2015年06月24日

医療・介護改革の怪しさ

 安全保障法制については洪水のように時間、紙幅を割いて報じられていますが、その裏で様々なことが進行しています。財政健全化に関する議論もその一つ。報告書が出たり、会議が開かれるとその時には報じられますが、その後第二報・第三報がなかなか報じられず、結果議論が深まらないまま法律が通ったり、方針が決まったりしています。最近は医療費をどう減らすかというのが主なターゲットになっていて、先日はこんなニュースが出ました。

『政府、病院ベッド数の削減要求 医療費抑制』(中日新聞 6月16日)http://goo.gl/8MlPLe
<政府は十五日、有識者が医療費適正化を議論する専門調査会を開き、二〇二五年時点での望ましい病院ベッド(病床)数に関する報告書を発表した。最も低い推計でも病床が過剰になるとして四十一道府県に削減を求める内容で、削減幅二割以上が二十七県、うち三割以上が九県に上った。全国では百三十四万七千床(一三年)から一割余りの約十五万床を減らし百十九万床程度を目指す。

ベッドが過剰だと不必要な入院や長期療養が増えて医療費がかさみやすい傾向にある。病床の地域格差を是正し、年約四十兆円に上る医療費の抑制を図る。>

 有識者の方々の強い問題意識として、ベッドが過剰だと不必要な入院や長期療養が増えて医療費がかさみやすい傾向にあるというところ。とくに、長期入院しがちな「療養病床」について特に削減することに重点を置いてこの数字が出てきました。では、今まで入院していた人はどうなるのかというと、在宅医療や介護施設で面倒を見るという「地域完結型」の医療が提言されています。

『医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会 第1次報告』(首相官邸HP)http://goo.gl/Q0y3JI

 在宅と施設、両方を並行して進めて行こうというように報告書では書いていますが、一方で「社会保障費を抑えなくては財政再建が出来ない!」という議論がしきりに言われています。ということは、2025年までのあと10年で介護施設をどこまで増やすことが出来るのか疑問も残るので、結局在宅介護中心に徐々に移っていこうという方針のようにも思えるわけです。

 さらに、「最期は自宅の布団の上で」という感情がこうした議論に絡んでくるのでややこしくなります。私だって、出来ることならば住み慣れた自宅で人生を全うしたいと思うんですが、一方で在宅介護の難しさも冷静に考えなければなりません。今年2月にはこんな統計調査が出ています。

『「介護に疲れ...」 高齢者虐待、7年連続で最多更新 認知症患者8割超』(2月6日 産経新聞)http://goo.gl/vEqft2
<特別養護老人ホームなどの介護施設で平成25年度、職員による高齢者への虐待が確認されたのは前年度比で約43%増の221件で、7年連続で過去最多を更新したことが6日、厚生労働省の調べで分かった。被害者の8割超が認知症だった。家族や親族による高齢者への虐待も1万5731件と3年ぶりに増加。厚労省は「職員による認知症への理解不足があるほか、家庭では1人で介護している状況での虐待が目立つ」と分析している。>

 この記事は産経新聞らしく、「家族で看取るのが当然」という保守的な家族観があるので施設職員による虐待が原稿冒頭に来ていますが、本当の問題は施設介護と在宅介護での虐待件数の圧倒的な違い。

 施設介護の221件に対して、家族や親族による虐待は1万5731件。

 実に2ケタの違いで在宅介護の方が多くなっています。厚労省も「家庭では1人で介護している状況での虐待が目立つ」と分析している通り、在宅介護は介護する側には厳しい負担が課せられます。近年は介護休暇などの制度も徐々に整備されてきていますが、ただでさえ人手が足らなくなってきている昨今、働き盛りの現役世代を介護に取られることが果たして国民経済全体にとってどういう影響があるのか?それよりは現役でバリバリ働いたうえで社会保障費・税金をきちんと納めた方がむしろ社会保障全体の制度を維持する上でいいのではないか?あまりこういったことは議論されません。

 また、専門家によれば、在宅介護は介護される側にとって決してプラスばかりではないそうです。たとえば、認知症の場合、人間関係の悪化が症状を悪化させることがあるそうで、先ほどの産経新聞の記事のような虐待とまでは行かないものの、介護を負担と思う家族との心理的な軋轢が認知症を悪化させる事例も報告されています。また、施設と違い常時他人と触れ合う機会を持つことが難しい環境の中で外的刺激が少なくなり、結果として症状が進んでしまうことも指摘されていました。

 無駄な病院のベッド数を削減すること自体を反対するものではありませんが、それに伴う負担を在宅という形で押しつけるならば、これは「改革」ではなく「改悪」と呼ばなくてはなりません。いくら財政が厳しいといっても、社会保障費の膨張そのものが悪ということではないでしょう。必要な介護施設を作ることで社会保障費は膨らむかもしれませんが、それにより現役世代の「稼ぐ力」を伸ばすという考え方も必要なのではないでしょうか。
書籍
プロフィール

飯田浩司(いいだ・こうじ)

1981年12月5日生まれ。
神奈川県横須賀市出身。O型。
2004年、横浜国立大学経営学部国際経営学科卒業。
現在、ニッポン放送アナウンサー。
ニュース番組のパーソナリティとして政治経済から国際問題まで取材活動を行い、ラジオでは「議論は戦わせるものではなく、深めるもの」をモットーに情報発信をしている。
趣味は野球観戦(阪神タイガースファン)、鉄道・飛行機鑑賞、競馬、読書。

■出演番組
≪現在≫
「飯田浩司のOK!COZY UP!」

≪過去≫
「ザ・ボイス そこまで言うか」
「辛坊治郎ズーム そこまで言うか」

■Twitter
「飯田浩司そこまで言うか!」

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