2017年12月

  • 2017年12月13日

    平成時代振り返り記事

     「平成」は2019年4月30日をもって終わり、翌5月1日に新天皇の即位が正式に決まりました。

    <政府は8日午前、天皇陛下の退位日にあたる退位特例法の施行日を「2019年4月30日」とする政令を閣議決定した。翌日の5月1日に皇太子さまが新しい天皇に即位する。新しい元号について菅義偉官房長官は記者会見で、同日施行にする方針を示した。平成は30年と4カ月で幕を下ろすことになる。>

     これをきっかけに、平成の世を振り返る特集記事やコラムが数多く紙面を飾りました。バブル崩壊から「失われた20年」を経てきた平成時代。明るいニュースよりも暗いニュースが多かったのは否めません。こうしたコラムや特集を執筆するのは、50代以上の論説委員や編集委員といった「エライ」人たち。自身の歩んできた人生と重なるだけに、この停滞した原因を分析し、総括するよりも、もはや成長しないというような結論になったり、改革が足らないのだ!という結論に行きついたりと、率直に言って無責任な言説にあふれています。

    <平成が2019年4月末で終わる。何度も危機に見舞われた停滞の時代である。1945年以降の昭和が復興と高度成長の時代だったのとは対照的だ。>
    <停滞が続いた理由は何か。不良債権問題が典型だが、政府も銀行も企業も、問題解決を「先送り」し、無駄に時間を費やしたからではないか。>
    <現状の超緩和が続けば金融機関の体力が衰え、金融危機が再発する恐れがある。
     経済の活力を高めながら、少しずつ消費増税を進めるしかない。いまの中福祉・低負担を続けると、次世代が担い手になる頃には低福祉・高負担になってしまうだろう。
     安倍晋三首相は来年秋の自民党総裁3選が視界に入った。期待するのは課題の先送りでなく、先取りする政治だ。政権の評価も10年後の日本の姿によって定まるだろう。>

     問題解決を「先送り」したのが停滞の原因?金融緩和の出口戦略の「先送り」と消費増税の「先送り」で危機が増す?90年代後半、山一証券や北海道拓殖銀行といった金融機関を潰して大出血した時、経済の後退や大量の失業者発生にも関わらず、新聞などのメディアは「ゾンビ企業には市場からの退出を!」と言い募りました。お望みどおりに体力のない金融機関が潰れだし、金融危機が起こると今度は金融機関には公的資金が注入されるようになりました。
     新聞などのメディアが当時、それを反省したのか?そんなことはありません。いまだに、「ゾンビ企業は市場からの退出を!」と言い募っています。彼らにとっては、金融緩和もゾンビ企業の延命に手を貸す許しがたい政策のようです。

     そして、飽くなき消費増税の追求。彼らは、90年代後半の消費税増税が何をもたらしたか?その後、2014年の増税が何をもたらしたのかを何も総括していません。
     「改革!」「改革!」「カイカク!」と言って各種の規制緩和、構造改革を繰り返してきましたが、結果として何がもたらされたのか?それこそ、「失われた20年」だったのではないでしょうか?デフレ下、需要が冷え込んでいるところで、需要をもたらすどころか逆に供給側を増やす各種改革を行ったら、デフレがますます深刻になるのは自明のことのはず。社会の授業で習った、需要と供給のグラフを思い出せばわかりますが、オーソドックスな価格の決定理論は、需要と供給の一致点と言われます。需要が変わらず、供給が増えれば、欲しい人が同じなのにモノだけ増えることになりますから、当然価格が下がります。価格が下がる圧力=デフレ圧力というわけですから、デフレが深刻化していくわけですね。
     そうして、物価が上がらず景気が低迷すると、彼ら改革を主張するメディアはどうしたか?景気の低迷は「改革」が足らないからだ!「改革!」「改革!」「カイカク!」となり、別の意味での「デフレスパイラル」に突入していったんですね。この、改革デフレスパイラルに関して、メディアが少しでも総括し、反省したのか?そんなことはなく、この失われた20年を経て、むしろこの物価が上がらず、成長しない日本が新常態(ニューノーマル)だという見解に至るのです。間違っていたのは自分たちではない。日本の経済構造が変わってしまったのだという結論です。

