2016年10月

  • 2016年10月24日

    避難所も思い込みを脱せよ

     先週金曜、鳥取県中部を震源とする地震があり、最大震度6弱を観測しました。被害を受けた方々に、謹んでお見舞い申し上げます。

    『鳥取県中部震源の地震、倉吉市などで震度6弱』(10月22日 読売新聞)https://goo.gl/nBV0tl
    <21日午後2時7分頃、鳥取県中部を震源とする地震があり、同県倉吉市や湯梨浜(ゆりはま)町、北栄(ほくえい)町で震度6弱を観測した。
     気象庁によると、震源の深さは11キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は6・6と推定される。>

     ニッポン放送からも、垣花正アナウンサーと報道部後藤記者が現場に入り取材。各番組でレポートを入れ、番組を放送しました。夕方のザ・ボイスでも後藤記者が倉吉市から報告を入れてくれましたが、建物被害に比べてインフラ施設への被害が比較的浅かったことを強調していました。それゆえ、いったん避難所に来た人が片づけの終わった自宅に戻っているといった報告もありました。
     熊本地震では電気・水道・ガスといったインフラの復旧に時間がかかり、そのために感染症の流行に悩まされるなど二次・三次の問題が取り沙汰されました。熊本地震の発災後1週間で私も南阿蘇などの被災地に入りましたが、その時点ではまだ水道が復旧していない地区もあり、取材中に避難所でノロウィルス下痢症の発症を確認。患者を隔離した上で消毒が行われるという現場にも遭遇しました。

     一方、今回の鳥取県中部地震では、これまでのところ感染症が深刻といった報告はされていません。インフラ復旧の早さが関連しているのは言うまでもありませんが、それに加えて避難所というプライバシーゼロの空間ではなく、住み慣れた自宅に戻ることができたというのも大きいと専門家は指摘します。NPO法人・人道災害医療支援会(HuMA)常任理事の石井美恵子さんは、海外での人道医療支援、さらに国内の東日本大震災、熊本地震の避難所支援の現場経験から、日本における災害時の避難所の在り方に疑問を投げかけています。
     沢山の人が避難所となった学校の体育館や教室で暮らすという映像が、災害の度にテレビで流されます。この環境下で生じる心理的ストレス、生活不活発病、エコノミークラス症候群、慢性疾患の悪化。お年寄りが体臭を気にして外で寝ていた現場も目撃したそうです。石井さんは、その環境の悪さは途上国レベルと断じました。

     また、プライバシーゼロの空間が問題だとなれば、体育館に段ボールとカーテンで仕切りを作ったり、腰ぐらいの高さの仕切り板を巡らせて一件落着となる。メディアもそう報じる。しかし、実際に暮らしている人からすれば、結局ヒソヒソ声で喋らなきゃならないのは同じで、多少目隠しをしたところで結局プライバシーゼロは変わらない。
    何にも解決していないと思うのだが、せっかく作ってくれたんだから贅沢は言えない。
    こういった不満が積もり積もってさらに心理的ストレスが募っていく。ストレスがたまれば、「病は気から」で感染症のリスクも上がることは良く知られています。水が出ない、電気が通じないといったインフラ面が復旧していないのもさることながら、このプライバシー問題は避難生活が長引けば長引くほど重要、深刻になるようです。
     私も一児の父ですが、たしかに息子がいつ泣くか、大きな声を出すかヒヤヒヤしながら生活するのは正直非常にキツイ。つい怒鳴ってしまうだろうと容易に想像がつきます。

     熊本の地震では、そうしたプライバシー問題の当座の解決策として、益城町でテント村が作られました。これはアルピニストの野口健さんが発案、岡山県の総社市が予算を提供して実現したプロジェクト。その経緯や苦労については、ザ・ボイスに野口健さんがゲストにいらっしゃった時に詳しく話していただきました。

