2019年6月

  • 2019年06月26日

    中国って、民主的!?

     いよいよ、今週末はG20(20カ国・地域)首脳会合です。私もサミット開催地の大阪へ出張し、金曜日(28日)の「OK!COZY UP!」(朝6~8時)は現地からお送りします。
     そのG20首脳会合で、提起されそうな議題の1つが香港での大規模デモです。中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対するもので、マイク・ポンペオ米国務長官が明言しました。
     さて、この大規模デモについて、日本国内ではとても不思議な議論が行われています。
     一部のメディアや個人が盛んに「中国共産党は、香港の民意を受けて『逃亡犯条例』改正案を事実上撤回したが、日本政府はデモや住民投票の民意を一顧だにしない」と主張しています。「どちらが民主社会なのか!」と批判する向きもあります。

     だが、ちょっと待ってほしい。(某新聞風)

     デモで政策を変えようとするという意味では、香港と日本の反対運動は同じかもしれませんが、中身はまったく違います。具体的には、香港と日本では、民主社会といってもその民意をどう政策に反映させていくのか、その経路が違います。香港は選挙で立法院議員や行政長官を選んでいますが、完全な民主選挙ではありません。立法院議員の半数は職能団体から出ています。職能団体は、各種ビジネス界の代表というようなものですから、当然ながら中国本土と密接に取引をしている業界も多数あります。そうした団体の代表となれば、中国寄りの行動をとるのは自明の理というものです。
     一方で、民主的に選挙で選ばれる立法会議員が半数しかいないわけで、そうなると民主派は当然少数派となってしまいます。
     また、行政長官選挙は選挙という名前ですが、選挙人による間接民主制となっています。たしかに投票によって長官が選ばれるわけですが、投票する選挙人は業界団体や社会団体、弁護士や会計士といった専門職、各級議員などの中から選ばれます。この基準が不透明で、民主的な代表制には程遠いとされています。さらに、立候補には100人の選挙人が必要となり、任命権は北京の中国共産党政権にあります。事実上、親中派しか立候補することができません。
     立法府も行政府も民意を反映しない。最後に残る司法の分野でも締め付けが厳しくなり、自由や法の支配といった基本的価値観が根こそぎ奪われてしまうという危機感が今回の反対運動を生み、民意を示す手段が限られる中で路上行動、デモに至ったわけです。

     他方、日本では民意を示す手段として選挙があります。100%完璧に民意を反映しきれているかと言われれば疑問かもしれませんが、少なくとも思想信条によって立候補に制限がかかるようなことはないはずですし、選挙権や被選挙権は年齢以外に制限されるものはありません。

     さらに、香港の民主派はデモだけでなく、海外に向けて、さまざまな宣伝・工作活動を行っていました。
     日本には5年前の「雨傘革命」の中心人物だった周庭(アグネス・チョウ)さんが来て、記者会見やシンポジウム、デモで世論喚起しました。


     韓国の大統領府の請願サイトに行動を促す署名を募ったり、様々な形で海外にも働きかけています。中国共産党政権と対峙するわけですから、本命は当然アメリカ。ホワイトハウスの請願サイトでは、改正案に関係した中国人・香港人の「ビザ・居住権の剥奪」を訴えました。


     このホワイトハウスへの請願は30日以内に10万人の署名を集めると、ホワイトハウスは検討して、60日以内に回答しなくてはなりません。
     そして、この請願と呼応するように、米上下両院の超党派議員が2日後、「香港人権・民主主義法案」を議会に提出しました。

    <香港の「逃亡犯条例」改正案に関し、米上下両院の超党派議員は13日、米国が香港に与えている貿易上などの特権措置を継続する前提として、香港の「高度な自治」の検証を義務付ける法案を提出した。香港立法会(議会)が条例改正案を可決しないよう圧力をかける狙いで、「米国の内政干渉」に神経をとがらせる中国政府が反発するとみられる。>

     この法案は、香港に十分な自治権があるかを国務省に毎年検証を義務付けるほか、「逃亡犯条例」改正案に関わった人物の「米国内資産凍結」などの制裁も盛り込みました。これ、中国共産党のエリートには、大きな打撃なんですね。反腐敗運動で高官であっても規制が厳しくなる中、せっかく苦労して米国に逃した資産が使い物にならなくなるわけですから。子弟をアメリカはじめ欧米圏へ留学させ、何かあったときの足掛かりにしようとしてきた努力も水の泡になってしまいます。
     こうした工作とデモの力が重なって、「逃亡犯条例」改正案の審議延期までこぎつけたのです。もちろん「デモの力」もあったでしょうが、決してそれだけでなく、「米中対立の地政学的状況」や、「自由」「民主」「法の支配」という理念の面での裏打ちという、重層的なアプローチがあったわけです。
     そもそも、中国共産党に民意を受け入れる素地があれば、なぜ北京にあれだけ長い請願の列が続くのか?なぜ、海外の人権団体から批判され続けているのか?
     日本政府を批判したいあまり、「民主主義」や「法の支配」を踏みにじる強権的な政府を礼賛するのは、民主主義の危機以前に「言論の危機」とは言えないでしょうか?

