2014年8月

  • 2014年08月27日

    広島土砂災害の現場から

     広島土砂災害から今日で一週間。今日午後の県警の発表では、死者71人、行方不明者15人にのぼっています。そして、いまだ1000人を超える人々が避難生活を余儀なくされています。

    『広島・土砂災害、見えぬ生活再建 なお避難所に1300人』(8月27日 共同通信)http://goo.gl/GHbPcI

     私は発災から2日後の22日に現地に入りました。前日・木曜の放送で被災したリスナーの方からメールを頂戴し、その方の案内で取材を進めたのです。その方のお住まいは、安佐南区緑井。ご自身は家も含めてご無事だったのですが、そこから100mも歩くと、家々には土砂が流れ込み、押し流された家や車が潰され、転がっていました。

    P8220017.JPG
    広島市安佐南区緑井の泥が堆積した公園。あずま屋の屋根だけが顔を出している(8月22日)

     その現場で彼が言ったのが、
    「飯田さん、この匂いです。これを覚えて帰ってください」
    という一言。木の匂いや土の匂い、カビの匂い、それらが混然一体となったつんとした強いにおいが辺りを包んでいました。
    「土石流が来たとき、この10倍ぐらいの匂いが漂っていたんです」
    見ると、泥にまみれた流木が、根こそぎ流されそこここに放置されています。そして、堆積した大量の泥。公園に堆積した泥は胸の高さに達し、遊具は頭が出ているのみ。この大量の土砂が民家の一階を突き破り、自動車を押し流し、まるで津波の跡のような光景を生み出したわけです。さらに、取材をした日は時折薄日が差す曇り空だったんですが、雨が降らないとあっという間に乾き出し、土埃と化します。この土埃は非常に粒が細かく、すぐに見通しが悪くなり、のどや目が痛くなります。マスク、ゴーグルなしでは復旧作業が困難なほど。そうした光景も、東日本大震災の津波の被災地と同じであり、この災害が土砂崩れという生易しいものではなく、もはや山津波というべきものだということを肌で感じました。

    P8220140.JPG
    広島市安佐南区八木の被災現場。土だけでなく、その下にあった岩盤部分(花崗岩)まで崩れている(8月22日)

     これだけの被害が出た以上、これから先の防災施策を変えなければなりません。しかし、今回は発災当初から「避難勧告の遅れ」ばかりがクローズアップされています。昨日の市長会見でもその話が出ました。

    『広島市長「避難勧告早ければ被害小さく」 土砂災害で』(8月27日 日本経済新聞)http://goo.gl/PHH0DX
    <避難勧告が災害発生後になったことについて「勧告が早ければ被害が小さくなった可能性はある」との認識を改めて示した。条例に定めた形式的な基準だけでなく、複数の配慮項目を検討する作業をしていたという。>

     では、勧告を検討した時にすぐに出したとしたら、つまり20日の午前3時前後に避難勧告を出したらどうだったのか?避難所でも様々な方にお話を伺ったんですが、一番多く聞かれたのが、
    「雨が激しくて音が大きくて、外で何が起こったのか全く分からなかった」
    というものでした。その当時は10秒に一度雷が落ち、一時間に100ミリを超える激しい雨が降っていた時間帯。ある女性は、
    「外の様子を見ようと窓を開けると、雨のあまりの勢いに怖くなって窓を閉めるほどだった」
    と語るほどの激しい雨だったそうです。
    また、別の女性は隣の家が土石流の直撃を受け、お住まいの方は残念ながら亡くなったそうなんですが、
    「雨の音、雷の音がひどくて、まったく気づかなかった」
    と話しています。つまり、何かあった時に近隣の方の救助も期待できないような過酷な環境だったわけです。

     果たしてそんなときに避難勧告を出して、本当に避難できたのか?もちろん、それにより救われた命があった可能性だってあるでしょう。ですが、避難しようとしたときに濁流に呑まれたり、土砂崩れに巻き込まれたりというリスクだってあったと考えられます。もし、「避難勧告が遅れた!もっと早く出すべきだった」と主張するのであれば、雨が激しくなるよりずっとずっと前に避難勧告を出すべきだったということになります。そうなると、既存の勧告までのプロセスでは到底間に合わず、勧告を出す仕組みそのものを考え直さなくてはなりません。激しい雨が降る予報が出れば、何度も何度も空振りするのを覚悟の上で、「それでも命を落とすよりははるかにマシですよ」と主張しなくてはいけません。
     取材をしていて、これだけ自然環境が激変すれば避難勧告というシステム自体はそうせざるを得ない。とにかく予防的に、空振り覚悟で避難勧告を出さざるを得ないと私自身は思うんですが、そこまで主張するメディアはほとんどありません。「避難勧告が遅れた!遅れた!遅れた!」と、そればっかりなんですね。これ、うがった見方をすれば、本来であれば議論されて然るべき、都市計画のあり方や安全を考えての建築規制のシステムの話から話題を逸らす目的があるんじゃないか?とも思ってしまいます。

