2015年12月

  • 2015年12月25日

    ミュージックソン御礼・レポート追記

     今年もクリスマスイブからクリスマスにかけて、24時間生放送でお送りした『ラジオチャリティミュージックソン』の特別番組。お聞きいただいた方、募金してくださった方、ニッポン放送本社はじめ、各地の募金拠点、愛の泉にお越しくださった方、皆様本当にありがとうございました。なお、募金は来年の1月31日まで受け付けています。引き続きのご協力を、よろしくお願いいたします。

     さて、今回のミュージックソン、私は視覚障がい者の事故についてのレポートを、25日の朝6時台にお送りしました。そこで伝えきれなかったことを記そうと思います。今年2015年は、視覚障がい者が巻き込まれた事故が数多く報道されました。そのきっかけとなったのは、徳島で起こった痛ましい事故でした。

    『徳島の盲導犬と飼い主、無念の事故死 バック警報音「どうして義務づけないのか」...法令の死角』(10月9日 産経新聞)http://goo.gl/2kNDmh
    <徳島市内で10月3日、視覚障害のあるマッサージ師、山橋衛二さん(50)が、バックしてきたトラックにはねられ死亡し、一緒にいた盲導犬のヴァルデス号も事故に巻き込まれて死んだ。山橋さんは長年、視覚障害者への理解を求める講演活動に携わり、ヴァルデス号は約1週間後に引退を控えた矢先の事故だった。トラックにはバックの際に警報音声を鳴らす装置があったが、スイッチは切られていたことが判明。法令では義務化されておらず、悲しみに暮れる関係者からは警報音声の義務化を求める声があがっている。>

     当日のニュースや翌日の新聞記事のみならず、テレビのワイドショーなどでも大きく取り上げられたこの事故。さらにこんな報道も。

    『視覚障害者が巻き込まれた交通事故32件 1~9月』(11月5日 朝日新聞)http://goo.gl/0W2Kvd
    <視覚障害者が巻き込まれた交通事故が1~9月、全国で32件あったことが4日、警察庁への取材でわかった。1人が死亡、11人が重傷、20人が軽傷。盲導犬を連れていて巻き込まれた例も5件あった。担当者は「交通弱者をドライバーが保護するのは当然。守る意識を持って運転して欲しい」と話す。>

     こうした報道を見て、今年は視覚障がい者が巻き込まれる事故が多いなぁという印象を持った人も多いと思います。しかし、視覚障がい者の全国団体、日本盲人会連合(日盲連)の鈴木孝幸副会長は、「数字を見ると、いつもと同じという感じだ。」と話します。
    「問題は、この32件という数字は全く氷山の一角に過ぎないということが問題だ。これはいわば、立件され、交通事故と認定されているものに過ぎない。たとえば、自転車に接触して白杖を折られたり、曲げられたりという事故はたくさんある。しかし、こうしたケースで相手の晴眼者が立ち去ってしまったら?我々はその人が一体どんな人だったのか説明することができない。結果、立件されない。泣き寝入りというケースもある」
    こうした声は、ミュージックソンの放送中、本社1Fで視覚に障害のあるリスナーの方々と話す中でも非常に良く出てきました。日盲連でも全国規模のイベントや会議でも次々と報告が入ってくるようです。

     視覚障がい者が抱えるリスクは道路上に限りません。鉄道駅でも、今年はこんな事故が発生しています。

    『白杖挟んだまま発車、視覚障害の男性転倒しけが 常総線』(11月2日 朝日新聞)http://goo.gl/X5sJMP
    <関東鉄道常総線の守谷駅(茨城県守谷市)で先月末、ワンマン運転の列車がホームにいる視覚障害者の男性(74)=同県取手市=の白杖(はくじょう)をドアにはさんだまま発車していたことがわかった。男性は引きずられて転倒。左腕骨折などの重傷を負った。>

     視覚障がいを持つ方に取材をすると、駅のホームは非常に危険であると教えられているし、実際そういう認識のようです。皆さん口々に、「駅のホームは欄干のない橋だ」と仰います。つまり、少し油断しただけで生命の危機に直結する。用心して、用心して歩け!ということです。目の見える我々晴眼者側は、そんな危機意識を持って電車を待っている人がどれだけいるでしょうか?

