2017年11月

  • 2017年11月20日

    ひそかに進行する金融引き締め

     先日、9月の日銀・金融政策決定会合の議事要旨が公表されました。その内容で、ザ・ボイスのコメンテーターとしても何度も出演してくださった片岡剛士審議委員の発言に注目が集まっています。

    <この会合で日銀は金融緩和策の「現状維持」を決めたが、ひとり反対した片岡剛士審議委員が、いまの金利水準が「十分に緩和的か疑問」などと主張していたことがわかった。>

    その主張は、ザ・ボイスに出演していた当時とほとんど変わっていません。

    <議事要旨によると、片岡氏は「資本・労働市場に過大な供給余力が残存している」として、2%の物価目標の達成にはもっと需要を増やす必要があると主張。それには、いまの金利水準ではまだ十分に低くないとの認識を示した。>

    日本の20年デフレの原因は需要不足。だから需要と創出しなければならないが、日銀としてそれをやる手段は金融をさらに緩和する以外に方法はないということです。


     このA4で15枚の議事要旨を見ると、需要不足に言及しているのは、片岡さんが発言したこの部分のみ。それ以外は、内外の経済指標の好調を根拠として、需要も増加しているのではないかという楽観論が多数を占めていました。内外の経済指標がどんなに好調でも、物価が上がってこずに緩やかなインフレにまでは来ていません。この状態は、海外の好景気に引っ張られて好景気だと言われたのに物価は上がらなかったリーマンショック前、2006年、07年あたりと非常に似ています。ここ最近、当時の金融政策決定会合の議事録が10年経って続々と公開されていますが、物価が少し上がったのを機に、政府の制止を振り切って金融緩和を止めて引き締めに移行していくさまが見て取れます。リーマンショックの衝撃が大きすぎて、その後の不景気はすべてリーマンショックのせいだと思いがちですが、その前に金融政策が引き締めに転じていて景気がやや減速していたというのも忘れてはいけません。実は、今回もひそかに少しずつ金融政策を引き締め気味にしているという気になるデータもあるのです。

    現在の日銀の金融政策は、先の金融政策決定会合議事要旨にも別紙である通り、
    <長期金利:10年物国債金利がゼロ%程度で推移するよう、長期国債の買入れを行う。買入れ額については、概ね現状程度の買入れペース(保有残高の増加額年間約80兆円)をめどとしつつ、金利操作方針を実現するよう運営する。>
    となっています。10年債の利率がゼロになるように、国債が市場に出てきて値段が下がり金利が上がった場合には国債を買い入れ、逆に国債が市場にほとんどなくなり利率がゼロ近傍に張り付いた場合には買い入れない、場合によっては国債の放出もありうるということです。そして、その買い入れも野放図にするものではなく、年間80兆円をメドとするということである程度キャップをはめています。「当面の金融政策運営について」というタイトルで書かれれば、年間80兆円を目標に国債などの買い入れを行っているのだろうと誰もが思いますね。ところが、その目標に沿って日銀の国債保有残高が増えているわけではないのです。

     日銀が毎月10日、20日、月末の月3回公表している営業毎旬報告。ここの「国債」の内訳という欄があり、保有長期国債残高が載っています。これで、今年の年初(2016年末現在)と10月末現在を比較してみましょう。



     年初の長期国債残高はおよそ360兆円。一方、10月末現在では411兆円で、その差は51兆円。10か月で51兆円しか増えていません。年間目標の80兆円との差は29兆円。これをあと2か月で詰めるというのは市場に対して相当なショックが考えられ、やろうと思ってもできないでしょう。買っている買っていると言い募りながら実は少しずつ買い入れ額を絞っていたというのを、市場筋は「ステルステーパリング」(隠れた金融引き締め)と呼ぶそうです。

     金融緩和に懐疑的な新聞や雑誌などは、どんなに緩和しても物価が上がらないのだから意味がない。国債買い入れを止めて、むしろ金融を引き締め方向にすべきだと主張しますが、実はその日銀でさえも、すでにひそかに引き締め気味に移行している。片岡さんは、そんな事実も念頭に置きながら、金融政策決定会合で孤独な論陣を張ったのではないかと思います。
     今、このひそかな引き締めの流れを変えなければ、このままズルズルと引き締め方向に進んでしまう。結果、2007年と同じように、景気は悪くはないが決して良くもないぬるま湯状態に落ち着いてしまうのではないかという危機感です。その状態は、そのままならば誰も文句を言いませんが、なにか大きなショックが起こればたちまちガラガラと崩れ落ちる脆弱な安定です。歴史に学び、歴史の失敗を繰り返さないように、まさに今が正念場なのではないでしょうか。
  • 2017年11月17日

    人口が減っているのだから、失業率も減るはずだ?

