2019年5月

  • 2019年05月20日

    GDP速報値を読む

     先ほど、2019年1月~3月期のGDP速報値が発表になりました。予想よりも良かったという受け取られ方をしています。

    <内閣府が20日発表した1~3月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.5%増、年率換算では2.1%増だった。2四半期連続のプラス成長となった。10~12月期は年率換算で1.6%増だった。住宅投資や公共投資の増加がプラス成長に寄与した。QUICKが集計した民間予測の中央値は前期比0.1%減で、年率では0.3%減だった。>

     マイナスに落ち込むのではないかという予想もあった中で2四半期連続のプラス成長。民間予測予想よりも良い数字で、これなら消費増税も問題ないのではないか!?今日の夕刊や明日の朝刊にはそういった記事が目白押しになる気もします。ただ、やはりこうしたものは記事ではなく発表されたデータで議論したいところ。内閣府のホームページには、報道発表と同時に資料がアップされています。


     まず、今回の数字は皮肉にも外需が主導したということを押さえなくては行けません。番組でも何度も申し上げている通り、我が国はイメージとは逆で、GDP全体の6割を内需が占めているという内需大国です。にもかかわらず、今回のGDP速報値では、実質成長率+0.5%のうち、内需の寄与度+0.1に対して外需寄与度は0.4。今回のGDP速報値に関しては、外需の方が"堅調"だったということです。
     今、堅調にカッコを付けましたが、その意味は、数字のプラスに引っ張られ過ぎてはいけないという意味です。というのも、今回の外需のプラスは、輸出・輸入ともに減っているものの、輸出の減少に比べて輸入の減少が大きかったので、差し引きはプラスになっているにすぎないからです。(以下挙げる数字に関しては注記なき場合は実質、季節調整済みの値)輸出-2.4に対し、輸入が-4.6、寄与度に直すと輸出-0.5に対し、輸入が減ればGDP的にはプラスになるので、+0.9、差し引き+0.4となります。(数字は実質・季節調整済み)輸出が増えて外需の寄与度が増加するのは生産も旺盛になり好循環となりますが、今回のように輸入が減って結果的に外需の寄与度が増えるというのは、国内の購買力が落ちてきているからに他なりません。おそらくこの辺りは、「原油価格が下落したから輸入額が落ちたのだ!」という説明がなされるでしょう。が、日本の輸入全体に占める原油及び粗油の割合は、1割弱。(2017年財務省統計)いかに油価が下落したからといって、輸出全体の減速に決定的に寄与したとはとうてい思えません。

     さらに、内需の方も+0.1という数字よりも中身は厳しいと思います。+0.1の内訳も出ていますが、寄与度を見ると家計最終消費支出や民間企業設備投資などはマイナス。民間ファクターで寄与度がマイナスでなかったのは民間住宅(0.0)と、民間在庫変動(0.1)のみです。景気が落ち込む初期、企業が危機感を持ちだして生産を絞る前は、思ったほど売れずに在庫が積み上げられます。ただ、在庫は資産なので数字上はプラスとして計上されます。今後、この在庫がきちんと消費されれば経済の一時的な落ち込みだったとなるのですが、気になるのは3期連続で在庫が積み増されているということ。したがってこのプラスの数字は決して楽観視してはいけない数字なのです。
     もう一つ、内需を引っ張ったのが公的固定資本形成(+0.1)。これは、直前4四半期連続で減っていたものがようやく増えたという程度のもの。おそらく、2018年度本予算で執行された公共投資がようやく数字になってきたというものでしょう。ちなみにこの年度の補正予算は11月に成立した1本のみで、その規模は1兆円弱。2018年度本予算の積み残し+補正でも、これ以上の積み増しはしばらく期待できず、持続的な成長が見通せるものではないと思います。

     以上、数字上は前期比0.5%のプラスだった2019年1月~3月期のGDP速報値の中身は、事前に言われていたものとはだいぶかけ離れていることが分かります。直前には茂木経済再生担当大臣がこんな発言をしていました。