     危険な箇所を挙げればキリがありません。階段の脇の狭くなっているところ。ホームの先端。様々ありますが、最近増えた「黄色い線の内側にお下がりください」というアナウンスも新たな問題を引き起こしているようです。道ホーム改善推進協会の今井真紀会長によれば、
    「黄色い線の内側と言われると、点状ブロックギリギリに立って待つ人が多くなる。私たち視覚障がい者がまっすぐ点状ブロックに沿って歩いていくと、足が白杖に引っかかったり、足元に置いた鞄につまづいたり...。それに、視線が前を向いていたりスマホを見ていたりするので、まったく予期せずぶつかることになり、お互いに受け身がとれずに危ない。そして、ぶつかった時にどいてくれればいいが、どいてくれない場合こちらが黄色い線からいったん離れることになるが、これほど怖いことはない。自分は真っ直ぐ進んでいるつもりで、斜めに歩いていて転落する危険がある」
    と話してくれました。

     また、2010年末に施行された、いわゆるバリアフリー新法によって駅のホームにはエスカレーターが増えました。これも新たな危険を生んでいるようです。鉄道ホーム改善推進協会でこのエスカレーターの問題に取り組む吉本浩二さんによれば、
    「エスカレーターの一番の危険は、入ってはいけない出口側から間違って逆走してしまうと転倒の危険が非常に高まるということです。駅のホームでは上りと下りが並んでいるところも多いんですが、右と左どちらが入り口かは一定ではありません。また、時間によって上り下りが変わる駅もあります。我々視覚障がい者は音を頼りにするしかありませんが、エスカレーター入り口の音声案内は一文が長く、必要な情報を得るまでに入り口で待つ必要があります。周りの人が滞留することを考えると、それができずに間違った方に入ってしまう例も散見されます」
     その上で、香港の事例を紹介しています。
     香港では、進入できる向きか、逆方向かを2種類の別々の音サインで通知しているそうで、進入できる方向なら「ピピピピピピ...」と速いテンポ、逆方向なら「ピ、ピ、ピ、ピ...」と遅いテンポとなっています。そして、この音が継続的に鳴っているので、エスカレータに近づいた時に、即座に進入できる方向かどうかを判断することができるというもの。日本のエスカレーターへの応用もさほど難しくないように思われます。

    『日本と香港の比較を踏まえた新しいエスカレータの音サイン提案』(吉本氏HP)http://goo.gl/HSp4f7

     さて、ホームでの様々なリスクを見てきましたが、これらを抜本的に解決するのはやはりホームドア。ただ、既存のホームドアは設置に費用が掛かり過ぎるのがネック。一つの駅で数億円というお金が必要になるそうです。行政の支援はあるとはいえ、企業側もそれなりの額を負担しなくてはいけません。
     さらに、扉の数、車両の数が一定でない路線では設置できない、できづらい(特に私鉄)、線形の関係上、設置できない駅もある(設置するとホームが細すぎて人が歩けないなど...)といったハードルもあります。費用の問題に関しては、これをクリアする昇降式ホームドアという新たな提案もありますが、今度はセンサーの感度を強化すると点状ブロック沿いを白杖を頼りに歩いているだけでセンサーが感知し、駅員さんが飛んでくるなんて状況が生まれてしまいます。

    『昇降式ホームドア』(日本信号株式会社HP)http://goo.gl/SrFrs6

     問題は、これらインフラを整備するときに、晴眼者側がまず作り、「どうです?こんなもの作りましたけど?」という形でしか視覚障がい者のニーズをくみ取る仕組みがないということ。鉄道ホーム改善推進協会はそうした問題意識から、設備整備の段階で交通弱者の視点を入れることが出来ないか、様々な活動を行っています。

