2016年9月

  • 2016年09月30日

    我は海の子

     我が国にとって、海が生命線であることに疑いを持つ人は少ないと思います。南シナ海情勢を巡るニュースが争いの当事国とは言えない日本でこれだけ大きく取り上げられるのも、南シナ海を通って日本へたくさんの物資が入ってきているからです。メディア上では「シーレーン」と呼ばれるこの海の交易路ですが、実際にここを通ってくる船乗りの中に日本人は少ないことはあまり知られていないかもしれません。船主は人件費を考え、同じ資格があれば賃金の安い国の人間を多く採用します。海の世界はスキルが世界共通なので、どうしてもそういった底辺への競争が起こってしまうのです。

     そんな中、よりスキルを付けさせて世界の海へ羽ばたかせようと教育する練習船を取材する機会がありました。かつての航海訓練所、現在は独立行政法人海技教育機構(JMETS)の練習船、海王丸の体験航海に同乗してきたのです。というのも、車に車検があるように、船にも定期検査があります。5年に一度大きな検査を行うほか、毎年所定の内容をチェックする中間検査をパスしなくては航海できません。その中間検査が横浜は磯子であり、さらにその後横浜港大桟橋に入港するということで、検査をパスしたての船体を大桟橋まで回航するのに便乗する形でメディア向けの公開が企画されたというわけです。
     海王丸は、JMETSが持つ2隻の練習帆船の内の1つ。もう一隻は日本(にっぽん)丸。戦中から戦後、日本の海の男、海の女はこの2隻の練習帆船によって育てられたといっても過言ではありません。それぞれ代替わりしていて2代目海王丸、2代目日本丸が現役ですが、海の世界を少しでも知るひとなら、この名前を聞くとちょっとテンションが上がるはずです。その上、海王丸はザ・ボイスとしても縁の浅からぬ船。今は参院議員となった元独立総合研究所社長青山繁晴さんの奥様、青山千春東京海洋大学准教授が水産大の学生時代、日本で初めて女性として乗船しようとしたのが先代の海王丸だったのです。

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     4本マストの美しいシルエット。「海の貴婦人」と言われた先代を引き継ぐ優美な姿は遠目からでも目を引きます。乗船すれば、塵ひとつ落ちていない清浄な甲板。聞けば、航海中は毎朝6時半から30分以上をかけて、この甲板をヤシがらで磨いていくんだそうです。南洋航路なら夏は灼熱、一方日本海航路を行けば冬は極寒。その上、生徒のみならず教官も一緒になって行うそうで、ある船長経験者は、「これがしんどいなぁと思うような年になると、不思議とそろそろ陸に上がる人事がある」と語っていました。

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    中身をくり抜いたヤシの実。これで甲板を磨く。

     日本丸、海王丸というと、かつての商船大や水産大といった大学生が乗るイメージがあったんですが、そうした海事系大学の学生以外にも、高校を卒業した後海技短大に進んで乗船するケースや中卒後海上技術学校を経て乗船するケース、さらに高卒後や大卒後に船社に就職してから乗ってくるケースもあって、実は生徒側の年齢構成やルーツも様々。それが、8人一室の船室で長い航海を過ごすわけですから、教える教官側にも様々なことが求められます。たとえば、遠洋航海ともなれば船医が乗船するわけですが、求められるスキルは傷の手当といった外科的なものから、思いつめた学生をケアする精神科医的なスキルまで多種多様。教える側もタフでなければ乗り越えられない部分が大きいんですね。

     さて、4本マストの帆船というと、セール(帆)の数はいくつあるのか?大小様々ですが、全部で36枚あるそうです。一番大きなセールが重さおよそ300キロ。広さはタタミ110畳分に上るということで、畳むだけでも各々の協力がなくてはできません。だいたい15人から20人で力を合わせるそうですが、穏やかな天候の時ばかりではありません。手を抜けば、「誰が手を抜いているのかまですぐにわかる」(ある教官)のだそうです。

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    ドッグ入りするときはこうして船倉に収納する。ここまで持ってくるのも全て手作業。

