先週、与党税制改正大綱が決定されました。家計への負担が多くなると、各紙は一面で大きく取り上げました。
＜自民・公明両党は１４日、２０１８年度与党税制改正大綱を決定した。焦点となっていた所得税改革では、子どもを持つ人や介護を必要とする人に配慮しつつ年収８５０万円超の会社員を増税、フリーランスや自営業の人を原則減税とする。たばこ税を８年ぶりに増税するほか、国際観光旅客税、森林環境税といった新税の創設も盛り込んだ。家計にとっては増税となる改正となったが、来年度改正による国・地方合わせた税収は、年２８００億円程度の増収となる見込み。＞
だいたいどの紙面も、総額２８００億円分の増税になって庶民への負担が増える！と批判的に伝えています。たしかに、２８００億円、途方もない額で、お札を束にしてもどれだけのものになるのか想像もつきません。ただ、この２８００億円、内訳をみると大半をたばこ税の増税が占めています。
＜約２８００億円の増収分のうち、所得税改革は９００億円、たばこ税などその他が１９００億円となる。＞
たばこを吸う方々にとっては非常に大きい、一本３円の増税ですが、４年かけての増税です。また、アイコスなどの加熱式のたばこも増税ですが、これも５年かけてのもの。２０１８年度与党税制改正大綱というと、来年すぐに上がるようなイメージですが、実はすぐには上がらないのです。とはいえ、たばこ税増税は今回の増税全体の３分の２を占める大きなものですから、これについて批判するのなら話はわかります。しかし、各紙社説の批判の矛先はそこではありませんでした。各紙の見出しを見てみましょう。
中身をみても、全体の３割に過ぎない所得税改革をやり玉に挙げています。判を押したように使っている表現が、「取りやすい所から取る」というもの。
たしかに、年収８５０万円以上の給与所得者といえば、給料から税金が天引きされているサラリーマンが主体。対象となるのは、２３０万人といわれています。２３０万人といえば大きい数字に思いますが、現時点で最新の平成２７年度の給与所得者数は５６４６万３千人。ということは、対象の２３０万人は給与所得者全体の４％ほどに過ぎません。
取りやすいところから取るというのは確かにその通りですが、ならば給与所得者以外の収入の追跡をしっかりと行うべきと主張するのが筋でしょう。となれば先進各国と同じように国税庁を改組して歳入庁を創設し、社会保険料も含めてきちんと取るように主張するのが王道ではないでしょうか？何を"忖度"したのかは分かりませんが、そう主張した社説は見当たりませんでした。
また、この所得税改革は対象人数、対象金額どちらをとっても全体からすれば小さなものを大きく見せているわけですが、これを年収別にどれだけの増税になるかを示すと、年収９００万円～９５０万円で年間１万５千円の増税、年収５０００万円以上では３４万２千円となります。
たしかに、大きな数字です。財布からいきなり１万５千円抜かれたら誰だって怒り出しますよね。ただ、全体で２８００億円！年収８５０万円以上なら１万５千円増税！重い負担！と批判していますが、では問いましょう。消費税を増税したら、一体いくらの増税になっているのか？
同じように総額で出すと、ざっくりと消費税を１％増税するとおよそ２兆円の増収と言われています。２８００億円と２兆円。所得税増税９００億円と消費税増税２兆円。まったく、オーダーが違いますよね。しかしながら、消費税増税を決めた時に「増税２兆円！家計への負担重く」なんて見出しで批判した新聞が一つでもあったでしょうか？その上、消費増税は所得による軽減などは一切ありません。民主党（当時）が主張した給付付き税額控除はその可能性を探るものでしたが、あっけなく葬り去られました。消費税を１０％に増税した際には、食料品やなぜか新聞にも軽減税率が低所得層への負担軽減策として８％に据え置きとなりますが、それがどこまで負担軽減策になるのかは議論が分かれるところです。
では、２０１９年１０月の消費税１０％への増税の際にはどれだけの負担増になるのか？最新の家計調査で、収入を消費にどれだけ回すかの割合を表す消費性向は、勤労者世帯の平均で７２％と言われています。（２０１７年７月～９月期家計調査報告による）
ざっくりとした試算ですが、年収３００万円の勤労者世帯を例にとると、消費性向７２％ですから消費額は２１６万円。仮にそのすべてが消費税１０％の課税対象だとすると、２１６万円×２％（増税分のみを計算）で４万３２００円！
軽減税率の適用があるので実際の増税分はもう少し小さな額になるかもしれませんが、一方で消費性向も低所得層ではもっと高くなりますから、ざっくりとした数字としては参考になると思われます。ちなみに、年収９００万円のモデルケースでは、この３倍の数字になるので１３万円弱の増税となります。
この試算と比較して、年収９００万円の方でも今回の所得増税で増えるのは１万５千円です。片や年収３００万円の世帯の消費増税で４万円強。こなた年収９００万円の所得増税で１万５千円。
どうでしょう？問題意識が偏っていないでしょうか？
今回の税制改正に対する主要メディアの問題意識はよくわかりました。であれば、２０１９年１０月の消費税の１０％への増税の際には、その負担の大きさを今回以上の規模で報じてくれますよね？何しろ、負担額で１０倍以上の差があるわけですから。