     そうして、ハード面では徐々に改善されていくでしょう。しかし、ソフト面、つまり晴眼者がどう接していくかという面はこれからの課題です。視覚障がいをお持ちの方々に取材をすると口々に仰るのは、「まずは声を掛けてください」ということ。

    「何かお手伝いしましょうか?」

     この一言で視覚障がいの方々がどれだけ安心するか。岡山県立大学の田内特任教授に去年お話を伺った際には、心拍数の変化の図を見せていただき、ホームでのひとり歩きがいかにストレスになっているのかを思い知らされました。声を掛け、晴眼者の誘導を受けるだけでも相当のストレス軽減になることが如実に表れています。前述した全盲連の鈴木副会長も、
    「たとえ途中まででも、その間は安心して歩けるというのはとてもとても大きいんです。」
    と強調します。

     今日も、『欄干のない橋』を渡って職場へ、学校へ通う視覚障がい者がいます。

    「何かお手伝いしましょうか?」

     あなたの一言が、その方の命綱になるかもしれません。
  • 2015年12月16日

    新聞の軽減税率って...

     自民・公明両党が来年度の与党税制大綱を決めました。

    『自・公、2016年度与党税制改正大綱を決定』(12月16日 読売新聞)http://goo.gl/pLze8u
    <自民、公明両党は16日、2016年度与党税制改正大綱を決めた。
     消費税の軽減税率を2017年4月から導入することを明記。酒類と外食を除く「食品全般」と新聞を軽減対象とした。軽減対象の税率は8%、対象外は10%となる。>

     ここ1、2週間、毎日毎日報道されてきたこの軽減税率問題。どこで線引きをするのか、生鮮食品か、加工食品か、外食も含めるのか。の際グレーゾーンになるのはこういった事例だ、これはまだ決まっていないなどなど、手を変え品を変え相当な紙幅を割いて各紙報じてきましたが、一つだけ少ししか報じられていない軽減税率があります。

     それが、新聞に対する軽減税率。いよいよ税制大綱を決定すると言われた10日(木)にシレッと軽減税率の中に入ってきて、各紙、ベタ記事レベル、最小限の触れ方しかしませんでした。

    『新聞も対象「宅配、週2回以上」、書籍・雑誌は結論先送り』(12月15日 産経新聞)http://goo.gl/XUoK9P
    <自民、公明両党は15日、10%への消費税増税時に導入する軽減税率に新聞を適用すると決めた。日刊か週2回以上発行する新聞を定期購読する場合に、8%の税率が適用される。駅売りの新聞や新聞の電子版などは対象外となる。
     書籍・雑誌の扱いは、暴力や性的な表現を含むものを切り分けることが難しいとして引き続き検討するとし、結論を先送りした。>

     今まで軽減税率の適用を求めて業界を挙げて運動してきました。各紙も何度も何度も軽減税率の適用を求める記事を社説で主張し続けてきました。つい最近も、ダメ押しのように各紙社説で主張しています。

    『軽減税率 円滑導入で増税の備え万全に』(12月13日 読売新聞)http://goo.gl/WO7e7q
    <海外では、軽減税率を採用する大半の国が、食品と並んで新聞や出版物を対象にしている。
     新聞と出版物は、民主主義の発展や活字文化の振興に貢献してきた。単なる消費財でなく、豊かな国民生活を維持するのに欠かせない公共財と言える。
     こうした社会的役割を踏まえ、日本でも、新聞と出版物に軽減税率を適用すべきである。>

    『軽減税率で与党合意 「欧州型」への第一歩に』(12月13日 毎日新聞)http://goo.gl/hHW6o0
    <また、与党間では新聞も対象にするよう調整しているという。欧州では書籍類も含め、「知識には課税しない」という考え方が定着しており、日本でもそれをふまえた制度設計が望ましい。>