     被災したある女性がぽつりとつぶやいた一言が忘れられません。
    「広島は温暖な土地で、いままで大雨だとか土砂崩れだとか、他人事だと思っていたのにねぇ...」
     どうすれば新しいタイプの災害に強い街づくりができるのか?その本質的な議論が行われなければ、今回の尊い犠牲を無駄にしてしまうことになるのではないでしょうか?少なくとも、避難勧告の出し方だけで終わる話ではありません。
  • 2014年08月19日

    政府の女性政策の落とし穴

     最近、因果を取り違えて大問題になることが続出しています。先日発覚した、しゃぶしゃぶ木曽路の"肉偽装"もそうでした。

    『木曽路"肉偽装"は料理長の給与↑のため?』(8月15日 日本テレビ)http://goo.gl/qOCZ8P
    <木曽路では牛肉の仕入れ先や価格は本社が決めるが、仕入れ量については各店舗の料理長に任せていた。原価を低く抑えれば売り上げが上がり料理長の給与が良くなった可能性があるという>

     理想論を言うようですが、飲食業の目的は顧客満足のはず。「美味しいものを食べて満足」とお客さんが思えば、売り上げは自然とついてくるもののはずなんですが、売り上げそのものが目標になったのでテクニックを駆使して数字だけを合わせるような"偽装"が横行したわけです。ただ、「結果」と「目標」を取り違えるこうした事例は、そこここで見られます。働いていれば誰しも、「ウチの会社も...」、「ウチの上司も...」と思うのではないでしょうか?

     そうした因果の取り違えは、国の重要政策でも見られます。その一つが、成長戦略の中に入っている「男女共同参画」。女性の社会進出と言われる分野です。この分野を報じるメディアはだいたい、「日本は遅れている!まだまだ進出が足らない!女性の数が少なすぎる!進出を加速させるために、働き方の改革を!」という論調です。その改革を促進するために、東京オリンピックが開かれる2020年までに指導的地位に占める女性の割合を全体の3割にするという目標を掲げ、さらに管理職の一定割合を必ず女性に割り当てるクウォーター制度の導入なども議論になっています。
     しかし、目標に数字が出てきたときには注意しなくてはなりません。数字が出ることで目標が明確化される一方で、数字だけが独り歩きして、中身がおろそかになってしまうこともあるからです。この20年までに3割という目標も、あるいはそのために管理職の一定割合を女性とするクウォーター制も、中身あってのものだと思うのです。案の定、中身である「働き方の改革」よりも、外見の「数字合わせ」に終始する企業の姿が浮かび上がってきました。この問題に関する典型的な報じ方をしている記事を見てみましょう。

    『女性管理職を増やせ』(NHK 8月6日)http://goo.gl/iZz4Nr

    中身を要約しますと、

    ・企業側は女性管理職を増やしたい
    ・一方、女性側はキャリア登用へ及び腰
    ・そこで社長が直接呼びかけたり、
    ・周りが配慮するようワークショップを開催したり。
    ・在宅勤務の拡大や
    ・短時間勤務制度を活用
    ・人材育成のあり方も見直すべき

    といったところです。"女性"管理職を増やすのが目的ですから、女性側へのアプローチばかりがならんでいるのです。
     しかし、これらの報道に欠けているものがあります。それは、改革改革と言っていながら、すべて既存の働き方を維持することが前提なのです。
     男性は今まで通り仕事をする。
     女性は家事も育児もやり、その上でどうにかこうにか仕事もする。そのために、制度を整える。
     そうした、女性に無理を強いるモデルなんですから、そりゃ女性は及び腰になりますよね。記事の中に出てくるワークショップでも、「女性への接し方を考える」という発想がそもそも間違いで、「子供を持つすべての従業員への接し方」を考えなくては何も変わらないと思うのです。
     なぜ、女性が社会に進出するのと同時に、男性が家事や育児に進出することを後押ししないのでしょうか?人間には向き不向きというものがあります。仕事をバリバリやりたい女性がいる一方で、仕事はそこそこで良くて家事や育児の方が向いていると思う男性だっているはずなのです。それこそが、流行り言葉で言うところのダイバーシティ(多様性)というものではないでしょうか?
     男性にとっても女性にとっても子育てをしやすい環境を作ることで、能力のある女性は自然と業績を挙げ、結果として女性管理職の数が増える。上から無理やり引っ張り上げるというよりも、下から自然と増えていく。これがあるべき女性登用の方法だと思うんですが...。『2030年に3割を女性管理職に』という数字だけが独り歩きすることで、女性に無理ばかり強いることになりはしないか心配です。なにしろ、現状は非常に厳しいわけですから。