    <茂木経済再生相は19日のNHKの番組で、日本経済の現状について「内需全体が腰折れをする状況にはない」との認識を示した。そのうえで、10月の消費税率引き上げに伴う経済対策について「今の段階で新たな対策が必要だとは思っていない」と述べた。>

     内需は横ばいでしたが、中身を見ると堅調とは程遠い。腰折れしてはいないかもしれませんが、腰折れ直前で何とか踏みとどまっている状態のように見えます。外需に関しても、見かけ上プラスでもすでに輸出入双方とも鈍化し、さらにこのあと米中貿易戦争の逆風がやってくることが見えています。寄与度で各要素を見るだけでもこれだけ気になりますが、それ以外にも国内需要デフレーターもマイナスに落ち込み、雇用者報酬も名目ではマイナス圏に落ち込みました。四半期でデフレーターがマイナスということは、今後またデフレに落ち込むリスクが高まっています。また、雇用者報酬も実感に近い名目でマイナスということは、大半の人で額面の金額が伸びないか減っているという非常にマズイ流れにあるということ。たしかに2018年度で見れば雇用者報酬は2%以上増えていますが、これは前半で大きく貯金した分が大きかったということ。グラフを見ると下降トレンドに入ってしまったかに見えます。

     ことほど左様に、数字のプラスとは正反対の脆弱さが目立つのですが、果たして経済対策は必要ないと言い切れるのか?今回のGDP速報値の数字は増税を後押しするようないい数字ではなく、むしろ増税をスキップすることが最大の経済対策に見えるのですが...。
  • 2019年05月13日

    噴き出したマスコミ不信

     先週の水曜日に滋賀県大津市で起きた、保育園児と保育士ら16人が死傷した悲惨な事故。事故を受け、園児が通うレイモンド淡海保育園が通常保育を再開しました。

    <大津市大萱(おおがや)の県道交差点で車2台が衝突し、うち1台が保育園児らの列に突っ込んで園児2人が死亡した事故で、休園していた「レイモンド淡海(おうみ)保育園」が13日、通常保育を再開した。
     この日は午前8時半過ぎから、園児が保護者に手を引かれたり、車や自転車で送られたりして登園した。
     園によると、保護者からは「無理しないでくださいね」「一緒に頑張っていきましょう」と職員を気遣う声が聞かれたという。>

     私も4歳の子どもを抱える父親ですから、このニュースは特に他人事ではありません。通わせている保育園でも、この事故があった翌日に散歩コースや安全対策の説明のため保育士さんが遅くまで残って対応してくれていました。子どもの発育のためを思えばよく晴れた日は外に出て身体を動かす方がいいし、交通ルールなどを学ぶ場にもなります。集団行動を学ぶことで、いざ地震などの災害が起こったときに慌てずに前の人について冷静に避難することが出来るようになります。最大限安全を確保した上で、これからも可能な限りお散歩をしていきますと説明してくれました。

     さて、この事故についてはマスコミの報道の仕方に批判が集まりました。特に批判を浴びたのが事故当日、レイモンド淡海保育園の若松ひろみ園長や保育園を運営する社会福祉法人「檸檬(れもん)会」(和歌山県紀の川市)の前田効多郎理事長らが出席した記者会見での記者の質問についてでした。

    <レイモンド淡海保育園を運営する社会福祉法人「檸檬(れもん)会」(和歌山県紀の川市)の前田効多郎理事長らが8日夕、大津市内で会見した。前田理事長は「このような痛ましい事故に大変驚き、亡くなられた園児たちの未来のことを思うと本当に残念でならない」と言葉を詰まらせた。>

     この会見は事故が起こったその日の夕方に行われ、TVの夕方ニュースが各局生中継で放送し続けました。大切な園児を失った直後の会見、そこで保育園側に対して責任を問うにも見える質問が出てきたことに批判が相次ぎました。号泣する園長先生を30分にわたってカメラの前に留めるのは見てられない。私も見ていて目をそむけたくなるような気の毒な会見で、その光景だけを見ると批判は当然だと思いました。そしてもう一つ、この批判はマスコミの報道そのものへの不信感が端的に表された批判で、これを放置してはおけないとも思ったんですね。