    『2016/6/15 ザ・ボイス 有本香×野口健 特集「激論ダブルアタック!~熊本地震・被災地での支援活動~」ニュース解説「中国軍艦が日本の領海に侵入」など』
    (熊本地震の支援活動については10:42ごろから)

     この、一張り一張りのテントが独立しているというのがポイントだったそうで、子どもが安心して走り回る、大きな声を出す。そうして子どもたちが笑顔になると、親たちも自然に笑顔が生まれ、精神的に前向きになっていく。総社市も、避難所の新しい形になるのではないかと評価しています。
     こうした事実を踏まえると、仮設住宅が整うまでは体育館や教室で大勢が雑魚寝する日本の避難生活が当たり前のように報じられていますが、本当に避難生活なんだから仕方がないのか?それは我々の思い込みなのではないのか?

     先ほど紹介した、NPO法人HuMAの石井さんは一つの選択肢としてキャンピングカーを提案してくれました。
    『応急仮設トレーラーハウス』(monotsukuri.net)https://goo.gl/5z0GVL
     このキャンピングカーも長く住めば様々な問題が発生することは本場アメリカでも指摘されていますが、現状のプライバシーゼロの避難所に比べればどれほどマシか。これで、仮設住宅が整備されるまでの3か月から1年、あるいは災害復興住宅の整備までの1年~2年をつなぐわけです。そして、このトレーラーハウスのメリットは、仮設住宅と違って移動が容易で迅速な整備が可能な上、何度も使うことができる。1台400万円~500万円で購入可能。平時に整備するに当たり、予算が少なくて済む。
     一方、デメリットとしては、ある程度広大な場所が必要というところ。広いアメリカならまだしも、狭い日本では適さないと批判されますが、熊本地震で見たように現状ですでに車中泊を選ぶ人も多いわけです。彼らの生活環境を見て、この自動車がキャンピングカーであればどれほど環境が改善されるのか想像するのは容易でしょう。
     いずれにせよ、災害の避難生活も思い込みを脱する必要がありそうです。

    ※ニッポン放送では、被害に遭われた方々を少しでも支援すべく義捐金を受付中です。
    詳しくは、
    をご覧ください。
  • 2016年10月18日

    教条的な一票の格差論議を脱せよ

     今年7月に行われた参議院選挙の、いわゆる"一票の格差"について、各高裁で判決が順次出されています。

    『合区効果、高裁どう評価 参院選「一票の格差」訴訟』(10月11日 朝日新聞)https://goo.gl/QE2M5L
    <7月の参院選で、選挙区によって「一票の価値」が異なったのは憲法違反だとして、二つの弁護士グループが選挙の無効を求めた訴訟の判決が、14日の広島高裁岡山支部を皮切りに全国14の高裁・支部で言い渡される。今回の参院選では、公職選挙法の改正で隣り合う県を一つの選挙区とする「合区」が2カ所で初めて導入され、格差は縮小した。国会の取り組みをどう評価するかが注目される。>

     今回は議員定数一人あたりの有権者数が最も多い埼玉選挙区と、最も少ない福井選挙区との間での"一票の格差"は3.08倍でした。かつては衆院選で2倍以内、参院選で5倍以内が合憲の一つのラインと言われていましたが、前回、前々回の参院選と4倍台後半の"格差"が「違憲状態」と判断されています。そこで、引いた記事の通り、7月の参院選では2つの選挙区で合区を行い"格差"を3倍台前半まで縮めたのです。
     今日現在での結果は...、

    『7月参院選は「違憲状態」=1票の格差訴訟で初判決-高裁岡山支部』(10月14日 時事通信)https://goo.gl/6GLqqd

    『1票の格差 7月参院選「違憲状態」 名古屋高裁金沢支部』(10月17日 NHK)https://goo.gl/bnmbZJ

    『7月参院選、高松高裁は「合憲」...1票の格差』(10月18日 読売新聞)https://goo.gl/lNszpc

     今回、地元の反対を押し切る形で合区をした2つの選挙区のうちの一つ、「徳島・高知」を抱える四国・高松高裁は「合憲」の判決。さすがに、合区の抱える痛みに対する距離感の近さが、格差是正への努力を認めた判決につながったと言っては感傷的すぎるでしょうか。たしかに、7月の参院選特番を担当した時に地元徳島放送の記者に話を聞きましたが、特に地元から候補すら出なかった高知側の冷たい空気、徳島・高知の気質の違いからくるギクシャクした雰囲気を感じました。登場した記者さんも何か嘆願調で、ご自身が釈然としていないという口ぶりでした。