     今週火曜日のザ・ボイスは、評論家の宮崎哲弥さん、専修大学経済学部教授の野口旭さんとお送りしました。テーマは「雇用と賃金」。今回は、事前に2つのグラフを公開し、その解説も含めて放送しました。番組の公式ツイッターアカウントにはこのグラフのみをアップしていたのですが、ここでは復習も兼ねてこのグラフを読み解いていこうと思います。

     まず、雇用環境について。足元の完全失業率は、最新の2017年9月分で2.8%。アベノミクス当初の2013年1月は4.2%でしたから、数字だけ見るとかなり改善したように見えます。ただし、ここでアベノミクスを懐疑的に見ている人たちからは批判が上がるわけですね。団塊の世代が大量引退し、生産年齢人口が減っている。つまり働く人の数が減っているのだから、失業率は下がるに決まっている。決して、アベノミクスの効果などではない!と。ちょっと聞くと説得力があるようにも見えます。しかし、この言説はデータをきちんと踏まえていないことが、このグラフを見ると一目瞭然です。

    生産年齢人口等の推移.jpg
    (クリックで拡大)

     たしかに、生産年齢人口は減っています(グラフの青い線)。が、徐々にではありますが、労働力人口も就業者数も増えているんですね。労働力人口とは、15歳以上の人のうち、現在すでに働いている人(就業者)と求職中の人(完全失業者)の合計。求職すらもあきらめてしまった人は対象になりません。したがって、景気拡大の初期には今まで求職をあきらめていた人が再び求職活動をはじめますから、労働力人口は増えることがあるんですね。しかし、それもある程度すると一巡すると言われていました。
     ところが、御覧の通り、このアベノミクスの景気拡大期は労働力人口が増え続けています。ただ、ジワジワと増えてますから、あんまり変わっていないようにも見えますよね。そこで、今度は前年同月と比べての変化率を取ったグラフがこちらです。

    生産年齢人口等変化率の推移.jpg
    (クリックで拡大)

     これを見ると、生産年齢人口が一貫してマイナス圏で推移しているのに対して、アベノミクスが実質始まった2013年初頭からは労働力人口、就業者数の変化率はプラス圏に顔を出し、ほぼそのまま増え続けているのが見て取れますね。ということで、生産年齢人口は減っていますが、働く人、働く意欲のある人は増えています。これがまず一つ目の事実誤認です。

     次に、そもそも失業率とは、労働力人口に占める完全失業者の割合です。数式にすると、

              完全失業者
    完全失業率(%)= ――――――― ×100
              労働力人口

    となりますね。
     この時、アベノミクス批判派が言うように、働く人が減る一方で失業者数が減っていないのだとすると、失業率は上昇してしまいます。つまり、分母の労働力人口が減って分子の完全失業者が変わらないとすると、出来上がりの数値は大きくなりますね。3分の1より2分の1の方が大きいという単純な理屈です。働く人が減れば失業率は減るという、これまた単純な事実誤認が存在するわけなんですが、事実はさらに異なっていて、労働力人口は増えています。ならば今度は、逆に失業率は減らなくてはいけないんですが、2つ目のグラフを見るとわかる通り、就業者数も同じペースで伸びています。
     まとめると、仕事をしたいと手を挙げる人(=その時点では完全失業者)が次から次へと供給されてきて、なかなか失業率が減っていかない。ただし、次から次へと就業していきますから、失業率が劇的に上がるわけでもない。上下からの圧力で、結果的に失業率があまり動かなくなっているというのがわかります。
     したがって、手を緩めた瞬間に、言い換えれば現在の経済政策を止めて就業者の増加が止まってしまった瞬間に、失業率が上昇してしまうことも考えられるわけですね。一方で、ある閾値を超えて労働力人口が増えなくなれば(=完全雇用状態を達成すれば)失業率は劇的に減少する可能性も秘めています。そうした超人手不足の状況になれば、企業は否応なく賃金を引き上げることになり、その原資を生む意味でも収益改善のために値上げを行うようになり、物価も上昇トレンドになるのでしょう。どちらに転ぶか、いまその瀬戸際にいるということが理解できると思います。
     さて、どちらの道を選びますか?
  • 2017年11月06日

    インバウンド・プラスワン

     ペット連れの旅行というのも、日本でも徐々に身近なものになってきています。子育てが終わった夫婦がペットを飼い、家族同然のペットとともに旅行にも行きたいというニーズが高まったようです。ペットフード協会の2016年の推計では、犬の飼育頭数が987万8千頭、猫が984万7千頭。合計で1972万5千頭に上ります。一方で、総務省統計局が推計した15歳未満の人口、いわゆる子どもの数は2017年4月1日現在で1571万人。子どもの数よりも犬と猫の合計の方が多いんですね。