     これだけの大キャンペーンの末、軽減税率適用を勝ち取ったわけですから、それを大々的に書いてもいいような気がします。ところがむしろ、あんまり大きく扱ってほしくない、でも書かないわけにもいかないからアリバイ作りという雰囲気がするこのベタ記事扱い。
     そもそも軽減税率は低所得者対策とされてきたのに、なぜ新聞だけは<民主主義の発展や活字文化の振興>目的となるのか?それなら、書籍は?雑誌は?
     さらに、<民主主義の発展や活字文化の振興>のために新聞があるのであれば、なぜ<日刊か週2回以上発行する新聞を定期購読する場合>に限られるのか?同じ内容なのに、駅売りの新聞は<民主主義の発展や活字文化の振興>には貢献せず、宅配の新聞は貢献するんだそうです。どう考えてもおかしい...。

     というか、こんな突っ込みどころ満載なのに、なぜ無理やりにでも軽減税率適用を押し通したのか?これについて、ある政府関係者が解説してくれました。

    「定期購読の新聞と駅売りの新聞の違いは何か?それを考えれば自ずと答えは出て来る。定期購読には、間に販売店が入ってくる。ここがポイント。果たして、販売店は定期購読分の部数だけを扱っているのかな?定期購読分以上の部数の問題、いわゆる『残紙』については昨今問題となってきた。それが、消費税増税で仕入れの負担が増えて顕在化してはマズイ。新聞社だって、背に腹は代えられないのさ」

     新聞の軽減税率適用。その裏には様々なしがらみがまとわりついているようです。しかし、ここまでして2017年4月に増税し、軽減税率を運用すべきなのでしょうか...?
  • 2015年12月09日

    GDP改定値が示す不都合な真実

     7-9月期のGDP(国内総生産)の2次改定値が発表されました。先月発表された1次速報では2四半期連続マイナス成長だったものが一転。プラス成長に転じたので、驚きを持って伝えられています。

    『GDP改定値 景気依然足踏み 7〜9月、年1%増』(12月8日 毎日新聞)http://goo.gl/9qPOBB
    <内閣府が8日発表した2015年7〜9月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)改定値は、年率換算で前期比1.0%増になり、マイナス成長だった速報値(0.8%減)から2四半期ぶりのプラス成長に転換した。>

     2四半期連続マイナス成長となると、本来は国際的な定義により自動的に景気後退局面と認定されます。しかし、日本政府は1次速報が出たときに、短期的な分析と長期的な分析を分けて発表。足元はあまり良くないものの長期的には成長の兆しがみられるという理屈で景気後退局面に入ったことを認めませんでした。それ自体も首をかしげる内容でしたが、それ以上に不思議なのがマイナス0.8%(年率換算の実質)がプラス1.0%(同)と、実に1.8%分も押し上げられていること。新聞各紙は判で押したように、設備投資の数字が修正されたからだとしています。

    <GDPがプラスに転換した要因は、設備投資が速報値の前期比1.3%減から同0.6%増に上方修正されたことが大きい。>

     これだけ数字のブレが大きいと、当然のように数字そのものが疑問だという記事が出てきます。

    『GDP改定値0・8%減→1%増の謎 推計精度で大きな"ぶれ" 信認損なう恐れも』(12月8日 産経新聞)http://goo.gl/zPkM0f
    <速報値でマイナス成長だった7~9月期の実質GDPが一転、プラス成長となったのは、速報値における設備投資の推計方法の精度に問題がある。GDP速報値では、工作機械や発電機など、機械を作る企業を対象にした調査(資本財出荷)などに基づき、設備を供給する側の動きから設備投資額を推定している。
    (中略)
    一方、GDP改定値に使う法人企業統計は、設備を導入する需要側の企業約2万7千社に、実際の設備投資額を聞いている。速報値で使う調査には含まれない建築やソフトウエアの投資も調査しており、より幅広い業種の投資状況が反映されている。>