     さて、どうして合区までして一票の格差に配慮しているかといえば、それは憲法で1票に格差があってはいけないとされているからだといいます。ただし、憲法典にそのものズバリで「一票の格差を生じてはいけない」と書かれているわけではなく、各条文を解釈すると導き出される結論がそうだとされています。

    ・憲法14条「すべての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会関係において、差別されない。」
    ・憲法15条「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」
    ・憲法44条「両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。」

     特に44条で「両議院の議員及びその選挙人の資格は」とされているので、究極的に言えば衆議院選挙であろうが参議院選挙であろうが一票の格差は1倍(=格差なし)でなければいけません。ただ、そこまで厳格では区割りが複雑になり過ぎるので、判例を積み重ねることで慣例的に衆議院2倍(小選挙区になってから)、参議院5倍というのが一つの目安になってきました。
     そして、ここ5年の判例は、それすらもヌルイ、もっと厳格に判決を下さなくては政治の側が動かないということで厳しい判断が下されるようになりました。従って、政治の側の長年の怠慢も問題なんですが、もう一つ問題なのは、なぜ格差是正は定数の削減という手段しか議論されないのかというところ。人口の多い地域の議員定数を増やすことで格差の是正を目指すというのも選択肢ではないのか?

     そんなことを言うと、「この財政のひっ迫している時に議員の定数を増やすなんて言ったら選挙に落ちる。身を切る改革って与党も野党も言っているのに、そんなこと主張できるはずがない」と笑われてしまいます。私は、これこそが政治不信の象徴のように思うのです。たしかに議員になれば様々な特権があり、サラリーマンから比べれば多額の歳費が支払われます。素朴にその特権や収入に対し批判的な人ももちろんいるでしょう。ただ、それ以上の働きをしてくれれば、それが国民の目に見える形で表されれば議員特権も高収入も「仕方がない」と思う人も多いのではないでしょうか?議員の特権や高収入についての嫉妬を恐れるというのは、さほど仕事をしていないという自覚があるからなのではないでしょうか?でなければ、きちんと議員の仕事で国に貢献している。民主主義に貢献していると胸を張ればいいのではないでしょうか?議員特権や高収入を批判する人たちも、まさか自分の主張が「合区」という形を取るとは思わないわけです。徳島・高知の例でみたとおり、一票の格差を厳格に是正しようとするあまり地方部の声を国会に届けることすらできなくなるのであれば本末転倒でしょう。

     であれば、いっそのこと憲法を改正し、両院の在り方を根本から議論するのも筋です。欧米は一票の格差に日本よりも厳格だと主張する向きもありますが、たとえばアメリカの上院は州の大きさに関わらず1つの州で2人と決まっています。一票の格差はとんでもない大きさになりますが、多数決によるデメリットを地域の声という形でカバーするというアメリカなりの知恵のようです。

     さて、日本は両院の役割をどう定義していくのか?そういえば、一票の格差をより厳密に是正せよという声が上がりだしたころから、「参院は第2衆議院」「参院は衆院のカーボンコピー」なんて揶揄の声も上がりだした気がします。
  • 2016年10月11日