     昨今注目されるシニア消費と相まって、この国内のペット関連需要を何とかつかもうと各社がアイディアをひねっています。旅行に関して言えば、今までペットの同伴が難しかった交通機関でペット連れOKの試みが始まっているのです。ペットと一緒にフェリーに乗れるのが、商船三井グループのさんふらわぁ。従来のフェリーでも、専用ゲージにあずかる形で一緒に乗ることができたのですが、家族と離れ離れとなるとやはりストレスがかかるもの。さんふらわぁの一部航路では、基本個室利用で、個室まではゲージに入れて運び、室内は自由にさせられるというプランを作っています。さらに、一部新造船では船内にドッグランまであるそうです。

     また、航空会社も今まではスーツケースと同じくチェックイン時預かりとなっていましたが、機内まで同伴できるチャーターフライトを年に何度か行っています。

    <日本航空(JAL)は27日、機内で犬と一緒に旅行ができる「JALチャーター便で行くワンちゃんとの旅 ワンワンJET鹿児島」を行った。ペットはこれまで機内ではなく貨物室で預かっていたが、同乗したいという乗客からの声があるため、同社初のペット同伴フライトとなった。国内では、全日空が同様のフライトを昨年5月に実施している。>

     こうして、各社がシニア消費を狙ってしのぎを削っているわけですが、先行きに全く不安がないかというと、そうでもありません。日本総研が今年1月にこんなレポートを出しています。

    <シニア世代、とりわけ年齢層60歳代(以下、60代)の個人消費が伸び悩み。いわゆる団塊世代(1947~49年生まれ)が2007年以降順次60歳を迎えるにあたり、余暇を楽しむなどして消費をけん引するとの期待が台頭。しかし、実際の消費支出額は小幅な増加にとどまるなど、盛り上がりを欠く状況>
    <団塊世代を含む現在の60代で、余暇関連支出を中心に消費が伸び悩む理由として、金銭的なゆとりがないことが指摘可能。>

     退職金の減額、子育て後の資産形成期である50代も早期の役職定年制などで所得が伸び悩み、さらに年金もさほど伸びないとなると、従来のように60代完全引退のシニア世代に消費を期待するのは難しいかもしれません。が、私はさほど悲観していません。ペットとともに旅行できる環境が整うことは、外国人観光客を呼び込むに当たって非常に大きな財産になるのではないかと思うんですね。先日、ペット同伴でありながらフルサービスのホスピタリティを受けられるホテル、『レジーナリゾート旧軽井沢』を取材した折、そんなことを感じました。

    DSC_4587.JPG

     ペット同伴の宿泊施設を検索すると確かに様々出てくるのですが、ペンションタイプなどが多く、一般のリゾートホテルのようなフルサービスはまだあまりありません。このレジーナリゾートを運営する東京建物リゾートは、蓼科や富士河口湖、箱根、伊豆などすでに5つのリゾートを運営。今回取材した旧軽井沢は、今月11日に正式オープンします。木材をふんだんに使った施設は全部で26室。開放的な高い天井に、大きな窓。テラスから外を見れば森が広がり、この時期は紅葉が見ごろを迎えていました。

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     犬と同伴が可能な施設でも、部屋の中だけだったり、部屋の中でもケージに入れないといけなかったりしますが、ここは基本的にどこでも犬と一緒に行けます。そのため、施設のそこここに犬のリードをつないでおけるフックが。これもよく見ると犬の顔を型どっていて愛犬家の心をくすぐるようです。

     旅の楽しみといえば食事。これも犬と一緒に取ることができます。ここは衛生面が気になるところですが、基本的にゲストはみな犬好き。トラブルになることはほとんどないようです。
    リードをつないでおくか、小型犬なら専用のカートに入れて一緒に食卓を囲むこともできます。もちろん、犬用のメニューもシェフが腕を振るっています。

    DSC_4578.JPG

     驚いたのは、バーも犬連れOKという点。メニューには、犬用のカクテル(!)まであり、バーテンダーが一杯ずつ心を込めて作るそうです。ここまで来ると「人間じゃないんだから、犬にそこまでやるか?」という向きもいらっしゃるでしょうが、ここまでサービスするのがまさに「お・も・て・な・し」。特にカネに糸目をつけない富裕層には受けるのかもしれません。スタッフの方は他のレジーナリゾートから移ってきた方が多かったのですが、話を伺うと、
    「もちろん今は日本人のワンちゃん連れの方が大半ですが、徐々に外国人の方も多くなってきています」
    と言っていました。

     軽井沢は近年、海外の大富豪が別荘の建設を計画したりして、海外富裕層からの注目も集まっている土地。特に欧米は日本以上にペットとともにバカンスを過ごすことが身近です。実際、「travel with dog」と検索してみると、出るわ出るわ。飛行機の乗り方から宿泊施設の選び方、旅行前の準備などなど、様々なノウハウ紹介サイトが存在します。訪日外国人数が恒常的に年間2千万人を超えてくる中、この先はどう特色を出していくのかが問われます。今後「インバウンド・プラスワン」が注目されていくかもしれません。
プロフィール

飯田浩司

出演番組:
ザ・ボイス そこまで言うか
月~木 16:00~
辛坊治郎ズーム そこまで言うか
土 13:00~

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