     そうした人間関係の中で育っていく海の男、海の女たち。JMETS全体で帆船2隻、汽船3隻の計5隻を持っているそうですが、稼働率は常に95%~100%の間。余裕なし、ギリギリでの操業が続いています。というか、実際に海に出る以外に陸上のシミュレーターで教えているものもあるので、海の上で実践的に教えてもらいたいという需要が供給に対してすでにオーバーしてしまっているのです。JMETSも独立行政法人であるので、税金の使い道に厳しい眼が注がれるのは致し方ないかもしれません。
     しかしながら、予算額は84億円。そのうち自前で8億円~9億円の収入も得ています。これは海技系の学校や船社などからの教育委託による収入がほとんどですが、それ以外にも収入のチャネルを増やそうと○○丸カレーといった企画も進行中だそうです。
    「東京オリンピック・パラリンピックの予算が膨らんで3兆を超える!」なんてニュースが世間を賑わせている中、何と涙ぐましい努力であることか!東京オリンピック・パラリンピックも我が国の未来への投資であるのは論を待ちません。ただ、海王丸の中で行われている海員教育も間違いなく海洋立国ニッポンの未来への投資であることは間違いないでしょう。どちらが優先というものではありません。どちらもやるのが王道。そして、それをやるだけの財源は「マイナス金利」、「財政投融資」という言葉としてすでに存在しているのではないでしょうか?
  • 2016年09月19日

    この国の危機感は...?

     安全保障関連法が成立して1年となりました。当時反対していた人たちが今日、国会前に集まり抗議しました。

    『安保法成立1年 廃止するまで諦めない...国会前で抗議集会』(9月19日 毎日新聞)https://goo.gl/zps3at
    <安全保障関連法の成立から1年となった19日、東京・国会前で抗議集会が開かれた。雨が降り続く中、市民らが「みんなの力で憲法守ろう」「廃止するまで諦めない」と反対の声を上げた。>
    <野党の民進、共産、社民、生活4党の国会議員も参加。民進の岡田克也前代表は「憲法違反の法律は何年たっても憲法違反。それを廃止していくのが国会の仕事だ」と訴えた。>

     仮にこの法律が憲法違反なのであれば、憲法が変わらない限り違憲であることは変わらないでしょう。ただし、日本を取り巻く安全保障環境はこの1年で大きく変わりました。もちろん、悪い方向に変わっています。

    『北朝鮮、5度目の核実験 爆発、過去最大級か』(9月9日 朝日新聞)https://goo.gl/aUkyGI
    <北朝鮮は9日午前9時(日本時間午前9時30分)、咸鏡北道吉州郡豊渓里(ハムギョンプクトキルジュグンプンゲリ)の実験場で5回目となる核実験を実施した。朝鮮中央テレビは同日午後1時(同午後1時30分)、「核弾頭の威力を判定する核爆発実験を行った」と発表した。「計算通りの結果が出た」とし、実験の成功を主張した。>

     これにより、核の小型化に成功したのではないかと言われています。
     そして、さらに具合が悪いのが、今年に入ってから北朝鮮は長・短、地上から、あるいは潜水艦から合わせて37回もミサイルを発射しています。最近では、日本の排他的経済水域の端、ギリギリのところに狙ってノドンミサイルを撃ってきたのも記憶に新しいところ。このノドンミサイルの射程は1300キロほどだと言われていて、本州の大部分が収まります。

     核の小型化と、精度を上げつつあるミサイル。
     この2つが重なることで、日本を取り巻く安全保障環境が劇的に悪化しています。
    今この瞬間も、北の指導者が決断するだけで本州の大都市が核攻撃される危険を孕んでいるのです。これを危機と言わずして何と表現すればいいのでしょう?もはや、思想の右や左というのは関係なく、潜在的な国家存亡の危機を迎えている中、どのように国を守るかを議論しなくてはいけないのではないでしょうか?そのためには、今のままではアメリカの抑止力を頼りにするより他に方法がありません。憲法9条によって「専守防衛」を旨とする日本の自衛隊には、海外のリスクを自ら取り除く意志も能力もないわけですから。

     本来ならば、憲法を改正するか否かも含め、何が最善かを議論しなくてはいけないはずです。それも、いつ撃ってくるかわからないんですから、喫緊の議論が必要なはず。しかし、マスコミも含めてそうした危機感を持って国民的議論がされているとは到底言えませんよね。

     テールリスクという言葉があります。

    『テール‐リスク【tail risk】』(goo辞書)https://goo.gl/xSKLvM
    <確率は低いが、発生すると非常に巨大な損失をもたらすリスク。>