    『民間企業の女性管理職6・6% 登用促す取り組み4割未満』(8月19日 共同通信)http://goo.gl/vhNKxN
    <安倍政権が「2020年に指導的地位に占める女性の割合を30%にする」との目標を成長戦略に掲げ、女性の活躍推進のための新たな法案作りを進める中、企業の取り組みは依然として追いついていない実情が浮かび上がった>

    さらに、いわゆる「ガイアツ」を使った改革を迫るような報道も。

    『日本女性の社会進出 米議会調査局が懸念示す』(NHK 8月13日)http://goo.gl/m7NEa0
    <アメリカ議会調査局は、日本における女性の社会進出に関する報告書をまとめ、安倍内閣の政策に期待を示す一方、東京都議会で質問をした女性議員にやじが飛んだ問題などを取り上げ日本の政治文化や職場環境に懸念を示しました>

     率直に言って、余計なお世話なわけです。アメリカの議会に言われるまでもなく、我が国の国益に沿えば女性の社会進出を粛々と進めればいいだけの話で、こんなニュースを日本の各メディアが鬼の首を取ったように大きく報道する姿勢には首をかしげざるを得ません。政府・与党は女性の社会進出や人口減少を食い止めるために、秋にも議連を立ち上げ幅広く議論する予定だそうです。その設立準備会が7月の中旬にあったんですが、早くも心配な一コマがありました。

    『「男女平等」日本は後発 出遅れる永田町に新議連』(7月27日 日本経済新聞)
    <「子どものお迎えがあるので意見を申し上げたら退出したいのですが、いいでしょうか」。22日夕、東京・永田町の自民党本部。意見交換が始まってすぐ丸川珠代参院議員が立ち上がってこう言うと参加者らから歓声が上がった。「それは大事なことだ」>

     これが、名もなき男性一年生議員の発言で周りも快く送り出したのだとしたら希望が持てるわけですが、そんなことを言ったら男性議員は干されてしまうでしょうね。もちろん、丸川議員が仕事も育児もきちっとやる姿勢は素晴らしいと思います。そこをとやかく言うものではありません。ただ、「男性の育児参加」という視点、そのための労働環境改革がなくては、結果としての「女性の社会進出」も望めないと思うのです。今こそ、「急がば回れ」の施策が求められます。
  • 2014年08月13日

    GDP激減も想定内?

     4月~6月期のGDP速報値が発表され、今日の夕刊各紙は1面で大きく伝えています。

    『4~6月期GDP年率6.8%減 駆け込みの反動大きく 7~9月期は回復か』(日本経済新聞)http://goo.gl/WKJPOC
    『4~6月GDP、年6・8%減...震災以来の低迷』(読売新聞)http://goo.gl/RsbFxX
    『GDP、年率6.8%減 4~6月期 震災以来の下げ幅』(朝日新聞)http://goo.gl/PZLExe
    『GDP:消費増税の反動 年率6.8%減 4〜6月期』(毎日新聞)http://goo.gl/BiPU2K

     各紙の見出しを並べてみました。見出しに載せる載せないは各紙の判断でしたが、4月の消費増税前に駆け込み需要があって、その反動で下がったにすぎないというのが各紙共通の分析。そして、日経の見出しが極め付けですが、この後「7月~9月期は回復」ということも各紙揃って書いています。
     外交・安全保障に関しては水と油のような4紙ですが、なぜか経済に関してはすべて一致。
     まったく、不思議ですねぇ~。
     さらに疑問なのが、これらの分析が全て政府見解と一致するということ。甘利経済財政担当大臣の談話を見てみましょう。