    せいかつ費の使い道

     今、全国的に「せいかつ費」がメディアの見出しを賑わせています。といっても、生活費ではなく、政活費。政務活動費という地方議会の議員が行う調査研究その他の活動に必要な経費の一部として支給される経費です。かつては政務調査費と呼ばれていたものが、2012年の地方自治法改正によって用途が拡大され、名前も変わりました。ほとんどの自治体で前払いされ、後から領収書を添付して余った分は返還するというシステムになっているので、前々から不正の温床となっているのではないかと指摘されてきました。年度末に架空の領収書を作って返すべきお金を返さなかったり、あるいは本来の調査研究の目的から外れるような支出を政務活動費名目で計上したり...。今回は、富山市議の不正を皮切りに、全国の地方議会に疑惑がどんどん飛び火しています。

    『富山市議会、12人目の辞職へ 名刺印刷代で政務活動費不正』(10月3日 FNN)https://goo.gl/zkBR1B
    <政務活動費の不正が相次いで明らかとなっている富山市議会。8月下旬からのわずか1カ月で、11人もの市議が辞職。4人に1人以上が、政務活動費の問題で辞職している。収書の改ざんに偽造、さらにカラ出張と次々と明らかになり、まさに「不正のデパート」、異常事態が続いている。して、3日も、また1人、新たな市議が辞意を表明した。>

     本家?の富山では、定数40人の議会ですでに12人が辞職もしくは辞意表明。続いて隣の高岡でも、

    『富山・高岡市議、政活費で不正 自宅PCで領収書偽造』(10月11日 朝日新聞)https://goo.gl/ztcXwL
    <富山県高岡市議会(定数30)の中山欣一氏(47)が11日、東京と九州への出張計3回分の領収書を偽造して政務活動費約33万円を不正に取得したと認め、辞職願を提出した。中山氏は民進党県連副政調会長だったが、すでに除籍処分を受けている。>

    他県でも、岐阜、奈良、大阪・阪南...、

    『議長経験者が政活費不正=廃業店の領収書使用-岐阜市』(9月30日 時事通信)https://goo.gl/FwHzk8

    『コピー機ない施設でコピー代、茶菓子代18万円...奈良県議のあきれた公金感覚 富山だけじゃない政活費不正』(10月11日 産経新聞)https://goo.gl/hvSBUU

    『阪南市議 別の年度でも不正か』(10月11日 MBS)https://goo.gl/xtNsB4

    この不正を抜本的に解決する策として、後払い方式が提唱されています。

    『政活費「後払い制」に注目 富山市議会不正受給受け』(10月6日 東京新聞)https://goo.gl/Jy3aM3
    <地方議員の政務活動費の不正受給が相次ぎ発覚する中、適正と認められた実費だけを後日支給する「後払い制」を全国に先駆けて導入した京都府京丹後市に注目が集まっている。富山市議会での不正受給が発覚後、他の自治体関係者や住民から制度に関する問い合わせもあるという。>

     私なども一般企業に勤めていますが、基本的に経費は後払い式の立て替え精算。多くの企業がそうだと思います。ですから、「後払い制」にすれば適正化されるのではないかと思うんですが、どうやらそう簡単な問題でもなさそうです。
     同じように後払い式にしている宮城県議会の政務活動費を調査した市民オンブズマンはシンポジウムで配布した資料の中で、でたらめな支出が依然として続いていたことが判明したと報告しています。

    『「本当に必要なの?その政活費」配付資料』(仙台市民オンブズマンHP)https://goo.gl/iC9qy8

     この資料によれば、年度末の駆け込み消費はやはり止まず、ある会派は会派として多額の備品を購入し、パソコンやiPadを構成員に配布していたことが判明しています。京丹後市の方式では間に議会事務局や市長が入ってチェックすることで、これまでよりもでたらめな支出がしにくくなりますが、どこまでできるか...。
     領収書をネット公開することで、不正な支出に対する抑止力につながるという議論もあります。公開された領収書がきちんとチェックされれば、これは大きな抑止力になりますが、市町村議会レベルまできちんとフォローするようなメディアが我が国にはまだまだ少ないのが事実。また、領収書そのものを大量にアップされたところで、それを一つ一つ精査して分類し、本当に支出されたのかウラ取りしなくてはいけないので、大変な手間がかかります。非常に重要な情報ではあるんですが、これが加工されずに生のまま出てきても、多くの市民にとっては処理しきれないわけですね。さらに、このネット公開にも消極的な議会の中には、「領収書の取れないような細かな支出もたくさんある。政務活動にはこういった支出がつきものだ」といった批判もあります。

