2019年4月

  • 2019年04月22日

    令和に持ち越す就職氷河期世代問題

     平成から令和へと変わる直前、まるでアリバイ作りのように経済財政諮問会議で就職氷河期世代が議題に上りました。

    <政府は10日、経済財政諮問会議を開き、バブル崩壊後の就職難で正社員になれなかった「就職氷河期世代」の就労支援を本格化させる方針を示した。今後3年間の集中支援計画を作り、フリーターなどを半減させる方針。就職氷河期の初期世代が50代になる前に本格的な対策を打ち、雇用の安定化を狙う。>

     就職氷河期世代については、今担当している「OK!Cozy Up」、かつて担当していた夕方の番組「ザ・ボイス そこまで言うか」で再三取り上げ、拙ブログでも話題にしてきましたが、ようやく政府の審議会で取り上げられるようになりました。中身云々はいろいろありますが、まずはこの政策課題を取り上げたというだけでも一歩前進と評価したいと思います。
     何と言っても、今まで就職氷河期世代の課題については他の政策課題の陰に隠れて埋もれたまま捨て置かれてきました。社会に出るタイミングでデフレの真っただ中。当時は団塊の世代がまだ引退する前で、企業も労組も声も大きく数も多いこの世代の正社員を守ることを最優先。結果、上の世代を切れなければ下の世代の流入を抑えるということで、新卒採用を大きく絞り、学部卒の就職率は低迷の一途をたどりました。
     その後、2000年代の半ばから日本経済は一時的に回復しましたが、そのタイミングで団塊世代の引退も加速。人数を補うべく、企業が中途採用を活性化させていればよかったのですが、企業は今まで通りまずは新卒の門戸を大きく開放。それでも足らなければ氷河期世代も採用していたのでしょうが、日本経済もそこまで力強い回復を遂げてはおらず、ここでも氷河期世代はチャンスを逃します。その後、リーマンショックを受け、非正規雇用の多い就職氷河期世代は最も影響を受けます。
     第2次安倍政権発足後、特に雇用市場は引き締まりを見せ、大卒正社員就職率が統計を取り始めて初めて1を超えるほど雇用環境は改善したのですが、その時氷河期世代はすでに30代後半から40代に差し掛かっていました。若手と呼ぶにはトウが立ち過ぎた我々の世代は、このチャンスにも相手にされず今日を迎えているわけです。今回の経済財政諮問会議で民間議員から出された資料には、この動きがグラフで如実に表れています。


     この資料では、就職氷河期世代の定義として「バブル崩壊後の新規学卒採用が特に厳しかった1993年~2004年頃に学校卒業期を迎えた世代」としています。具体的な年齢としては、「(浪人留年がない場合、2019年4月現在、大卒で37~48歳、高卒で33~44歳」。私は大卒で現在37歳。まさに氷河期世代の終わりに位置しています。そして、この世代の人口規模ですが、2018年時点で1,689万人、15~64歳人口に占める割合は22.4%。この氷河期世代は大部分が団塊ジュニア世代と重複していますから、これだけ大きなボリュームを占めるわけです。生産年齢人口の4分の1弱ですから、決して無視できない大きな存在です。

     そして、この氷河期に未就職卒業者がぐんと増え、減ったといえど高止まりしました。ピークの2000年3月卒で高校・大学等卒業者に占める未就職者の割合が12%。
    その前後の年も10%前後という高い比率を示しています。そして、このグラフの山はこのデフレ期の他の経済指標でも同じように表れる動きを見せています。たとえば、完全失業率。こちらはピークが少し後ろにズレますが、90年に2.1%だったものが徐々に上がっていき、2002年のピークには5.4%にまで悪化しています。


     また、「経済・生活問題」を原因とする自殺者数もこの完全失業率の推移とかなりシンクロすることが分かっています。国全体のマクロ経済が悪くなると、当然失業率が上がり、それらを起因とする自殺者数も上がり、また新卒採用に目を向ければ採用そのものが全体の失業率以上に非常に悪くなるということが分かります。これは肌感覚通りの結果であって、何も目新しいことを言っているわけではありません。