     福島原発事故のあと、原子力発電所の再稼働がニュースになるたびにこの言葉が紹介されています。このリスクを取り去れない以上、原発は再稼働すべきではないということも良く言われています。
     では、北からの核攻撃もこのテールリスクに他ならないのではないでしょうか?このリスクが取り去れない以上、我が国は備える必要があります。それはミサイル防衛能力の構築なのか、憲法を改正して敵基地攻撃能力を持つようにするのか、あるいは日本も核武装することも選択肢に入ってくるのかもしれません。何もせず、むしろ去年成立した安保法制を破棄せよと主張するのであれば、北朝鮮が核ミサイルを撃ってこないという証明をしなくてはいけないと私は思います。

     いい加減、「平和ボケ」から目覚める必要があるのではないでしょうか?
  • 2016年09月12日

    南相馬市取材報告

     今日のザ・ボイス、5時台は私飯田の取材レポートをお送りしました。その中で、南相馬市での取材についてレポートが少し消化不良に終わったので、このブログで報告しておきたいと思います。

     東日本大震災から5年半となった昨日、9月11日。福島県南相馬市にいた私たちは偶然、ある催しがあることを知りました。

    『鎮魂と復興願う鼓動 会津の太鼓団体 9月11日、原町・萱浜』(9月10日 福島民報)http://goo.gl/ztWktC

     地元紙、福島民報の前日10日の紙面にこうした記事を見つけたんですね。そして、その中に、元ラジオ福島のアナウンサー、大和田新さんの名前を見つけ、会場に行ってみました。大和田さんは、過去何度もニッポン放送に出演し、被災地福島の現状についてレポートしてくれています。ご自身で何度も浜通りに足を運んで取材し、そこで感じたことを紹介するそのレポートは、東京のメディアでは取り上げられていないことが多く、私たちは大いに勉強させてもらっています。今回は、そんな大和田さんが企画した催し。興味を持ちました。

     会場は、福島県南相馬市原町区萱浜(かいばま)の上野敬幸(たかゆき)さんのご自宅前。そこは、周りに建物はほとんどなく、まるで野原のよう。海までは1キロ弱ですが、視界を遮るものはありませんでした。
    「ここに太鼓を聞きに来る人がいるのだろうか...?」
    集客を期待するには、周りに人が住んでいない。どういう催しなのか、大和田さんに伺いました。

    「津波で多くの人がなくなって、上野さんの家はまだ2人が行方不明じゃないですか。そういう現実があるっていうことをね、県内の人もほとんど知らない。今日も上野さんに朝、今日はどんな思いで5年半を迎えたんですかって聞いたんですけど、昨日と同じ。昨日は?って聞いたら一昨日と同じ。その前は?その前の人同じ。ご遺族には節目はないってことですよね。上野さんのように家族を亡くした人たちが、もう毎日が3月11日なんだって気持ちでいるっていうことをね、今日はそういう意味で、被災地に行ったことが無かったっていう会津の太鼓の仲間に来てもらって、いろんな思いを持ち帰ってまた会津の仲間たちに発信してもらえるということが私、今回の大きな目的なんじゃないかなって思いますけどね」

     同じ福島で起きた津波被害について、福島県の会津の人たちに知ってもらおうというのが目的だったんですね。さらに大和田さんは、アメリカで福島について講演すると、我々アメリカ人が出来ることは何か無いかと聞かれるそうですが、その時いつも「忘れないでください。それで十分です」と答えていたそうです。ニューヨークで講演した時にそう答えると、あるアメリカ人が「では、あなた方も9.11を同じように忘れないでください」と言われハッとしたそうです。それがキッカケとなって、はるか太平洋の向こうの9.11犠牲者の鎮魂というのも、この催しのもう一つの目的となりました。

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     さて、今回の催しの場所を提供した上野さんのご自宅の付近は、震災時10mを超える津波が襲い、ご両親とお子さん2人を亡くされました。お父様とご長男はいまだ行方不明です。あれから5年と半年。上野さんが今どんなことを感じているのか伺いました。