     なぜこの会見が開かれたのか、そしてなぜ記者たちはああいった質問に終始したのか?そもそも記者会見は必要だったのか?この週末それについてずっと考えていたんですが、これを考えるにはメディア報道の根っこの部分、知る権利から考えなければいけないのではないかと思い至りました。

    <民主主義社会における国民主権の基盤として,国民が国政の動きを自由かつ十分に知るための権利。(中略)第2次世界大戦後のドイツ連邦共和国(西ドイツ)ではナチスの言論弾圧への反省として,この考えが州憲法などに明文化された。またアメリカでは 1950年代に,ジャーナリストたちによって取材の自由の保障として「知る権利」を守る運動が展開され,1966年に情報の自由化法が制定された。日本の最高裁判所も「国民の知る権利」に言及しつつ報道の自由の意義を説くにいたっている(最高裁判所判決 1969.11.26. 最高裁判所刑事判例集 23巻11号1490)。>

     「知る権利」。マスコミ関係者なら聞いたことのある言葉ですし、取材の際に渋る取材対象にこの言葉を錦の御旗のように掲げて取材するケースも多々あります。実際に記者対応に当たる各社、各官庁の広報担当者と話をすると、これを振りかざして居丈高に質問してくる記者がいるんだよねぇとこぼしていました。
     一方で、今回の事故のように被害者が取材対象となる場合、この知る権利を振りかざして取材する際にぶつかるのがプライバシー権。この相反する2つの権利の間に適切な取材の在り方があるのでしょう。この均衡点は事件・事故の性質や世論によっても左右されるものだと思いますが、まずは知る権利の方を見ていきましょう。

     上に挙げた用語解説にもある通り、この権利は全体主義国家が人権を踏みにじった反省から言われるようになった権利です。全体主義国家や一部共産主義国家では、隣人が突然姿を消すということがしばしば起こりました。体制にとって好ましからざる人物が秘密警察などの手により「消される」。その理由については報道されることもなく、また公からの発表があるわけでは当然なく、ただ噂話で反体制の集会に出たらしいとか、思想的に問題があったらしいなどが語られるだけでした。そうしたことが続けば、国民全体が萎縮し、強権がどんどんと強化される方向に向かいます。その結果、人間が持つ普遍的な権利とされる基本的人権が踏みにじられる社会が出来上がってしまうのです。このような非人道的なことを未然に防ぐため、「知る権利」というものが第二次大戦後言われるようになったわけです。
     人が、寿命や病気、避けがたい怪我などでなく不条理に命を奪われるというのは、亡くなった人にとって最大の人権侵害という側面があります。どうしてこんな事象が起こったのかを広く世の中に問い、より良い社会を築くための議論を喚起していく。報道の根源的な意味というのは、こうしたところにあるのでしょう。
     ちなみに、その趣旨に沿って行われるものの一つが実名報道です。たとえ誰それがどういう理由で消えたということが発表されていたとしても、それが匿名であったり無名であったりすれば、権力側はいかようにも誤魔化すことができます。それを許さないために、どこどこに住む誰々という人がこんな悲惨な亡くなり方をしなくてはならなかった、こんな不条理があっていいのか!?と世に問うわけです。
     ただし、そこでぶつかるのがプライバシー権。知る権利があれば、知られたくない権利というものもあるわけです。これだけのメディア環境、その上ネットが発達して一億総記者状態の世の中であれば、世に問うのも大事だが、しばらくはそっとしておいてほしいというのが被害者やその関係者の正直な心情でしょう。

     上記2つの権利のぶつかり合いをどこまで現場の記者たちが意識していたのかは分かりませんが、平成の特に後半のマスコミはこの2つの権利の均衡点を見誤り続け、その結果信頼を徐々に失ってきたのではないでしょうか。端的な例を挙げれば、東日本大震災や各地で起こった地震の報道では、"かわいそうな被災者像"を国民は見たいのだ、知りたいのだと"知る"権利を振りかざし、これからどう復興していくのかという議論を置き去りにしてしまいました。事件報道では、泣き崩れる"かわいそうな被害者像"や"憎むべき加害者像"ばかりを追い求め、感情を煽った挙句、再発防止の議論に入る前に次の話題にシフトしていきました。
     もちろん、マスコミ側にはこの方が数字(視聴率や聴取率)が取れるのだ。数字が取れればそれだけ世に問題を問うことができるし、何よりスポンサーも喜ぶ。民間放送なんだから、企業としてこうする方が理にかなっているのだ!という主張があるでしょう。ただ、そうしたことを続けてきたことがマスコミの信頼を蝕んできました。