     内閣府が出している元のデータでも、その違いが如実に表れています。
    『2015(平成27)年7~9月期四半期別GDP速報 (2次速報値)』(内閣府HP)http://goo.gl/LUEz8g

     各紙が指摘している通り、季節調整済みの実質で民間企業設備が前期比マイナス1.3からプラス0.6へ。GDPへの寄与率で見てマイナス0.2だったものがプラス0.1と押し上げ要因に変貌しています。もう一つの押し上げ要因が民間在庫品増加で、寄与率マイナス0.5だったものがマイナス0.2になっています。在庫調整が進んで在庫が減ったからGDPを押し下げている、これはいいマイナスだという論評が1次速報の時には一部でされていましたが、今回の在庫積み増しはどう評価するのか?私は家計部門の消費が細っているために意図せざる在庫が積みあがってしまい、それが今だに調整しきれていないと見ているんですが...。

     さて、ここまでは新聞各紙も指摘している景気低迷、足踏みの要因なんですが、内閣府から発表されているこの数字を見ていてハタと気づきました。
    逆に1次速報から今回の2次速報で大幅に下がっている数字があったんです。それが、公的固定資本形成。同じく季節調整済み前期比でマイナス0.3だったものがマイナス1.5まで下げ幅を拡大しています。

    『公的固定資本形成とは』(weblio辞書)http://goo.gl/ZSGJ8K
    <公的固定資本形成(こうてきこていしほんけいせい, government fixed capital formation)とは、政府が行う社会資本整備などの投資である。>

     ということは、企業の設備投資は政府の期待にある程度応えて伸ばしている。個人消費は冷え込んでいるがこれは消費税増税の後遺症。そんな中で、本来デフレ脱却に向けて音頭をとるべきの政府がむしろ公的支出を絞って足を引っ張っている。こんな構図が見えてきます。ただ、7-9月期はまだ当初予算を消化している段階。これを見て補正予算が積み増されれば景気を下支えしてくれるんじゃないかと期待したんですが、それは叶わぬ願いのようです。

    『「1億総活躍社会」に1・2兆円...補正予算案』(12月8日 読売新聞)http://goo.gl/ZWDzNG
    <総額は3・3兆円で、「1億総活躍社会」の実現に向けた緊急対策に1・2兆円、環太平洋経済連携協定(TPP)の対策に0・3兆円を計上する。さらに、地方自治体の財源不足を補う地方交付税交付金を1・3兆円追加する。>

     その後総理が会合で3.5兆円規模だと発言したそうですが、それでも2000億円の積み増しにすぎません。本来の日本経済の実力に対して不景気でどれだけ押し下げられているかを示すGDPギャップは内閣府発表ではおよそ10兆円の需要不足と言われています。それに対して3兆余りでは全く力不足。しかも今回の補正予算は税収が予想よりも増えた分と、前年度の予算の使い残しを合わせた額とピッタリ一致します。つまり、新たな持ち出しは全くせず、手近なところからのカネをひっかき集めた補正。そこに「デフレから脱却するために何でもやるぞ!」という意図を感じることはできません。とりあえず何もしないわけにいかないからやってます。という意識がありありです。

     新聞各紙はGDP1次速報と2次速報でこれだけぶれると信認が疑われるなんて書きますが、本当に信認が疑われているのは、「デフレ脱却に向けて政府は本気なのか?」という点。ここが疑われ出したら、個人消費も設備投資も伸びなくなってしまうのではないでしょうか?本気でデフレ脱却というのであれば、それを数字で見せてほしいものです。
  • 2015年12月01日