     ただ、こういうことを主張すると、それは個人個人の自己責任であろうという反論が返ってきます。それは、上の世代のみならず、同世代で話をしても、この厳しい競争の中で勝ち抜いてきた(と本人は信じている)新卒で大手企業に採用されたような人ほど「自己責任」を主張します。
     が、これが自己責任で片付けられないのが、かつての不景気時のようにその後好景気がやってきて企業が採用活動を活発にするようになり、結果として再チャレンジすることが出来たかどうかがかつてとは大きく異なるからです。チャンスが豊富にある中でチャンスをつかみきれなければ、それはある程度自己責任と言われても仕方がないかもしれません(もちろん、個々の事情を勘案せずに十把一絡げにすることはできませんが)。ただ、前述の過去の経緯を見てきた通り、この世代には再チャレンジのチャンスはほとんど巡ってこなかったといっても過言ではありません。2000年代半ばに日本経済が一息ついたときにチャンスがあったのかもしれませんが、この時に巡ってきたチャンスはかつての景気拡大期(オイルショック後の景気回復局面や円高不況後のバブル景気など)と比べても大きく劣ることは肌感覚からしてもわかるというものです。今回諮問会議に出されたペーパーにも、そのことが分かるデータがありました。

     就職氷河期世代がそのまま雇用の調整弁的な世代と化していたことが白日の下に晒されたのです。学卒未就職者のグラフの脇に、就職氷河期世代の就業状態の推移という表がありますが、見事に氷河期世代の非正規雇用者がそのまま年齢を重ねる一方で、下の世代の非正規雇用者は大幅に減っていることが分かります。つまり、我々就職氷河期世代を雇用のクッションとして、上の世代は定年まで逃げ切り、その空いた椅子に下の世代が正社員として座るという構造が固定化してしまっているのです。これは、果たして自己責任なのでしょうか?マクロ経済運営に失敗した時の政府の責任は?業績が回復しても一向にこの世代を顧みなかった企業の責任は?企業は今になって現在40代前後の中間管理職世代の不足を嘆いているようですが、今まで採用せずに育てもしなかったそのツケが回ってきているとしか言いようがありません。

     経済財政諮問会議のペーパーの序文には、こう書かれています。
    <新卒時にバブル崩壊や不良債権問題が生じていた、いわゆる就職氷河期世代は、学卒未就職が多く出現した世代(人口規模で約 1700 万人)である。本来であれば、この世代も、景気回復後には、適切な就職機会が得られてしかるべきである。しかし、当時の労働市場環境の下ではそれは難しく、その後も、無業状況や短時間労働など不安定就労状態を続けている人々が多く存在し、現在、30 代半ばから 40 代半ばに至っている。>

     この文章に冷たさを感じるのは、まるで氷河期世代が生まれたのが天然自然現象で致し方なかったというのがにじみ出ているからです。そうではなく、政治の不作為、政府の不作為、そして企業が社会の一員であることを忘れ、コストカットにひたすらに走ったあのデフレの時代のツケをこの世代が一身に背負っているということを認め、社会全体としてどうサポートしていくか、底上げしていくかを考えなくてはいけません。企業は今、分厚い資本の鎧をまとっています。先日金融の専門家と話をしましたが、これから先世界経済の減速や日本の消費増税で景気は間違いなく落ち込むが、しかしかつてのような恐慌的に大手企業が倒産するようなことにはならないと言っていました。それは取りも直さず、企業が分厚い、分厚過ぎる資本をまとっているから。現預金、有価証券、不動産などなど、いざとなったら向こう何年かを支えるだけのものを持っているからだと。
     これらを一部だけでもいいから、氷河期世代のサポートに使えないものか...。自前でOJTをするのはリスクが高すぎるというのなら、基金のような形にしてスキルアップを目指したり、あるいはインターンのような形で採用するなりやり方はあるはずです。50代60代の雇用を保証するためには、若い世代を採りづらいという声はいまだに聞こえてきますが、ウラを返せば50代60代の流動性が全くないから、そのツケを氷河期世代非正規雇用者に押し付けているような構造なわけです。働き方改革をもう一歩進めて、この上の世代の流動性を増すことで、氷河期世代によりチャンスが回るようにするというのも政策的に取れる手かもしれません。それで、非正規雇用者も正社員も給料が下がってしまっては元も子もないので、そこは慎重な目配せが必要でしょうが...。
     いずれにせよ、今でももう手遅れだという声もありますが、だからといってそのまま何もしなければもっと悪くなるのは目にみえています。