    <日本の物価は四半世紀のあいだほぼ横ばいだった。生鮮食品を除く消費者物価はバブル期に2%台に伸びた年が4年だけあったものの、その後はほとんどゼロ%台かマイナスゼロ%台だった。人口減少、超高齢化のもとで、優等生と言えるような安定度ではないか。>
    <二つのキーワード(筆者注:「デフレ」と「失われた20年」)は「失われた」成長を取り戻すためならギャンブル的な政策もやむなしという空気を生んだ。そして低成長や低インフレのもとでも持続可能な財政や社会保障にしていくのだという、本来めざすべき道を見失わせてしまったのだと思う。いまは名付けを悔やんでいる。>

     すでに十分に稼ぎ、功成り名を挙げたバブル世代の方々はそれでいいのかもしれません。デフレ下の方が、手元にある現金や金融資産が放っておけば価値を上げるわけですからね。
     しかし、もはや日本は成長しない。低成長、低インフレは不可避であるとなれば割を食うのは若い世代です。手元にカネもない、まだまだスキルも発展途上、その上低成長で雇用がなく、スキルアップのきっかけもない。そうなると、親世代のコネクションや人脈、通った学校といったものが非常に有効になり、格差の固定化が進みます。あれ?特に朝日新聞は格差の是正を常に訴えてきたはずではないでしょうか?低成長、低インフレは格差是正の敵なのではないのでしょうか?それとも、格差是正を訴えるのは支持者向けのポーズに過ぎず、本心から格差是正を実現しようなどとは思っていないのでしょうか?

     欧米における左派の経済政策は、低成長・低インフレは格差是正の敵として、これをいかにして脱するかにフォーカスを当てています。そのために、金融緩和と財政出動を組み合わせて需要を喚起していく。イギリス・労働党のジェレミー・コービン党首が今年の総選挙のマニュフェストで示した「人民のための金融緩和」など、まるで教科書のようです。
    イギリスでは、若年層がこれを支持しました。それは当たり前で、その方が若年層に恩恵が大きかったからです。
     では、日本で曲がりなりにもこうした需要を喚起する政策を志向しているのは...?そう、政権与党なのですね。だから、政権は選挙で負けなかったのではないでしょうか?

     やはり、ビル・クリントンの大統領選での発言が思い出されます。
     It's the economy, stupid!(経済こそが重要なのだ、愚か者!)
  • 2017年12月05日

    映画『否定と肯定』

     今日のザ・ボイス、冒頭で今週金曜公開の映画『否定と肯定』をご紹介しました。


     ユダヤ人歴史学者とホロコースト否定論者の対決を描いたこの映画。実際に2000年にイギリス・ロンドンの法廷で行われた、歴史家デイヴィッド・アーヴィングが歴史学者デボラ・E・リップシュタットを訴えた名誉棄損裁判を取り上げました。監督はホイットニー・ヒューストンとケビン・コスナーの『ボディガード』を監督したミック・ジャクソン。歴史学者リップシュタットには、『ナイロビの蜂』でアカデミー助演女優賞を獲得したレイチェル・ワイズ。対するホロコースト否定論者には、『ハリー・ポッター』シリーズのピーター・ペティグリュー役でも広く知られるティモシー・スポールを配しました。

     1990年代の後半、アメリカの歴史学者デボラ・E・リップシュタットは、イギリスの歴史家デイヴィッド・アーヴィングが唱えるホロコースト否定論に対し、自著でその批判・否定を繰り広げました。それに対し、アーヴィングはリップシュタットが著書で自分を嘘つき呼ばわりしたことで信頼が著しく傷つけられたとしてイギリスの王立裁判所に名誉棄損で訴えたのです。このイギリスの王立裁判所というのがポイントで、日本やアメリカを含め大半の国の司法制度は訴えた側に立証責任がありますが、イギリスの法制度は全く逆。訴えられた側に立証責任が生じるのです。したがって、リップシュタットの側にアーヴィングが唱えるホロコースト否定論を崩す必要を迫られました。