     それともう一つ。11日にホワイトハウスへの請願を始め、翌12日に学生が立法会ビルを取り囲み香港警察の暴力が白日の下に晒され、次の日にはアメリカの超党派の議員たちが新たな法案の提出...。何たる手際の良さ!様々な指導があったことが見て取れますが、逆に言うとアメリカにとっての米中対立の中でのカードとなりつつあることも確かなわけです。香港政府側が北京政府とほとんど一体になっているのは言うまでもありません。一方の反対派の方は今回はアメリカの支えを受けられましたが、たとえば中国が国内の規制改革や貿易不均衡の部分で譲歩した場合、カードとして切られてしまうリスクを背負ったわけです。もちろん、基本的価値観の部分でつながっているわけですから、そうおいそれと切られるとは思いません。が、ディールの大統領ですから、そこはもっと大きな損得で考える可能性もあります。その上、アメリカは香港から遠い。中国の圧迫の実感が、やはりアメリカには薄いわけですね。これは日本にも言えることですが、常に必要性を訴え続け、関与を続けさせるように関心を向けさせ続ける。アジア各国の戦略が問われる時代なのではないでしょうか。
  • 2019年06月20日

    金融審報告書騒動

     朝の番組「OK! Cozy up!」が始まった頃、複数の先輩ディレクターから「何よりも健康。ちょっと散歩するだけでもいいから、毎日身体を動かしておけ」と言われました。ニッポン放送はもともと少人数ですから、番組作りに携わったことのある人間はなにかしら早朝番組に関わった経験があるんですね。たしかに朝の番組を始めてみると、運動の機会が今まで以上に失われます。もともと運動が苦手な上に、朝は始発の前なのでタクシー出社。そうなると駅まで歩くとか、階段を上るとかもないわけですからね。

     そこで、健康のためにジムに通うようになりました。平日の、昼過ぎから夕方のジムなんて空いているもんだと思っていたのですが、以外と人がいるんですねぇ。サラリーマンが仕事の合間に?とおぼしき人もちらほらといたのですが、大部分はご高齢の方々。皆さんお元気だなぁアグレッシブだなぁと驚いたのですが、長年通われているからなのか、ちょっとした環境の変化を非常に気にされます。
     この間も今まではジムで用意していたクシがなくなりますという、ちょっとした制度変更がありました。2ヶ月以上前から張り紙で告知していましたから、私なんぞは「まぁクシぐらい準備するかぁ」と100円ショップで買っておいたのですが、いざ切り替えの直前になると男子ロッカー内は大騒ぎ。
    「不便になる」(たかがクシでしょ?)「話が急すぎる」(いやいや、前から告知してたって)「客をバカにしている」(いやいや、クシの話ですよ)と、批判噴出となっていました。
    着替えの手を止め、スマホをみるフリをしてその議論をよく聞いていると、要するにクシがなくなって困るというよりは、既得権を相談なしに(と彼らは見なしている)剥奪されるのがガマンならんというところのよう。ジムとしてはサービスとしてやって来たものがいつのまにか既得権化し、コスト面で止めるとなってもこれだけの批判を浴びてしまうのですから、気の毒です。

     ただ、この構図、いろいろなところに当てはまります。このところ新聞やワイドショーを賑わせている、年金についてです。
     夕刊フジのコラムにも書いたんですが、改めて。金融庁金融審議会の「夫婦で95歳まで生きるには最低2000万円必要」という報告書が発端となり、2000万円なければ路頭に迷うってのか!?そもそも100年安心って言ってただろ!というような報道が続いています。
     報告書の書きぶりが、あまりに荒っぽいことは、さまざま指摘されていますが、改めてその根拠である金融審の報告書をみてみると、「月の収入平均21万円、支出平均26万円で、差し引き毎月5万円の赤字」となっています。