     ちなみに、今回指摘されていた氷河期世代が将来社会問題を引き起こすという警鐘は、10年も前にすでに鳴らされていました。


     ちょっと長文なのですが、今読んでも全く色あせない内容。ということは、当時から問題が放置されてきたことを示しています。そして、この報告書の当時20代後半~30代前半だった氷河期世代は、そのまま10年が経過し、30代後半~40代前半。このまま行くと、報告書にもある通り、20兆円規模での生活保護費がこの世代のために必要になることでしょう。その時にも、自己責任論をこの国は振りかざすのか...?今ならまだ間に合うと信じて施策を打つことがこの国の政府・企業の責任ではないでしょうか?
  • 2019年04月19日

    日程面から見る衆参ダブル選挙の可能性

     自民党の萩生田光一幹事長代行の発言が波紋を広げています。

    <自民党の萩生田(はぎうだ)光一幹事長代行は18日のインターネット番組で、10月に予定する消費税率10%への引き上げに関し日銀の6月の企業短期経済観測調査(短観)で景況感が悪ければ3度目の延期もあり得るとの考えを示唆し、増税先送りの場合は「国民に信を問うことになる」と述べた。>

     第2次安倍政権が発足後、総裁特別補佐や官房副長官を歴任し、現在は幹事長代行に就いている萩生田氏。総理側近と言われる人物の発言、さらに「国民に信を問うことになる」と総理でもないのに解散・総選挙にも言及しているだけに、ご自身の考えだけでなく官邸の意向が濃厚にあるのではないか!?という憶測を呼び、何となく浮足立つ雰囲気になっているわけです。一方で、菅官房長官は一連の萩生田発言を即座に否定しています。

    <菅義偉官房長官は18日の記者会見で、10月に予定する消費税増税について「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、予定通り引き上げる」と述べた。自民党の萩生田光一幹事長代行は同日、6月の日銀の全国企業短期経済観測調査(短観)次第で増税延期もあり得るとの考えを示しており、菅氏の発言はこれを否定したものだ。>

     ただし、この否定も解散風を完全に吹き飛ばすものではなく、官房長官と役割分担で観測気球を上げているのではないか?という疑念がぬぐえずにあります。今年の通常国会が開会する1月の時点でも衆・参ダブル選挙について話題になっていましたが、萩生田氏は今回、「20カ国・地域(G20)首脳会議もあるので、なかなか日程的には難しい」とダブル選を否定したと見られています。G20が6月の28、29日。一方、確定はしていませんが、参議院選挙の投票日と目されているのが7月21日。たしかに、ここでダブル選挙に打って出るのはちょっと日程的に窮屈です。
     ただし、それは「7月21日が投票日なら」という話。ここで日程面から頭の体操をしてみたいと思います。

     まず、今回改選となる参議院議員の任期について。参議院のホームページによれば、今年7月28日とのこと。


    公職選挙法第32条には、参議院議員通常選挙について、
    <参議院議員の通常選挙は、議員の任期が終る日の前三十日以内に行う。>
    と規定しています。7月28日から数えて30日前だと、6月29日。6月29日から7月28日までの間に選挙を行わなくてはならないわけですね。
     ところが、国会の会期と選挙の投票日があまりに近いと選挙に向けてのパフォーマンスが与野党ともに激しくなったり、また与党側が火事場泥棒さながらに選挙に有利な立法をしてしまうのではないかなどの懸念から、この32条の規定には2項に留保が付いています。

    <前項の規定により通常選挙を行うべき期間が参議院開会中又は参議院閉会の日から二十三日以内にかかる場合においては、通常選挙は、参議院閉会の日から二十四日以後三十日以内に行う。>

     今国会の会期は延長がなければ6月26日まで。選挙を行うべき期間のスタート日、6月29日とは3日しかありませんからこの2項の規定が適用となり、選挙投票日は7月20日~7月26日までの間となります。投票日は日曜日にすることが慣例となっていますから、結果として投票日は7月21日に固定されるわけです。延長がなければ7月21日参院選と報道されているのはこうした理由からなのですね。