    「いつもと同じように朝起きて、お線香上げて、両親と永吏可、倖太郎におはようとあいさつをしてスタートしているので、まったくいつもと変わらないです。周りが震災から何日、今日だったら5年半とかって言ってますけれども、よく震災から変わりましたかっていうふうに聞かれることが多いですけど、ま、変わった部分も確かにあります。それは。やはりこうやってしゃべることが出来るようになったりだとか、笑うようにはなったと思いますけれども、根っこはまったく変わっていないので」
    「ボクが変わったよりもたぶん周りが変わったんだと思います。その、5年半という歳月で。当事者よりも第三者の方が変わっていったんだと思っています。その、命を守る行動だったりということが取れなくなって来たり、震災当時だったらたぶんもしかしたらそういったことはなかったのかなと思いますけれども、救える命があるのに、どうしてもその行動をとれないという人が多いなぁというのは凄く残念で。何かが起きたときに死者がゼロっていうのが一番うれしいわけですね。そういった部分で、命を守る行動を取ってほしいなっていうのが、今自分が考えているところ」

     上野さんは今、復興作業を行う地元のリーダーとして、この日も、来年春に避難指示解除を目指す浪江町に向かいました。一方、会津から来て鎮魂の太鼓を叩き、上野さんの話を聞いた有志の太鼓団体「あいたいこねっとわぁく」の代表の方にお話を伺いました。

    「5年もたってしまったので、新聞なんかでいろいろ報道は見ますけど、やっぱりここへ来ることが大事なんで。実際にそこで思い出させてもらったんですけど、やっぱりこの景色は見た人じゃないとわからないですよね。ここに家があったんだってどうしたって想像できないので、やっぱりここへ連れてきたいなって私は思いがあったので」

     同じ福島県内ですら、「温度差」や「風化」が指摘されるくらいですから、東京とは一体どれだけの温度差があるのだろうと思います。次の災害が起きた時、命を守る行動を取るために、過去の災害を風化させず、今も続いているものとして伝えていくことが大切なのだと改めて感じました。
  • 2016年09月05日

    教育投資の財源問題

     民進党代表選挙が告示され、蓮舫・前原誠司・玉木雄一郎の3氏が立候補しています。各地で演説、討論会、テレビ出演を行い、3者3様の主張をしていますが、経済政策では揃って「人への投資」を目玉に据えています。

    『国債発行の前原、玉木氏=蓮舫氏は増税・行革優先-経済政策』(9月4日 時事通信)http://goo.gl/tBN73a
    <民進党代表選(15日投開票)では、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」への対案をどう打ち出すかが焦点の一つだ。3候補はいずれも分配重視の立場から教育無償化など「人への投資」を訴えるが、財源確保をめぐっては違いがある。>

     人への投資はいいけれど、まず成長しなくてはその原資がないではないか、成長が必要なのに3氏は揃って消費税率10%への引き上げを容認していて、これでは景気が冷え込んでしまうではないか。あるいは、そもそも憲法についての見解もまとめられない政党は政党としてどうなんだ?などなど、批判しようと思えばいくらでも出て来るんですが、ここで私が注目したいのは教育について。「人への投資」の中心は教育への投資です。

    <民進党は7月の参院選で「人への投資」を掲げており、3候補ともこの路線を推進する姿勢を示す。蓮舫、前原両氏は小学校入学前の幼児教育無償化を公約。玉木氏は「教育・子育ての完全無償化」を政策の目玉に据えた。>

     ただ、この財源についてはコントラストがあって、前原氏は「社会資本整備国債」、玉木氏は「こども国債」という教育などを目的とする新型国債を発行。一方、蓮舫氏は行革や埋蔵金などで賄うという主張をしています。いずれも、財政規律を念頭に置いた主張です。国債を発行と主張すると、必ずこういった批判をメディアから受けるからです。上記、時事の記事にもやはりありますね。

    <ただ、国債に依存すれば、財政健全化が遠のくのは避けられない。>

     では、教育を無償化するのにどれだけのお金がかかるのかというと...。

    『京大・柴田准教授が「マツコ案」試算 7兆円でできる子どもの教育、医療費全額無料』(4月28日 週刊朝日)http://goo.gl/mLzA7t
    <「揺りかごから墓場まで」とまではいかないが、保育から大学まで無償化すると計約7・3兆円。この期間の医療費を含めても0.5兆円増の計7.8兆円でやれる。>