    『2014年4-6月期四半期別GDP速報(1次QE)公表に際しての甘利経済財政政策担当大臣談話』http://goo.gl/j8JkgX

     まずは、数字の落ち込みの原因について、
    <1-3月期における消費税率引上げ前の駆け込み需要や、PCソフトのサポート切れ等に伴う更新投資増からの反動により、個人消費、住宅投資、設備投資が前期に比べマイナスとなったこと>
     違うところと言えば、ウィンドウズXPをPCソフトと言い換えているあたりのみ。しかしそれとて、たかだか1つのパソコンソフトに一国の経済を左右するほどの力があるのか疑問です。乱暴な計算ですが、我が国のGDPは500兆円。4分の1で125兆円。一方、仮に国民全員がウィンドウズXPを別のソフトに買い換えたとしても1億3000万人×1万円で1兆3000億円。4半期GDPの1%にもなりません。これを疑問なく全紙が記事にするというのは、どう考えてもおかしいと思います。

     続いて、個人消費について、
    <個人消費に関連する、家電販売や百貨店売上等は、4月に大きく減少した後、持ち直しの動きがみられる。(中略)景気は緩やかな回復基調が続いており、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつあると考えられる。>
     そして、先行きについても、
    <景気動向指数の先行指数、消費者マインド、設備投資計画が改善してきていること等も踏まえれば、当面、反動減等により、一部に弱さが残るものの、次第にその影響が薄れ、各種政策効果が発現する中で、緩やかな景気回復が進むと見込まれるが、海外経済の動きを含め、引き続き今後の動向を注視してまいりたい。>
    と、非常に楽観的な言葉が並んでいます。これも、各紙の記事と全く同じ。7~9月期は駆け込み需要の反動が和らいで個人消費が回復。設備投資も伸びて、景気は回復するであろう。そして、ここから先は新聞にしか書いていませんが、12月と言われている総理の消費税再増税の決断も予定通りしてくれるだろうという流れになっています。

     10%への消費増税へのシナリオが大詰めを迎えているわけですが、ここでキーとなるのが、個人消費。足元の個人消費がどうなっているのか、実は内閣府は毎週毎週細かくチェックして、発表しています。

    『消費税率引上げ後の消費動向等について』(内閣府ホームページ)http://goo.gl/bpVrbo

     現時点で最新の8月8日分には、
    <主要5品目の家電販売は、8月第1週では、前年に比べて気温が高かったことなどから、引き続き前年比プラスとなった。なお、前年の影響を排除するため前々年と比較すると、マイナスとなっている。>
    <(百貨店)大手各社の7月売上の前年比は、前月よりもマイナス幅が小幅に縮小したとみられる。ただし、昨年は、7月に売上が前月比大きく減少していたことに留意が必要。>
    <飲食料品は、8月第1週では、前年比マイナスとなっている。>
     あれ?甘利大臣の談話とも、新聞の記事とも逆の内容が、足元の内閣府から出されていませんか?
     家電販売は去年と比べれば良くなっているけれど、去年は冷夏。同じ条件の一昨年と比べるとマイナス。一昨年はまだ民主党政権で、デフレまっただ中だったわけですから、その時よりも悪い。百貨店の売り上げも去年と比べればわずかにいい数字ですが、こちらも去年は冷夏だったので割引が必要と認めています。

    これで本当に駆け込み需要の反動減が和らいだといえるのか?むしろ、8%への消費増税がダイレクトに景気にマイナスの影響を与えているのではないか?そんな中で消費税を10%に再増税して本当にいいのか?せめて延期すべきではないのか?そうしたことを考えるのに、新聞各紙が揃いも揃って同じ論調では何の参考にもなりません。総理演説のコピペを辛辣に批判するのに紙面を割くのであれば、自分たちのコピペ記事についてもきちんと見解を明らかにすべきではないんでしょうか?
  • 2014年08月06日

    報道しない自由?

     『経済』という言葉の語源は、『経世済民』という四字熟語だそうです。『経世済民』とは、三省堂新明解四字熟語辞典によれば、
    <世の中をよく治めて人々を苦しみから救うこと。また、そうした政治をいう。▽「経」は治める、統治する。「済民」は人民の難儀を救済すること。「済」は救う、援助する意。「経世済民」を略して「経済」という語となった。>
    とあります。
     すなわち、経済というのは金儲けのことではなく、人々を苦しみから救うように、世の中をよく収めることがその本質というわけです。
     我々は、そのことを骨身にしみて理解しているはずです。アベノミクス以前のデフレ不況では経済政策、金融政策の無策により我々国民は塗炭の苦しみを味わいました。日本がデフレに突入した1997年から、年間の自殺者数が毎年3万人を超え、去年ようやく3万人を切ったというのはその何よりの証左だと思います。