     ところで、通常国会は1度だけ延長することができます。集団的自衛権の一部容認を柱とする平和安全法制を審議した2015年の通常国会は史上最長の95日間延長を行ったこともあります。ですから、6月26日会期末といくら言っても、それは仮置きされたものに過ぎないとも言えます。ただし、参議院議員の半数は任期満了が迫っていますから、そう長い期間延長することはできません。
     先ほども挙げた公職選挙法32条の規定を踏まえれば、任期満了よりも前に選挙をして新たに参議院議員を選出するのが望ましいのですが、一方で2項の規定を援用すると任期ギリギリまで国会を開会していれば、そこから起算しておよそ1か月後の選挙も法的には問題がないということになります。では、任期ギリギリまで伸ばしてみると、会期末は7月28日。公選法の「○○の日から」というのは初日を算入しないと解されているため、7月29日から数えて24日以後30日以内、すなわち8月21日~27日が選挙可能日となり、その中の日曜日は8月25日となります。衆議院の解散に伴う総選挙は解散から40日以内に行うという規定(公選法31条3項)については、前述の参院選投票日の規定"30日以内"で十分にクリアすることができますから、純粋に法解釈だけで考えれば、大幅延長&延長会期末解散のテクニックを使って8月25日投票日まで後ろ送りが可能です。

    ここで、萩生田発言をもう一度見てみますと、

    <夏には参院選も予定されている。萩生田氏は増税を「やめるとなれば、国民の了解を得なければならないから信を問うということになる」としたが、衆参同日選の可能性については「ダブル選挙というのはなかなか日程的に難しい。G20(20カ国・地域)サミットもある」と否定的な見方を示した。>

     日程的に難しいというのは、G20があり、その直後に選挙戦となると窮屈だと考えるのが一般的な理解でしょう。さらに、6月の日銀短観の発表が7月1日であるということを踏まえ、そこまでに何の動きもなければ6月26日に国会が閉まっていることも考えると、日銀短観発表後、わざわざ解散のために臨時国会を召集するのはいかにも無駄であり、ならばもはやダブルは難しい、解散するにしても秋か?ということになります。
     ただし、こちらもお尻は切られていて、増税延期で信を問うなら、増税予定の10月1日よりも前にやらなくては意味がありません。ダブル選をスキップして、後日臨時国会→解散・総選挙というシナリオもこちらはこちらで日程が窮屈になります。延長なく予定通りに参院選を7月21日に行うとすると、新しい参議院議員の任期のスタートは7月29日。ここから30日以内に臨時国会を召集しなければならないと国会法第2条の3の2項にあります。


     これをギリギリまで引っ張れば8月27日までに臨時国会を召集し、解散・総選挙となりますが、9月の終わりには国連総会などの外交日程や8月末には横浜でアフリカ開発会議(TICAD7)が予定されています。この日程の合間を縫うように衆院選の12日の選挙期間を引くのは至難の業。かなりピンポイントの日程となり、公示前の事前準備も考えると、こちらも日程的にタイトですね。

     そう考えると、手っ取り早くダブル選挙をすればいいという風に戻ってくるわけですが、法的には8月25日投票日までのダブル選挙が可能とは言え、参院選の選挙期間17日間を取るとお盆休みに選挙期間がかぶってしまいますし、告示直前の運動期間は丸々お盆休み中ということになります。世の中の大半が休みに入るお盆中に選挙となると受けが悪いし、何となくの不文律でお盆中は政務はお休みということになっていますから、8月25日まで引っ張るのは難しい。となればお盆前投票日を探ると、8月4日か7月28日と絞られてきます。このうち、G20や日銀短観からより遠いのは8月4日。8月4日に投票日を持ってくるためには、若干だけ国会を延長し、会期末解散をしようと思うと、最も短くて7月4日会期末で30日後の8月4日投票日が可能です。

     そして、この日程を見ると、俄然6月の日銀短観の意味が出てくるのです。今までダブル選挙を判断する材料としては、5月20日発表予定のGDP速報値が言われてきました。この数字はおそらく相当悪いものになると言われていますが、一方で、それだと実際の投票日まで間が空きすぎてしまいます。そこで、その間を埋めるように7月1日発表の6月の日銀短観の存在価値が高まってくるのです。「5月20日のGDPの数字が悪い→最終判断はしないが6月の短観を待ちたいので念のため延長→短観発表→ダブル選挙最終判断」というシナリオもあるかもしれません。