     そこで思うのです。最近では、スマホでレシートをパシャっと写真に撮るだけで勝手に家計簿を作ってくれるようなアプリがたくさんありますよね。これを使うことは出来ないのかと。
     レシートを写真に撮るだけで、数字のデータを分類して家計簿を作るだけでなく、費目ごとに円グラフや折れ線グラフにして視覚化してくれます。レシートには日付も書いてありますから、時系列で分類することも可能ですし、何月が支出が多いのかも一目瞭然。このところ、家計に関する統計が信用できるのかという議論の中でこうした家計簿アプリのデータを使えないかということが言われています。この国の個人消費をフォローするなら大変な数のデータが必要で、制度設計も大変ですが、地方議会のたかだか40人前後のデータなら、あっという間にシステムを構築できるでしょう。既存のプラットフォームを使えるんですから、コスト的にも見合うはず。データが見やすくなれば、検証しようとする人も増えるでしょう。沢山の目が見るとなれば、不正支出への抑止力にもなります。
     こういうところは、新しい技術をどんどん使うべきだと思います。
  • 2016年10月05日

    野党共闘は毒か薬か

     来週告示される衆議院の2つの選挙区の補欠選挙。民進党と共産党は参院選に続いて野党共闘する選択をしたようです。

    『民共が補選の候補一本化で合意 蓮舫氏、野党共闘明確に』(10月4日 共同通信)https://goo.gl/v53WNf
    <民進、共産両党が衆院東京10区、福岡6区両補欠選挙(11日告示、23日投開票)について候補者の一本化で合意した。共産党が両選挙区で候補者を取り下げる。両党関係者が4日明らかにした。7月の参院選で野党連携を進めた民進党の岡田克也前代表の路線を、蓮舫代表が継承する方針が明確になった。5日の生活、社民両党を加えた野党4党の幹事長・書記局長会談で正式決定する。>

     もともと民進党の蓮舫代表は野党共闘には慎重な姿勢を示してきました。特に、政権選択の衆院選に関しては共闘によるデメリットも気にしていたようです。
     しかし、一部報道では「今回の補選は政権選択の選挙ではない」ということで、共闘に舵を切ったとされていますが、上に挙げた共同通信の記事には<安倍晋三首相が来年1月の通常国会冒頭で衆院解散に踏み切るとの観測を考慮し、今後も共闘を重視する姿勢にかじを切った。>と書かれていて、今後の共闘にも含みを残しているようです。先日、ザ・ボイスに出演した民進党の選挙対策委員長、馬淵澄夫衆議院議員も「共闘にはメリットもデメリットもあった。これを精査しなければ次にどうするとは判断できないはずだ」と指摘していました。ということは、蓮舫代表はデメリットよりもメリットの方が大きいと判断したんでしょうか?

     たしかに、2つの補選のうち、福岡6区は特に共闘のメリットがありそうです。というのも、ここは保守分裂選挙となりそうだからです。

    『自民党本部の公認候補擁立断念 鳩山邦夫氏の次男VS党県連会長の長男 勝者が追加公認に 世論調査では鳩山氏リードだが...』(9月30日 産経新聞)https://goo.gl/6WTGEs
    <自民党は30日、鳩山邦夫元総務相の死去に伴う衆院福岡6区補欠選挙(11日告示、23日投開票)で公認候補を擁立しない方針を党福岡県連に伝えた。補選には、党本部に公認を求めていた林芳正元農林水産相秘書の蔵内謙氏と、鳩山氏の次男で前福岡県大川市長の二郎氏が出馬を表明。両氏は無所属で出馬する意向で、分裂選挙が確実となった。党執行部は勝者を追加公認する方針だ。>