    埋められつつある外堀

     消費税の再増税について、景気の状況が怪しい、むしろ悪い方向に行きかかっている中でやるべきではないと番組でも各コメンテーターが発言し、私もそう思ってこのブログにも度々書いてきました。しかしながら、外堀は着々と埋まって行っている気がします。特に、軽減税率に関する与党協議が始まってからその傾向が顕著です。何度も危機感をお話した通り、軽減税率のニュースを扱うにあたっては、2017年4月の消費税10%への増税が議論の前提となります。結果として、軽減税率の範囲を報じると、消費税の増税が既成事実であるかのように報じざるを得なくなるわけですね。もちろん、コメンテーターとのやり取りの中で消費税増税が決まったわけではない旨は取り上げるようにしてきましたが、番組で軽減税率を扱うたびにその歯がゆさを感じてきました。

     そして、今週の月曜日。もはや毎週のように行われている、新聞・通信各社の世論調査。その中でついに質問事項から、消費税増税の是非が削除されたのです。先月11月の初め、まずは軽減税率を積極的に進める読売新聞の世論調査から「消費税増税に賛成か反対か?」という質問事項が削除されました。

    『2015年11月電話全国世論調査』(11月10日 読売新聞)http://goo.gl/leH1Cu

     この読売の調査では、消費増税の是非を問わずに直接軽減税率についての質問をしています。ただ、この時には、同じ日に行われた朝日新聞の世論調査で消費増税の是非に触れられていたのでそれを参考にすることができました。

    『世論調査―質問と回答〈11月7・8日〉』(11月10日 朝日新聞)http://goo.gl/gIVTVv
    <◆2017年4月に消費税を10%に引き上げることに、賛成ですか。反対ですか。
    賛成31 反対60>

     反対が賛成の2倍。国民の過半数が反対している上に、この数字はここ1年以上ずっと変わりません。生活に直結するものですし、国民の関心の高い政策事項なのですが、先週末行われた2つの世論調査、共同通信全国電話世論調査と、日本経済新聞テレビ東京電話世論調査では質問項目から完全に削除されています。あるのは、軽減税率にまつわるものばかり。むしろ、軽減税率については大きな見出しが立ち、1項目を割いて詳しく伝えられています。

    『軽減税率適用範囲「全飲食料品」が最多 自民支持層』(11月30日 中日新聞)http://goo.gl/F2VdG4
    『内閣支持、49%に回復 軽減税率「生鮮+加工食品」66%』(11月30日 日本経済新聞)http://goo.gl/IKNVto

    私の見落としかと思い質問項目を見てみたんですが、どうやら聞いていないようです。

    『調査結果2015-11』(日経リサーチHP)https://goo.gl/AEHUjU

     共同通信の調査に関しては、東京新聞11月30日の紙面を確認してみましたが、やはり聞いていないようでした。
     国民の6割以上が反対の政策テーマに関して、賛成か反対かを聞かずに賛成前提の踏み込んだ質問をなぜするのでしょうか?例えて言えば、「安保法制に関して賛成か反対か」を聞かずに、「安保法制を活用した自衛隊の活動はどの範囲までできると思いますか?」という質問をしているようなものです。そんな世論調査をした段階で、リベラル系のメディアは「安保法制賛成を前提とした世論誘導である!」と大批判キャンペーンを張ったでしょう。

     消費増税も法律には2017年4月に実施すると書かれていますが、内閣として税制改正を決定しない限り最終的に決まったわけではない。それなのになぜ、消費増税に関しては「まだ決まったわけではない。既成事実化するな!」という批判が湧き上がらないのでしょう?この消費増税議論に関して興味深いのは、安保では賛成の右派だった読売も、反対で左派だった共同通信も同じく、増税の是非を削除していることです。これに関しては、今までの世論調査で増税の是非を聞いてきた朝日新聞に期待をしたいと思います。次の調査で果たして質問項目に上ってくるのか、削除するのか?弱者に寄り添うという、本来のリベラルの矜持を見せてほしいものです。
プロフィール

飯田浩司

出演番組:
ザ・ボイス そこまで言うか
月~木 16:00~
辛坊治郎ズーム そこまで言うか
土 13:00~

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