     まず、収入が21万円って、そこそこの額。しかも高齢(夫65歳以上、妻60歳以上)無職世帯ですから、贅沢をしなければ困らずに生活できるはずです。夫婦二人に子どももいて月の手取りは同じぐらいという現役世代だって少なくないでしょう。ではなぜ支出平均の方が大きくなるのかといえば、これは高齢夫婦世帯の平均金融資産保有額が2300万円弱あるから。報告書の6ページ後ろにしっかり書いてあります。つまり、そこそこ以上にいい暮らし、ある意味"優雅な老後"を送ろうとすれば、このぐらい必要ですよというのが2000万円の本来の意味のはずです。そこに、金融庁が「貯蓄から投資へ」という長年の悲願を達成すべく毎月赤字という不安を強調してしまったがために、ことがおかしな方向に進んでいきます。
     これを受けて、野党から「100年安心サギだ!」なんて出始め、すっかり政局化してしまいました。さらに批判を受けて麻生金融大臣が報告書を受け取らないだとか、その理由が政府の方針と違うからと言っていたが、もともと2000万円必要だというのは厚労省が昔から言ってきたことで、政府方針通りじゃないか!おかしい!なにか隠しているに違いない!と、連想ゲームのように年金疑惑!12年前の再来!という流れに持っていこうとしています。
     ただ、そもそも、「年金だけで老後は安心」なんて話は、少なくともここ30年以上出てきたことはないんです。
     時はさかのぼって1984年、当時の郵政省が出した資料では、すでに60歳以上の預金目標額を2050万円としていました。この資料を元にして、当時の国会でも議論が行われています。

    『参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会高齢化社会検討小委員会議事録(1984年4月25日)』(国会会議録検索システムHP)※松岡満寿男議員質疑参照

     この2000万円という額は今とほぼ変わらない額です。ということは、近年年金財政が危機に陥り約束した額が払われないのでなく、そもそもの立て付けが年金だけで現役時代と同じ暮らしができることを想定していないということなのですね。その意味では政府の方針通りというのは正しいのですが・・・。
     ちなみに、当時も今も、制度設計の前提として年金だけで優雅に暮らせるなんて、まったく考えていないだけでなく、公にもしてきました。たとえば、厚生労働省のホームページ(公的年金制度の概要)では、「公的年金制度は、加齢などによる稼得能力の減退・喪失に備えるための社会保険。(防貧機能)」と明記しています。
     これ、私(37歳)と同世代や、もっと下の世代は「当たり前でしょ?」と冷静に見ています。一方、今まさに年金を受給している世代の方々は「サギに遭った」と憤っているようです。
     「受給している、われわれの方が切実なのだ」と言うのでしょうが、現役当時の支払額と今の受給額を比較すると、この世代の方々は得をしているハズなんですけどね。
     さらに言えば、報告書にある「リタイア後に夫婦で21万円」なんて、正社員で定年まで勤めあげないともらえない金額です。
     先週書いた「就職氷河期世代」には非正規雇用を続け、1階部分の国民年金しか入らず、さらにそれすら未納という人もザラにいます。このまま行くと、低年金や無年金になる恐れすらあり、2000万円ではきかない額が必要です。
     「100年安心サギ」という前に、今とこれからの安心も議論してくれよと、私なんぞはつく
    づく思うわけです。
     では、〝優雅な老後〟という幻想が一体どこから来たのか?一つの仮説として、私の個人的な体験をご紹介したいと思います。先日、私の祖母が亡くなりました。私の両親は団塊世代の5年ほど下の世代です。祖母は、ほぼ団塊の世代の親世代ということになります。団塊の世代は、親世代の年金暮らしを見て、自分達の老後を想像したのでしょう。たしかに、亡くなってみて分かったのですが、祖母は自身の年金に加えて、出征した祖父の遺族年金も受給していました。その額は、今の現役世代の手取額と大差ない額。所得代替率は8~9割に達していたはずです。
     団塊の親世代は先の大戦で亡くなった方も多かった世代。帰還された方々に感謝をし、のこされたご遺族には哀悼の誠を捧げるため、こうした軍人恩給、遺族年金は政府としての責任であろうと思います。
     ただ、それを見てきた世代は、自分達もそうであろうと想像したのではないでしょうか?もっとも身近なケーススタディです。「老後は年金だけで安泰なのだ」と、バラ色の老後を勝手に描いて、「現実は違う」と指摘されると逆ギレする高齢者。それを選挙前にチャンスと見て、あおる野党と一部メディア。一方、腰が引けて説明すらままならない政府・与党...。またもやイメージ先行の展開されていますが、この騒動に付いていくのは、どの世代までなんでしょうね? 
     そういえば、「100年安心プラン」も劇場型と言われた、あの人の政権でできたものでした。
     ただ、その小泉純一郎首相は当時の国会答弁で「公的年金だけで全部生活費を見るというものではございません」(2004年5月31日、参院決算委員会)と言い切っていたことも、申し添えておきます。
  • 2019年06月10日