     今回の記者会見は、そうしたマスコミの醜悪な面がもろに出てしまったものだったのではないでしょうか。報道のワイドショー化が進み、質問者が社名のみならず(そこまで主催者からは求められていないのに)番組名まで言ってから質問に入る。その方が、自分の番組がオリジナルで聞き引き出したという演出が出来るからです。1社がやれば各社がやるということで、今や同じような質問だらけの冗長な会見ばかりになってしまいました。
     マスコミは結論ありきで質問しているのではないか?よりセンセーショナルな映像や写真を残すためにわざと感情を煽るような質問をしているのではないか?視聴者たちはそうした疑念を常々抱きながらマスコミと接しています。今回も似たような質問を各社が繰り返し、結果最初は気丈に答えていた園長先生が最後は泣き崩れてしまい質問に答えられなくなってしまいました。そしてその瞬間、無数のフラッシュがたかれ、テレビカメラは一斉に突っ伏した園長先生をアップで映す...。何となく感じていたマスコミに対する違和感が、具体的な怒りの感情となって「許せん!」となるのはある種当然だったといえるでしょう。にも関わらず、マスコミ側の人間は驚くほどそうした感情に無自覚で、弁明のようなツイートをして炎上するという現役記者も相次ぎました。

     たしかに「知る権利」は大事だと私も思います。今回の批判の中には、「被害者取材を一切やめるべきだ」というものもあり、それはそれで極論過ぎて私は賛同することはできません。だからといって、今の報道の仕方が100%正しいとは言えませんし、世論からもほとんど支持されていないことが一連の批判から明らかです。この会見が必要だったかと問われると、いつかは必要だっただろうが、果たして当日に行うべきものだったのか?そして、園長先生は冒頭のみで十分で、その後は社会福祉法人の幹部が答えれば良かっただろうと思います。それが、今回の会見の均衡点だったのではないでしょうか?
     そして、私自身の反省も込めて思うのは、我々に欠けていたのは、そして今マスコミに求められているのは「報じた先」の話なのではないかということです。再発防止のためにどうすべきなのか?この社会に欠けていたものは何だったのか?それは人間の操作に頼る今の自動車の在り方が限界を迎えていることからくるのか?一人一台車を持つという地方部の交通事情がリスクを増大させているのか?ガードレールの設置が追い付かないという地方財政の問題なのか(現場は滋賀県道)?今後同様の事故を起こさないためには行政として出来ることは?保育園として出来ることは?地域社会として出来ることは?子の親として出来ることは?事故の翌朝の放送で少し問題提起をしただけで、本当に沢山の意見、提案を頂きました。「自動運転をはじめとする技術進歩を積極的に導入し、必要であれば政府が補助金を出すべきだろう」「地方財政への支援を通じて交通インフラを充実させるべき」「今回の件で萎縮して散歩をやめるようなことになってほしくない」などなど、皆さん自分事として考えてくださいました。過去の事例に学び、より良い社会の在り方も考えていく。非力ではありますが、今後も一緒に考えいければと思います。
     最後に、同じような志の特集記事をご紹介したいと思います。


     遠い過去の話ではない、本当につい最近の事例も挙げられていて、正直、子の親としては涙なしには読めません。さすが、ニュースアーカイブが豊富にある朝日新聞。この取り組みは率直に尊いなぁと思いました。願わくば、有料記事ではなく、期間限定でもいいので全文を見せてくれるといいのですが...。
  • 2019年05月07日