     そもそも、史実の有無について裁判所の判断が馴染むのか?提訴直後、黙殺すればいいという周りからのアドバイスもありました。この裁判は間違いなくメディアから注目され、それは今までキワモノ扱いされてきたホロコースト否定論者にも光が当たることになる。万が一この裁判に負けてしまえば、世の中に嘘が蔓延ることにもなってしまう。だから、裁判を受けずに黙殺すべきだ。それは、リップシュタットの友人のみならず、イギリスのユダヤ人コミュニティからも出されました。
     それでも、彼女は裁判で戦うことを選びます。大弁護団が組まれ、法廷闘争が開始されました。映画では、その論戦の模様が詳細に描かれます。当時で、ホロコーストからすでに半世紀以上が経過。残された膨大な記録の数々から、アーヴィングの唱える"事実"が妥当なのか、それとも曲解や誇張、切り取りなのか、法廷での弁論術を駆使して検証が試みられるのです。一つ一つの証拠、記録に対して真摯に向き合い、何が事実だったのか追及していく。
     このやり取りがフェイクニュースが蔓延る現代に非常に示唆だとして、特に安倍政権に批判的な識者から非常に評判になっています。たとえば、こんな具合に。


     映画を見ての感想は人それぞれですし、私もこの映画を見て真摯にファクトを検証する大事さを改めて感じましたから、このコラムの締めには違和感を感じつつも、「なるほどなぁ」と思うだけです。記事の中にも<自分の立場に好都合だったり、自らの思いや願望に沿っていたりすれば、虚偽でも不確かでも、その情報を受け入れるといった風潮>といった表現や、<今や歴史上の出来事やどんな視点からも揺るがないはずの事実が、攻撃され危うい。>と否定的に書かれている通り、この映画が警鐘を鳴らしていることは、「自分に都合の良い情報だけを切り取る」ことの危うさ。それが拡散して多くが受け入れてしまうことの危うさだったはず。ところが、過去の記事を見てみると、<自らの思いや願望に沿ったこと>だけを<不確かでも>主張されていました。


     ギリシャですら緊縮財政をやって債務を減らす努力をしているのに、その2倍以上の公的債務を抱える日本は野放図に借金を繰り返して放漫財政を続けているではないか!とした上で、

    <一番の違いは、ギリシャの付加価値税率が23%で日本は8%という点にある。「負担ののりしろ」が大きく、外国などあてにせずとも工面できるのだ。ここに救いを見いだして現政権は消費増税をしながらも、借金を約100兆円増やしてきたのだろう。そのうえで、また先送りである。
     新たな財源がない中、格差をただす政策、子育て世帯や子どもに手厚い政策はますます遠のきそうだ。そして、現役世代は逃げ切れても、今の子どもやこれから生まれる世代が、いずれ重い税負担を背負わされる。
     そんな将来を見通せば、今は消費や投資をなるべく控え、守りに入るのが賢い選択である。結果、景気は低空飛行を続けるしかない。>

    だそうです。この方だけでなく、映画「否定と肯定」を評価する方の中で、政権に批判的な"リベラル"な方々が経済政策を論じるとだいたいこの論調に落ち着きます。
     端的な問題点としては、ギリシャが共通通貨ユーロを使用している為に自国通貨が存在せず、したがって自国通貨建ての国債を発行できず、自前の金融政策を実施できない点を省いている点です。すると、日本のような金融緩和を行うことができない。通貨安のメリットを享受することもできない。インフレ誘導もできないので、ひたすらに財政を切り詰めて借金を返す以外に方法がなくなってしまいます。どうでしょう?日本との違いは大きいと私は思うのですが。もちろん、紙幅の関係もあるのでしょうが、だからといって全く触れていないのは不誠実ではないでしょうか?
     また、<格差をただす政策>が先送りと批判しますが、ではなぜ2000年代後半に悪化の一途をたどった「子どもの貧困率」がここへ来て改善しているのでしょう?
     借金を増やしたことばかりを批判しますが、来年度の税収見通しは58兆円を超え、バブル期以来の高水準となります。家計でもそうですが、借金を減らすには支出を削るだけでなく収入を増やすことも同じくらい重要なのではないでしょうか?それとも、経済成長するのは何か不都合なことでもあるんでしょうか?
     ことほど左様に、<自らの思いや願望に沿ったこと>だけを取り上げてはいないでしょうか?私は、自戒も込めてこの映画を見ました。背筋が伸びる思いでした。

     映画『否定と肯定』、12月8日金曜日、シャンテシネ他全国ロードショーです。ぜひ、メディアの方、メディアを目指す方にも見てほしい映画です。
プロフィール

飯田浩司

出演番組:
ザ・ボイス そこまで言うか
月~木 16:00~
辛坊治郎ズーム そこまで言うか
土 13:00~

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