    GDP二次速報値から今後を考える

     5月20日の拙ブログのエントリーでGDP一次速報値について書きました。GDPが予想に反して増えているが、それは数字の上の話だけで、足元の詳細は数字以上に悪いのではないかという内容でした。そして、先ほど、この2019年1月~3月期のGDPの2次速報値が出てきました。


    今回の数字は、一次速報値と比べてさらに良くなりました。各紙速報で報じています。



    <内閣府が10日発表した1~3月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.6%増、年率換算では2.2%増だった。速報値(前期比0.5%増、年率2.1%増)から上方修正となった。法人企業統計など最新の統計を反映した。>

     法人企業統計の数字で設備投資が比較的良かったので、もともとややプラスになるだろうという市場の予想もあり、寄り付きで日経平均株価は2万1千円台を回復しています。たしかに設備投資は一時速報のマイナス0.3%からプラス0.3%と上方修正されていますから、とりあえず企業セクターは堅調なのかとも思わせます。
     とはいえ、内需全体で見ると民間消費の落ち込み、住宅投資や公的固定資本形成(公共投資)の小幅下方修正もあり、国内需要はプラス0.1で変わらず。むしろ、輸出の減速が一次速報値に比べてやわらぎ(寄与率でマイナス0.5からマイナス0.4)、GDP全体としては前期比プラス0.6%(季節調整済み実質)となりました。輸出入どちらもマイナスながら、輸入の減速がより大きく、その結果差し引きプラスであるというのは一次速報値と変わらず、むしろ国内需要デフレーターを見ると一次速報値のマイナス0.1%からマイナス0.2%と悪化。
    内需の冷え込みはより鮮明になっています。

     この冷え込みの中で消費増税は非常にリスキーである、止めるべきだというのは再三再四指摘してきた通りで、それは変わることはありません。が、仮に消費税増税を延期ないし凍結したとしても、足元の経済がすでに冷え込んでいることが各種指標で明らかなわけです。たとえば、4月の景気動向調査の結果が先週金曜に発表され、やはり厳しい数字でした。

    <内閣府は7日、4月の景気動向指数を発表し、経済情勢の基調判断について景気が後退している可能性が高いことを表す「悪化」に据え置いた。悪化は2カ月連続。自動車や生産用機械の生産が改善したが、基調判断を上方修正する基準には達しなかった。米中貿易摩擦など海外経済の停滞への懸念は続く。政府は今年10月の消費税増税を控える中で景気の鈍化が一時的なものかどうか難しい判断を迫られそうだ。>


     仮に消費税増税を延期・凍結されても、それは現状維持に過ぎず、景気を浮揚させるためにはさらなる施策が必要になります。企業の設備投資が良くなったといっても、年度末の駆け込みである可能性もあり、この伸びが今後も続くとは限りません。景気動向調査の先行指数を見てみると、前月に大きく減った最終需要財在庫が再び大きく増えていることがわかります。一方で新規住宅着工件数は減っている。実質機械受注はまだ4月の数字が出ていませんが、3月は大きく減らしています。
     GDPの速報値を見るまでもなく、民需が振るわないというのは一時的なものではなく、もはや慢性的と見るべきなのではないでしょうか。その上、米中貿易摩擦を発端とする世界経済の低迷はもはや常識と化し、外需に期待することはできません。となると、官需、公共需要を増やすことが重要になってきます。
     政府支出を増やそうとすると、当然予算の制約があり、追加するのであれば補正予算を組む必要があります。予算が通るまでに時間がかかる上に、予算がついて執行し、それが経済活動に反映されるまでにはタイムラグがあります。支出の内容や事業の条件によっても違いますが、ざっくりと言われているのは2か月から3か月はタイムラグがあるだろうということ。残念ながら消費税の増税が10月にあると想定すると(繰り返しますが私はやめた方がいいと思いますが)、その経済の落ち込みをカバーするような補正予算は7月には執行される必要があり、そうなるとこの6月の後半国会で早急に審議しなくてはなりません。
     そう考えると、この開店休業状態の国会には危機感を覚えます。マクロ経済の落ち込みは、思いのほか雇用や生活に影響を及ぼします。甘く見てはいけないと私は思うのですが...。
  • 2019年06月07日

    世界は緊縮を離脱しているが...