     このように、本来経済を左右する政策というものはそのまま国民の生命を左右するわけで、万々が一にも間違いがあってはなりません。それゆえ、毎週のように様々な経済指標が発表されていて、経済状況を逐一チェックできるようになっています。そして、我が国は民主主義国家であり、政府を代表する内閣総理大臣も我々国民の代理人にすぎないわけですから、本来はこの様々な経済指標についても我々国民が逐一チェックできなくてはいけません。各省庁はホームページにこれらの数字をアップしているんですが、そんなに細かくチェックできません。やはり、新聞などのメディア頼りになります。

     前置きが長くなりましたが、まずは原理原則に立ち返って、報道がいかに大事かを確認したかったのです。何が言いたかったかというと、その新聞報道が大問題だということ。
     これから先の経済を考えるときに、消費増税がやはり大きくクローズアップされます。今年12月に、消費税を10%に上げるかどうか、総理が判断をすると言われています。10%に上げられるかどうかは、足元の経済状況による。率直に言えば、好景気であるかどうかが問題になるんですね。

     新聞各社経済面は総じて消費税を上げるべきだということで歩調を合わせていますから、景気がいい数字は都合が良く、景気の先行きが不安という数字は都合が悪い。各メディアは公平に報じているというかもしれませんが、明らかに都合のいい悪いであからさまに扱いが違うのです。特に、経済専門紙、日本経済新聞の紙面にこの傾向が顕著に現れています。

     8月1日朝刊4面左手に2つの経済指標が並べて出ています。

     まず、大きな見出しに表も含めた記事3段で、
    『夏のボーナス7.19%増 経団連まとめ、24年ぶり伸び率』http://goo.gl/2EuUAx
    <経団連が31日発表した今夏の大手企業のボーナス集計によると、妥結額平均は昨年夏に比べて7.19%増え、86万7731円となった。2年連続の増加で、バブル期の1990年(8.36%増)以来、24年ぶりの伸び率となった。>
    バブル以来の好景気到来!いい話です。

     そして、わざわざその真下にたった1段のベタ記事で、
    『実質賃金、6月3.8%減 12カ月連続マイナス』http://goo.gl/XHAJ0v
    <物価上昇が、賃上げを上回るペースで進んでいる。厚生労働省がまとめた6月の毎月勤労統計調査(速報値)によると、現金給与総額が0.4%増える一方、物価上昇分を除いた実質では前年同月に比べて3.8%減った。>
     額面はちょっと増えているかもしれませんが、周りの物価はもっともっと上がっているので生活は苦しくなっている。12か月連続でマイナスなわけですから、アベノミクスはまだまだサラリーマンにはさほど波及していないことがわかります。これは非常に重要で、生活している肌感覚と近いのはどちらかと言えば、やはり後者。なのに、紙面構成としてはアベコベになっているわけです。世論をミスリードしようとしているのか?経世済民とは真逆ですよね。

     しかし、まだ記事にするだけマシなのかもしれません。消費増税の影響で景気が冷え込んでいるのではないか?という決定的な数字が、先日発表された6月の鉱工業生産指数です。
    『鉱工業生産、6月3.3%低下 東日本大震災以来の下げ幅』http://goo.gl/wqcLm0
    <経済産業省が30日発表した6月の鉱工業生産指数(2010年=100、季節調整済み)速報値は96.7だった。前月比で3.3%低下した。マイナスは2カ月ぶり。(中略)経産省は生産の基調判断を「横ばい傾向にある」から「弱含みで推移している」に下方修正した。>
     生産も出荷も前月比マイナスに関わらず、在庫だけは前月比プラス。生産の判断は弱含み。消費増税の影響が軽微で、4~6月期は落ち込んでも7~9月期はプラスになるのであれば、なぜ6月の終わりに「弱含み」になるんでしょう?都合の悪い数字です。

     そして、この記事、ウェブには上がっているんですがどこをどう探しても紙面にないのです!どうしてこれを報じないのか?ニュースバリューがないというのか?全く、理解に苦しみます。

     消費増税に賛成だろうと反対だろうと、正確な数字を知らなくては判断のしようがないでしょう。いやしくも『経済』を看板に掲げる新聞社が果たしてこれでいいのか?『経世済民』の根本に立ち返って報道してほしいものです。
プロフィール

飯田浩司

出演番組:
ザ・ボイス そこまで言うか
月~木 16:00~
辛坊治郎ズーム そこまで言うか
土 13:00~

最新の記事
アーカイブ

トップページ