     ただし、そのためには増税の延期法案を国会で通す必要があります。複数の与党幹部は、
    「いざとなれば、数日で国会を通せる」
    とも語っていて、会期を7月半ばまで延長すれば日銀短観の発表を待って増税延期法案を審議にかけ、成立を持って衆議院解散・ダブル選挙も物理的には可能です。あとは、6月26日までの通常国会を延長するか否か...。ちょっとザワついてきました。

    日程シミュレーション.jpg
  • 2019年04月08日

    大阪ダブル選挙雑感

     取材で出張に行くとなると、東京で出来るだけの下調べをします。そこで、ある程度の相場観と言いますか、「このニュースはこういうことなんだろう」というような想定めいたものが頭の中に出来てきます。ところが、実際に現場に行ってみるとその想定が簡単に打ち砕かれることがあるんですね。この週末の大阪出張、大阪ダブル選挙の取材もまさにそんな展開でした。

     選挙取材で現場に足を運べないとなると、東京で出来ることはおのずと限られてきます。
     ①現場の人、あるいは現場に行った人の話を聴く、②現地からの報道を見る、③現地での世論調査の結果を集める...。
     大雑把にまとめると、選挙の現場から遠く離れたところから情報を収集するにはこの3つを組み合わせることになります。ただ、①の現場に行った人の話は人によって見てきたものが違うし、②の現地の報道も気を付けないと同じことを伝えるのでも切り口を変えてくる分先入観に引っ張られる場合があります。そうしたリスクを考えると、③の現地世論調査を優先してしまうのですが、ここにも落とし穴があって、今回の取材ではそれをまざまざと見せつけられました。
     事前の世論調査では、維新側と反維新といわれた自民・公明推薦候補が互角か小差で維新リードというものがほとんどでした。告示直前の自民党の調査などは、大阪市長選で反維新側の候補、柳本顕氏がリードしているとの数字が出ていました。これにはさすがに関係者も半信半疑でしたが、いずれにせよ投票日の7日の投票箱が閉まる8時の時点でこうもあっさりと各社当確を出すという事態は想定していなかったのですね。

    <第19回統一地方選の前半戦は7日、11道府県知事選などの投開票が行われた。最大の焦点だった大阪府知事選と大阪市長選のダブル選では、「大阪都構想」の実現を目指す地域政党・大阪維新の会が擁立した候補が、ともに当選を決めた。知事選で唯一の与野党対決だった北海道知事選は、与党の支援候補が勝利した。
    大阪ダブル選は、知事と市長が任期途中で辞職に打って出たために行われた。前市長の吉村洋文氏(43)は知事選に、前知事の松井一郎氏(55)は市長選に、それぞれ出馬した。両氏は「都構想で大阪を成長させる」などと訴えた。>

     ただ、言い訳めいて恥ずかしいのですが、こうなる予感のようなものはありました。投票日直前に大阪入りして何が分かる!という批判を承知で記せば、選挙戦最終日はなんば高島屋前で定点観測をしていました。そこで、まず自民・公明の推薦候補、柳本氏と知事候補の小西氏の演説を聞き、その後維新側の最後の訴えを聞いていたのですが、まず集まってきた顔ぶれに大きな違いがありました。
     自・公サイドの演説では年金受給者と思しき男女がほぼすべてで、上がる声援もお年寄りのそれだったのに対し、維新側は現役世代の30代、40代も多く、さらに道行く若者も立ち寄って聞いていっていました。普段選挙に関心などさしてないであろうこの世代が今回の選挙を自分事として捉えている、それが投票行動にもつながって、結果的に大阪のダブル選挙の投票率は前回よりもそれぞれ上昇しています。

    <大阪府知事選の投票率は49.49%、大阪市長選は52.70%で、前回2015年の「ダブル選」と比べ、知事選は4.02ポイント、市長選は2.19ポイント上がった。府議選は50.44%(前回比5・26ポイント増)、市議選は52.18%(同3.54ポイント増)でいずれも50%を超えた。>