     世界経済の先行きが不透明であるというのは、ここ1ヶ月ほど様々な世界機関から発表されています。今週は、世界銀行が最新の経済見通しを発表し、先行きを下方修正しました。

    <世界銀行は4日、世界経済見通しを発表し、2019年の世界全体の実質経済成長率は2.6%と予測した。1月時点から0.3ポイントの大幅な下方修正。激しさを増す米中貿易摩擦の影響が波及するとみられ、ユーロ圏などの成長率が下振れした。日本は0.8%で0.1ポイント引き下げた。>

     米中の貿易摩擦に加え、アメリカ経済も長く景気拡大期を過ごしていてそろそろ峠を超えるのではないかという懸念、さらにイギリスのEU離脱、イラン情勢など中東の地政学リスクなど、挙げればキリがないほどの不安定要素があります。ま、そのいくつかは杞憂に終わるのかもしれませんが、それにしてもこれだけの潜在的リスク要因を抱え込んでいるわけですから、各国の中央銀行や経済官庁も先行きに警戒感を抱かざるを得ません。
     特に、イギリスのEU離脱、いわゆるブレグジットを抱えるヨーロッパは要注意地域のひとつ。そのヨーロッパの中央銀行(ECB)は従来の利上げ路線を事実上諦め、長期の利上げ延期を余儀なくされました。

    <ユーロ圏の金融政策を担う欧州中央銀行(ECB)は6日、リトアニアのビリニュスで定例理事会を開き、政策金利の据え置きを決定した。その上で、金利据え置きの期間を2020年上半期まで延長する方針を決めた。ECBは、19年中の利上げを断念する決定を3月に下したばかりだが、世界的に景気の先行き不透明感が増す中、利上げ時期のさらなる先送りを余儀なくされた。>

    ECBの無念さが伝わってくるような文章ですが、それもそのはず、実は半年前にはECBのニュースを報じながら、日本銀行批判を声高に主張していたからです。


     見出しの通りの内容なので中身までは引きませんが、要するにアメリカもヨーロッパも引き締めに転じているのに、日本はいまだに金融緩和を行っていて置き去りにされている。世界の潮流から置き去りにされているではないか!バスに乗り遅れるな!日本も金融緩和の出口戦略を!という主張です。たまたま新旧の記事が探せたので時事通信を引きましたが、実際のところどこも大差なく同じような内容でした。
     当時物価が上がり始めたヨーロッパとすでにインフレ目標に到達せんとしていたアメリカに比べ、日本は緩和を続けても目標からは1%ほど差がありました。拙ブログでも何度も指摘していますが、目標未達の段階でさらにアクセルを踏み込むか、別のアクセルを合わせて踏み込むかの選択肢はあれど、目標未達のまま撤退するのが果たして合理的なのか?しかも、2014年に消費税を上げるまでは日銀の当初の目論見通り物価が上昇しかけていたにも関わらずです。

     そして、今回のECBの利上げ見送り報道では、政府・日銀の一連の経済政策には一切触れずに、あくまでヨーロッパの出来事ですよという報道。ちょっとダブルスタンダードに見えてしまいます。アメリカも利上げを止めるどころか、シカゴでのパウエルFRB議長の講演を受け利下げを織り込む展開になっていますし、インドやニュージーランドといった各国も引き締めから緩和に転じています。まさに、バスに乗り遅れるなで日本もステルステーパリングと呼ばれる隠れた金融引き締めから緩和に転じるべきだとは言わないのでしょうか?あるいは、市中へマネーを流し込む緩和的政策を財政面から行えば、それは財政拡張政策となります。まだ国会の会期中ですから、補正予算を組んで財政面からの緩和策を行う余地もあるでしょう。補正予算の審議のために国会延長というのは、十分に延長の理由になると思うのですが・・・。
     それに、先週、拙ブログでも指摘した通り、世界の主流派経済学者も一時的な財政赤字を恐れるあまり財政出動を躊躇することに懐疑的になっています。そして取りざたされるのは、究極の引き締め政策、消費税増税の行方です。
プロフィール

飯田浩司(いいだ・こうじ)

1981年12月5日生まれ。
神奈川県横須賀市出身。O型。
2004年、横浜国立大学経営学部国際経営学科卒業。
現在、ニッポン放送アナウンサー。
ニュース番組のパーソナリティとして政治経済から国際問題まで取材活動を行い、ラジオでは「議論は戦わせるものではなく、深めるもの」をモットーに情報発信をしている。
趣味は野球観戦(阪神タイガースファン)、鉄道・飛行機鑑賞、競馬、読書。

■出演番組
≪現在≫
「飯田浩司のOK!COZY UP!」

≪過去≫
「ザ・ボイス そこまで言うか」
「辛坊治郎ズーム そこまで言うか」

■Twitter
「飯田浩司そこまで言うか!」

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