     これが、ただの分裂選挙ではなく、国政の大物がそれぞれの陣営に肩入れしているだけに自民党本部としては頭を悩ませる事態です。蔵内氏側には、麻生財務大臣や古賀誠元衆議院議員といった現役、OBの大物が支援。一方の鳩山氏側には菅官房長官が支援していて、双方引くに引けない事情があります。ある政界関係者は、
    「産経の見出しにある通り、世論調査は鳩山氏リードだが、蔵内の選対幹部は絶対に巻き返すと士気は旺盛。最後まで分からない」
    と話していました。

     衆院小選挙区は当選者が一人。保守分裂となれば当選ラインの得票数が下がるわけで、そうなれば共闘にも勝機が出てくるということ。それを狙って民進党と共産党は手を組むわけですが、これに危機感を持つ向きもあります。そう明かしてくれたのは、ある民進党関係者なんですが、彼はまず、2009年を思い出せと言いました。
     あの2009年の政権交代選挙でどうして当時の民主党が大勝することが出来たのか?まずは当時の民主党支持層、連合の票があった。次に、約半数の選挙区で共産党が候補を立てなかったという、今の野党共闘のような構図があったので左寄りの票が流れてきた。さらに、自民党政権に飽いた無党派層や自民支持層の票が流れてきた。この三位一体で政権を奪取したのだと言います。
     その上でこの3つのファクターを分析すると、連合などの民主支持層はほぼ計算できる。共産支持票を含めた左派の票もある程度、6割ほどはついてきてくれる票。ただ、この2つでは自民党の固定票に勝てなかった。3つめの、政権に飽いた無党派層や保守支持票が流れてきたからこそ勝てたのだ。

     そして、この構図は今もさほど変わっていないようです。過去2回の総選挙で負け、7月の参院選で野党共闘しながらも特に西日本の接戦区を落としたのは、上で挙げた3つめのファクター、保守系無党派の受け皿になれなかったからではないでしょうか?

     今、この関係者が密かに危惧するのが、そこのところ。
    「野党共闘して、民進の候補が共産党の選挙カーに乗って、共産党の議員と手をつないで演説してごらん。中道保守で政権に疑問を持つ無党派の票はほとんど入ってこないよ。いかに共産に組織力があるって言っても、それだけじゃ政権を取れるほどの大勝は期待できないよ...」

     55年体制のような、3分の1野党を目指すのならそれでもいいでしょう。野党共闘でそれくらいの基礎票は確保することが出来るでしょうから。ちなみに、3分の1野党とは、衆参それぞれで全議席の3分の1は確保して憲法の発議だけは阻止するが、さりとて政権を狙うような大勝は出来ない当時の社会党を皮肉った言葉。
     仮にも一度政権を取り、3年3か月政権を担った党がそれでいいのか?補選よりも、その先でどういった判断をするのか、注目です。

    福岡6区補選立候補予定者(10月5日現在 敬称略)
    ・鳩山二郎(無所属)
    ・蔵内謙(無所属)
    ・新井富美子(民進)
    ・西原忠弘(幸福実現)
書籍
プロフィール

飯田浩司(いいだ・こうじ)

1981年12月5日生まれ。
神奈川県横須賀市出身。O型。
2004年、横浜国立大学経営学部国際経営学科卒業。
現在、ニッポン放送アナウンサー。
ニュース番組のパーソナリティとして政治経済から国際問題まで取材活動を行い、ラジオでは「議論は戦わせるものではなく、深めるもの」をモットーに情報発信をしている。
趣味は野球観戦(阪神タイガースファン)、鉄道・飛行機鑑賞、競馬、読書。

■出演番組
≪現在≫
「飯田浩司のOK!COZY UP!」

≪過去≫
「ザ・ボイス そこまで言うか」
「辛坊治郎ズーム そこまで言うか」

■Twitter
「飯田浩司そこまで言うか!」

■会員制ファンクラブ(CAMPFIREファンクラブ)
「飯田浩司そこまで言うか!ONLINE」

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