    世論調査がはらむ危うさ

     10連休が終わり、今日から日常が戻ってきました。とはいえ、番組は月曜から金曜まで朝6時スタートで通常通りにありましたから、いつも通りに連休中もニュースを追っていました。
    そこで気になったニュースをご紹介しますね。憲法記念日の5月3日の放送でも取り上げた、世論調査の話です。

     毎年、憲法記念日に合わせて各社が憲法に関する世論調査を行い、その結果を当日の紙面で大展開します。今年ももちろん世論調査の結果が各紙を飾りましたが、同じようなタイミングで世論調査を行っているのに改憲派の読売と護憲派の朝日で正反対の見出しとなりました。


     どちらも同じ世論調査なのですが、朝日が採った世論では改憲の機運は高まっていないと考える人が7割強いるのに、読売が採った世論では憲法の議論を活発に行ってほしい人が7割弱いるんです。同じ日本人の世論のはずなのに、まるで重なり合わない2つの"世論"が併存してしまう。これこそが、世論調査のマジックなのですね。最近になってよく言われるようになったことなのですが、世論調査は質問の仕方によって結果がいかようにも変わってくるわけです。幸いなことに、両紙とも質問と回答を紙面に載せてくれているので、具体的にどう聞いたらどういう結果が出たのかがわかります。まずは、朝日新聞から。


     リンク先を全部引き写すわけにはいきませんから詳しくはご覧いただければと思いますが、スクロールしてもスクロールしても憲法に関する質問が出てきません。内閣支持率から始まって、支持政党、国民の声が政治に反映されているのか、具体的な政策に分けての政権の評価などなど、様々な角度から今の政治について問うていきます。どちらかというと、どうですか?現政権は?あまり評価できないでしょ?ホラ、具体的に見れば、ここは悪いでしょ?どうです?そうやって24問も質問を繰り返して、ようやく25問目に憲法についての質問が出てくるのです。重箱の隅をつつくように現政権への評価を聞かれ続けたあとに、現政権の目玉政策である憲法改正について聞かれれば、そりゃネガティブな評価にもなりましょう。さらに、最初に挙げた世論調査の結果を報じる記事の見出しにとった憲法改正の機運を聞いた質問と回答は、

    <◆あなたは、国民の間で、憲法を変える機運が、どの程度高まっていると思いますか。
    大いに高まっている 3
    ある程度高まっている 19
    あまり高まっていない 55
    まったく高まっていない 17
    その他・答えない 6>

    となっています。(選択肢右手の数字は%)
    複数選択の質問の場合、真ん中の選択肢に集中する傾向があることは知られています。普通は、真ん中の選択肢には中立的なものを配し、左右それぞれに色分けをしますが、この質問の選択肢は真ん中が「どちらともいえない」ではなく「あまり高まっていない」にしてあるのがミソ。質問と回答の選択肢を見て、中立的であろうと真ん中の選択肢を選ぶと、それは改憲機運が「あまり」高まっていないという否定的要素の強い答えになってしまいます。
     聞き方だけでなく、選択肢の提示の仕方でもこうしてバイアスをかけることが可能です。まだしも、質問と回答を載せることでこうして後から検証できるようにしてあるのは評価すべきなのでしょうが、この選択肢を用意し、さらに見出しにも取って記事にするというのはちょっと角度をつけすぎなのではないでしょうか?

     一方の読売新聞ですが、こちらは一応リンクはあるのですが、ネット上は読者会員限定記事でまったく読むことができません。


     こちらはまず、憲法についての世論調査としていて、最初から憲法のどの部分を議論してほしいかから問います。
     憲法はこの国の形を示すもの。通常議論の中心をなす戦争放棄、自衛隊の問題のみならず、皇室について、基本的人権、平等、表現の自由や環境、地方自治や教育などなど、様々な事柄を網羅しています。憲法9条に触れることは反対であっても、教育無償化を憲法に盛り込むのには賛成だとか、道州制実現のための改憲なら賛成、はたまた同性婚実現のために「婚姻は、両性の合意に基いてのみ成立し」との憲法24条の条文を変えたいという主張だってありえます。
     改憲というととかく憲法9条についてがクローズアップされますが、こうした他の条文の改憲も含めれば、ある意味"広義の"改憲派は広く該当者が現れるはずです。そうした質問をしたあと、憲法に関する議論についての質問をしています。