     民進党の代表候補3人よりも、マツコさんの方がよほど肚の座ったプランを提示していますね。やるなら、医療費も含めて完全無償化した方が経済的なメリットも大きい。実は、教育への投資というものは経済的リターンがかなりあることが研究で証明されています。ちょっと古いんですが、OECD(経済協力開発機構)の資料にもその旨記述がありました。

    『図表で見る教育 2009』(OECDホームページ)http://goo.gl/gSQ6wI
    <まず第一に、教育投資に対する経済的リターンは特に高等教育段階で大きい。例えば、男子学生が高等教育の学位を取得することの純利益は OECD 平均で 82,007 ドルである。また、男子学生一人が大学などの高等教育を終了するためには、政府はOECD平均で 27,936 ドル投資する必要があるが、それが社会にもたらす経済的リターン(所得税の増加、社会保障費用の低下に伴うものなど)はその2倍以上の 79,890 ドルに達する。さらには、就学前教育についても、教育の投資リターンが高いという事例が注目されている。例えばアメリカでの調査によれば経済・社会的立場の弱い幼児に対する就学前教育が8-10%の投資リターンを得たという結果がある。つまり、教育は平均的な人が富を得るための有効な手段である。>

     マツコ案の教育費、医療費を成人まですべて無償にしても7兆円。7兆円で、少なくとも8~10%、高等教育に絞れば2倍以上の利回りが期待できるわけですね。国債の金利がマイナスに沈むような我が国で、投資先としてこれだけ魅力的なものはそうあるものではありません。
     ではなぜ、政治家たちが教育への投資に躊躇するのか?それは、「財政規律」という呪いのワードがあるからですね。2020年までにプライマリーバランスを黒字にするという財政健全化目標に縛られて、こうした投資が出来ずにいるのです。なんともったいない!

     しかし、諦めるのはまだ早い。今回の経済対策にヒントがありました。事業規模28兆余りに上る経済対策の目玉は、13兆円規模の財政措置。その内訳は、7.5兆円の財政出動、いわゆる真水と、7.5兆の財政投融資です。財政投融資とは、政府が財投債という国債の一種を発行し、調達した資金を民間では対応困難な長期・低利の資金供給や、大規模・超長期プロジェクトへ資金を融通する制度。

    『財政投融資(国からの資金の貸付・投資)』(財務省HP)http://goo.gl/HRF7OP

     今回注目されたのは、この財政投融資はプライマリーバランスに影響しないという点。赤字国債を財源とすると、プライマリーバランスが悪化すると大批判を受けますが(そんな批判自体がナンセンスなのではないかというのは置いておいて)、財投ならその心配はありません。今回の経済対策では、この財投を使ってリニア新幹線の大阪延伸プロジェクトへの資金提供など、大規模・超長期のインフラ投資へ活用されています。それゆえ、インフラ投資にしか使えないのではないか?というイメージがありますが、実はこの財政投融資、教育分野にも十分に使えますし、すでに実績もあるのです。

    『アクセスガイド(財投機関へのリンク)』(財務省HP)http://goo.gl/GV32f1

     ここには、日本私立学校振興・共済事業団や独立行政法人日本学生支援機構という名前が並んでいます。また、地方公共団体向け財政融資のページには、<地方公共団体が行う事業のうち、災害復旧事業、辺地・過疎対策事業のように国が責任を持って対応すべき分野や、公共事業等、教育・社会福祉施設等整備事業のように国の政策と密接な関係のある分野を中心として、財政融資が活用されています。>と記されていて、教育分野にも活用可能である旨書かれているのです。

     考えてみれば、「人は石垣、人は城」という言葉がある通り、ある意味で国を支える基礎のインフラの一つは人材の育成のはずです。ある人が成人するまでという20年、納税者になるまでは30年、40年の超長期プロジェクトですから財政投融資の目的にも適っています。その上、リターンは少なく見積もっても8%~10%と高利回り。対象となった人たちが日本国籍から離脱しない限り納税をしてリターンを生み出すので、債務不履行になる可能性もとても低い。あとは政治の決断一つなのではないか?と思うのですが...。
プロフィール

飯田浩司

出演番組:
ザ・ボイス そこまで言うか
月~木 16:00~
辛坊治郎ズーム そこまで言うか
土 13:00~

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