事です。結局派遣期間を通じて、自衛隊の宿営地やその周辺が何者かに攻撃されたケースが14回あり、23発が着弾、そのうち4回は、宿営地の敷地内に着弾したとされます。日の丸がはためく自衛隊の宿営地に対して、1度ならず14度も攻撃があったのです。当時も今と同じで、憲法9条は一言一句変わらずに存在していました。イラクのテロリストは、憲法9条がある我が国を現に襲っていたのです。この時は運良く、本当に運良くロケット弾の信管が作動しなかったので事なきを得ましたが、爆発していたらどうなっていたか。憲法9条があるから我々は狙われないんだという人は、こうした事実をどう説明するんでしょうか?

     そもそも、世界の隅々まで日本国憲法9条が浸透しているなんてことがあるんでしょうか?逆を考えれば、我々は他国の憲法をどこまで知っているのか?私は同盟国アメリカであっても憲法何条に何が書いてあるのか即座に言うことはできません。相手がよほど日本のことが好きならまだしも、普通の人は他国の憲法に関してはその程度の認識ではないでしょうか?

     先日沖縄で取材した自衛隊員たちはこう言っていました。
    「今更自衛隊員のリスクとか、何言っているんだと。現にイラクにもアフガンにも、そうしたリスクを背負って行ってきたんだ」

     さて、安保法制の審議が滞りを見せることで、誰が喜ぶんでしょうか?こんな小さなニュースがありました。
    『安保法案抗議「理解できる」=中国』(6月15日 時事通信)http://goo.gl/6MGWwN
    <中国外務省の陸慷報道局長は15日の記者会見で、日本の安全保障関連法案に抗議する集会やデモが東京で行われたことについて、「多くの日本国民と良識ある人々は平和憲法を守りたいと考え、日本政府の軍事安全政策の動向を強く警戒している。(抗議は)理解できる」との考えを示した。
     陸局長は「日本の軍国主義は先の侵略戦争で中国とアジアの国々に深刻な災難をもたらした。多くの日本国民もだまされ、戦争の被害者となった」と強調した>
     この方、4月に報道局長に就任し、初めて臨んだ記者会見でこうした発言をしたそうです。自国の政府への異議申し立てに対しては徹底的に抑える中国が、日本国内の安保法制反対には理解を示した。これが何を意味するのか?私はむしろ、安保法制の重要性を浮き彫りにしている気がします。
  • 2015年06月09日

    国防の最前線

     先週末、沖縄に出張してきました。その目的は、国防の最前線を取材すること。すなわち、海上自衛隊の東シナ海警戒の現場を、P3-C哨戒機に搭乗取材することでした。

     沖縄本島には、陸・海・空の自衛隊が集まっています。陸上自衛隊の第15旅団については、去年第101不発弾処理隊を取材し、特番を作りました。一方、東シナ海哨戒を担っているのは、海上自衛隊の第5航空群。その中の第52飛行隊に取材をしました。

     かつては対潜哨戒機と呼ばれたP3-C。冷戦当時は北海道に多く配置され、オホーツク海の旧ソ連潜水艦をマークし続けました。旧ソ連の戦略原潜がオホーツク海から外に出ることを許さなかったことで、米ソ冷戦の終結へ一役買ったとも言われています。その当時から海の警備の要であったP3-C。今は波風高い東シナ海の警戒を担うべく、那覇基地に10機以上が集結しています。

    P3-C那覇空港.jpg
    那覇基地に並ぶP3-C哨戒機

     まず機内に足を踏み入れて感じたのは、意外と狭い。そして、人が多い。フライト前の打ち合わせで横一列に整列するとこんなに人がいるんだと驚いたんですが、それぞれが持ち場に就くとさらに驚きました。10人以上がそれぞれの持ち場についているんですが、レーダーを担当する要員やあらゆる無線通信を担当する要員などが、ある人はじっとモニターを凝視し、ある人はヘッドホンに入ってくる音に耳を澄まし、ある人は電信のやり取りを続けています。それぞれが司々で代わりはなく、一人しかいません。