    <◆あなたは、各政党が、憲法に関する議論をもっと活発に行うべきだと思いますか、そうは思いませんか。
    ・もっと活発に行うべきだ 65
    ・そうは思わない 31
    ・答えない 4>

     そもそも憲法改正の様々な選択肢を思い浮かべた上で、改憲ありきではなく「憲法に関する議論」を活発に行うべきかどうかという聞き方であれば、そりゃ活発に議論した方がいいだろうと流れるのはよくわかります。さらに、中間の選択肢が「答えない」しかない以上、(改憲護憲どちらになろうとも)議論そのものまで妨げることはないだろうという消極的賛成の意見もある程度は「もっと活発に行うべきだ」に収容されることになります。その結果が記事化され見出しになると「憲法議論活発に65%」となるのですね。多くの人は一面の見出ししかみませんし、読売はもともと改憲に積極的な紙面を作ってきていますから、この見出しだけを見ると「なるほど、世の中は改憲に向けて動き出しつつあるのか」という印象を受けることになるのでしょう。
     こちらも、少なくとも紙面には質問と回答を載せていますからこうしてあとから検証が出来ます。それは評価すべきなんでしょうが、それにしても朝日も読売もどっちもどっちで世論調査のテクニックを駆使して自分たちの望む結果を引き出そうとしていることがわかります。

     さて、こうして世論調査を放送でも批判していましたら、メールを一通いただきました。引き写しではなく趣旨を紹介しますと、「飯田、お前は公平中立なように批判をしているが、ではお前が世論調査の担当だとしてどういった調査をすれば公平中立になるというのだ?」というものでした。
     たしかに、偉そうにしゃべった以上は、それに代わる選択肢を提示できなくてはフェアではありません。
     私個人的な考えとしては、まず世論調査は、というかすべての言説はそれを言う本人、あるいは組織のバイアスを100%消し去ることは不可能であると考えます。従って、完全に公平中立な世論調査というのは難しい。ただ、だからといって世論調査そのものをするなという話ではありません。この部分を放送では言えずに終わってしまいましたが、世論調査そのものは貴重なデータだと思います。調査にはかなりのお金がかかりますから、大手新聞社がこうした大規模調査を行うことは非常に意味があると思います。また、今回取り上げた朝日や読売のように、質問と回答を全文掲載してくれれば後から検証することもできますから、質問のバイアスを差し引いて結果を評価することも可能です。
     問題なのは、これを記事化し一面で見出しを付けて報じることにあるのだと思います。忙しい現代人は、記事の中身まで読まずに見出しで理解しようとします。インターネットがこれだけ普及した今、ニュース検索やニュースサイトではこの見出しの文言がズラっと並び、見出しだけを見れば何となくニュースを理解した気になります。
     ところが、この見出しにバイアスがかかっていた場合、現実とはかけ離れた理解になってしまう恐れがあります。そうやって世論をリードしていくのが狙いなのかもしれませんが、そうした誘導は結局メディアの信頼を傷つけることになると思います。せっかく貴重なデータを取っているのですから、バイアスをかけずに出せばいいのにもったいないと思うわけです。
プロフィール

飯田浩司(いいだ・こうじ)

1981年12月5日生まれ。
神奈川県横須賀市出身。O型。
2004年、横浜国立大学経営学部国際経営学科卒業。
現在、ニッポン放送アナウンサー。
ニュース番組のパーソナリティとして政治経済から国際問題まで取材活動を行い、ラジオでは「議論は戦わせるものではなく、深めるもの」をモットーに情報発信をしている。
趣味は野球観戦(阪神タイガースファン)、鉄道・飛行機鑑賞、競馬、読書。

■出演番組
≪現在≫
「飯田浩司のOK!COZY UP!」

≪過去≫
「ザ・ボイス そこまで言うか」
「辛坊治郎ズーム そこまで言うか」

■Twitter
「飯田浩司そこまで言うか!」

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