     そして、前回2015年の住民投票の時にも各社の調査で明らかになっていましたが、今回の争点でもあった大阪都構想に対して、賛成の人の割合は年齢層が若くなればなるほど高くなることがわかっています。ということで、30代、40代の多くが選挙に行った結果、維新圧勝につながったといえるでしょう。選挙戦を総括した大阪維新の今井豊幹事長も会見で、
    「今回は新たな層を掘り起こしたと思う。若い層の投票行動がポイントだった。選挙戦を通じて、子育て世代からの反応がすごく良かった。ここは2015年の住民投票の時と大きく違う点。自分たちの時代を自分たちで作るんだという意思を感じた。」
    と話しています。特にこの子育て世代の30代40代に向け、同じ世代の吉村洋文氏が先頭に立って選挙戦を戦ったことも大きかったようで、今井幹事長は、
    「街中で吉村氏の周りに人だかりが出来てフレンドリーな対応をしていた。(橋下徹氏抜きで初の選挙だが)吉村維新の誕生だと思う。勇気もらった」
    と興奮気味に話していました。
     たしかに、なんばで吉村市長の演説を聞きましたが、これが聴衆を引き付ける。そして、どことなく橋下徹氏に似た語り口なんですね。4年前の住民投票の時も同じ場所で橋下氏の演説を聞きましたが、その時とうり二つに思えました。

     さて、このブログでは以前指摘しましたが、今後の大阪都構想を考えると次の焦点は議会に移ります。議会選の結果も、今回の大阪維新の勢いをまざまざと見せ付けました。

    <大阪府知事・市長のダブル選と合わせて7日に投開票された府議・大阪市議選では、自民党の府・市両議員団の幹事長がいずれも落選。府市議会事務局によると、府議会で15という議席数は平成11年以降では、大阪維新の会と初めて全面対決し13議席にとどまった23年の統一地方選に次いで少なく、市議会は同年の17議席に並び過去最少。ダブル選での維新圧勝の風は、府市議会にも大きな影響を及ぼした。>

     定数88の大阪府議会選では維新51議席と過半数を超えました。一方、懸案だった大阪市議会選では定数83のところ、維新は40。過半数が42ですから、あと2議席足らないという結果に終わりました。とはいえ、中選挙区制の大阪市議選で過半数にあと2議席まで肉薄したというのは他会派に大きなプレッシャーになることは間違いありません。
     隠れたポイントとしては、無所属議員4人の存在。都構想に関しては当選した首長2人は、「丁寧にやる」(松井氏)、「この民意を見て、自民・公明、特に公明党さんがどう判断するか、ボールは公明党さん側にある」(吉村氏)と、まずは他党の出方を見ての判断となりそうですが、いざとなれば保守系無所属の議員を口説き落とす、あるいは都構想隠れ賛成派の自・公の議員一本釣りなど様々な選択肢を考えることができます。

     さらに、先日の拙ブログでも記した、衆院選とのリンクをどう見るか。「常勝関西」と言われた公明党にとっては、衆院大阪小選挙区の4議席、および兵庫の2議席に関しては死守したい。公明には小選挙区の候補は比例の重複立候補をしないという不文律もありますから、小選挙区のライバルにどの党が立つのかが非常に重要なわけです。今まで、協力関係にある自民はもちろんのこと、維新も公明が立つ選挙区には候補を立ててきませんでした。というのも、大阪府議会、市議会で都構想自体は反対でも住民投票の実施までは認めるということで維新と公明は協力関係にあったからです。
     ただ、今回はガチンコで勝負した維新としては、息の根を止めにきた公明に対してどう出るのか...。日曜の会見でもその点を聞かれましたが、
    「まだ衆院選は先の話でしょ」(松井氏)
    とはぐらかしていました。いずれにせよ、今回得た任期4年の間には2度目の住民投票の実施を明言している維新。G20、万博のみならず、大阪はこの先アツいですね。
プロフィール

飯田浩司(いいだ・こうじ)

1981年12月5日生まれ。
神奈川県横須賀市出身。O型。
2004年、横浜国立大学経営学部国際経営学科卒業。
現在、ニッポン放送アナウンサー。
ニュース番組のパーソナリティとして政治経済から国際問題まで取材活動を行い、ラジオでは「議論は戦わせるものではなく、深めるもの」をモットーに情報発信をしている。
趣味は野球観戦(阪神タイガースファン)、鉄道・飛行機鑑賞、競馬、読書。

■出演番組
≪現在≫
「飯田浩司のOK!COZY UP!」

≪過去≫
「ザ・ボイス そこまで言うか」
「辛坊治郎ズーム そこまで言うか」

■Twitter
「飯田浩司そこまで言うか!」

■会員制ファンクラブ(CAMPFIREファンクラブ)
「飯田浩司そこまで言うか!ONLINE」

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