     全員が「ラストマン」。

     最後の砦たちが集まって一機の哨戒機を機能させています。一回のフライトで8時間から9時間飛ぶということで、その間彼らの能力そのものが国を守っているわけです。そのプレッシャーたるや、想像するだけで胃が痛くなりそうです。

    P3-Cコクピット.jpg
    P3-C哨戒機のコクピット。1960年代の設計のまま、ご覧の通りのアナログさです。


     航空機で海上を哨戒するということで、肉眼でじっと監視しているのかと思ったんですが、レーダーやソナーなどを駆使していることが分かります。レーダーで反応を見、ソナーでスクリュー音を聴いて、音の波形でどんな船舶か判断するそうです。私もスクリュー音を聞かせてもらいましたが、素人にはそのわずかなスクリュー音を聴くだけでも一苦労。さらにそれを聞き分けるというのは一朝一夕でできるものではありません。まさに職人芸。そうして潜水艦を発見した時には、「いた!」と、隊長曰くまさしく「吠える」そうです。そして、一度見つけたら二度と逃さない。もし逃してしまったらどうなるか?恥ずかしくて基地に帰れないと隊員は口を揃えます。

     中国との間でせめぎあいが続く東シナ海。隊員に対して隊長が口を酸っぱくして言い続けているのは、「国際法を熟知し、遵守せよ」ということ。彼ら中国は国際舞台に出てきたばっかりで立ち振る舞い方を知らない。だから、無茶な膨張をしたり国際法を自分のいいように解釈して行動したりする。それに対して国際法を教えるのであれば、自分たちが国際法に則って行動しなければならない。相手の挑発に乗って事態をエスカレートさせるようなことが万に一つもあってはならない。国際法を知らないのなら、P3-Cに乗るなということを原則としています。

     やはり、現場の最前線は非常に自制的。

     昨今の安保法制議論の中でも法律が変われば戦争になるという批判がありますが、現場を知らない批判と言わざるを得ません。自衛隊員は好戦的なんてことはなく、むしろ自制的に、非常に忍耐強く対応していることがよくわかりました。

     さて、今回の搭乗取材でもう一つ感じたのは、那覇空港の過密さ。一通りの体験搭乗を終えて那覇に帰投したとはお昼12時過ぎ。この時間帯は那覇空港では一番の過密時間帯の一つで、2分に1回以上のペースで離着陸が設定されているそうです。しかも、梅雨時期で空港上空に激しい雷雲が発生。雲の切れ間に離着陸双方の飛行機が殺到していました。

     そうなると割を食うのが自衛隊機だそうで、一説によれば民航機は離着陸を待たせたり、着陸をやり直したり他の空港に行き先変更したりすると、燃料代やら乗客への補償やら余分にコストがかかる。それを考えると、自衛隊機が後回しになるケースが多いそうです。我々のP3-Cも、滑走路上に離陸直前の民航機がいて、これがなかなか離陸しなかったので、ギリギリまで粘りましたが結局着陸のやり直しとなりました。やはり、一刻も早い第2滑走路の完成が待たれます。

     いずれにせよ、どんな条件でも黙々と任務をこなし続ける海上自衛隊P3-Cと隊員たち。その献身を目の当たりにすれば、右も左もなく自衛隊が国を守っていることを実感できました。
書籍
プロフィール

飯田浩司(いいだ・こうじ)

1981年12月5日生まれ。
神奈川県横須賀市出身。O型。
2004年、横浜国立大学経営学部国際経営学科卒業。
現在、ニッポン放送アナウンサー。
ニュース番組のパーソナリティとして政治経済から国際問題まで取材活動を行い、ラジオでは「議論は戦わせるものではなく、深めるもの」をモットーに情報発信をしている。
趣味は野球観戦(阪神タイガースファン)、鉄道・飛行機鑑賞、競馬、読書。

■出演番組
≪現在≫
「飯田浩司のOK!COZY UP!」

≪過去≫
「ザ・ボイス そこまで言うか」
「辛坊治郎ズーム そこまで言うか」

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「飯田浩司そこまで言うか!」

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