2018年9月

  • 2018年09月26日

    とにかく話し合えと?

     アメリカが中国に対して、知的財産権の侵害などを理由に制裁関税の第3弾を発動しました。

    <トランプ米政権は24日午前0時(日本時間同日午後1時)過ぎ、中国からの2千億ドル(約22兆円)相当の輸入品に10%の関税を上乗せする制裁措置を発動した。すでに2回に分けて計500億ドル相当への制裁関税を実施したが、中国が不公正な貿易慣行を改めようとしないため、第3弾の制裁措置として関税を適用する輸入品の規模を大幅に拡大した。>

     これに対して中国も600億ドル分のアメリカ産品に関税を上乗せする報復措置を実施し、双方が関税を掛け合うという貿易戦争に発展しています。報復に対する報復として、アメリカ側は第4弾の関税をかけて中国製品すべてに上乗せ関税を課す構えも見せていて、消耗戦の様相です。来月3日に『世界経済見通し(WEO)』を発表するIMF(国際通貨基金)は、この影響も分析しWEOに盛り込むようです。すでにその一部が報道されています。

    <国際通貨基金(IMF)が米国発の貿易戦争で米国と中国の実質経済成長率が2019年にそれぞれ最大0.9%程度下押しされるとの分析をまとめたことが24日、明らかになった。関税の引き上げによる貿易の停滞に加え、金融市場の混乱や企業収益の悪化による資金調達コストの上昇が景気に悪影響を及ぼすとみている。>

     こうして世界経済全体にも悪影響を及ぼす可能性が指摘されている米中貿易戦争。一方で識者が指摘するのは、「米中ともに国内の政権支持つなぎ止めのために行っている部分があるので、双方ともに自分から止めるとは言い出せない。この問題は長期化する」という指摘。トランプ大統領側は11月の中間選挙を見据えて、習近平国家主席側はアメリカに攻め込まれているのを最近政敵に批判されているのを報道されているので動くに動けないとの解説がなされています。アメリカから見れば、中国の知的財産詐取の動きは深刻で、これを中国側が止めない限り続くと見る向きもあります。また、歴史学的、地政学的見地から、従来の大国と新たに伸びてきた大国は相当の高確率でぶつかり合う、最悪の場合干戈を交えるという"トゥキディテスの罠"を用いて、米中は遅かれ早かれぶつかり合う宿命にあると解説する人もいます。
     いずれにせよ、大方の見方はこの米中貿易戦争はすぐに収束することはなく長く続くだろうということ。これに対し、日本の各紙社説はお得意の「話し合うべきだ!」という主張に終始しています。


    <両国は、あくまで対話を重ね、摩擦解消の糸口を、粘り強く探り続けていく必要がある。>

     踏み込んで世界経済への不安をあらわにしたのは毎日新聞でした。


    世界不況の到来に警鐘を鳴らし、直近の世界を覆った大不況、リーマンショックを引き合いにこう説きます。
    <ちょうど10年前に起きたリーマン・ショックは、米中両大国を含めた多国間の協調が世界経済の安定に不可欠ということを認識させた。
     当時は保護主義の拡大が不況を深刻化させる恐れがあった。悪循環に陥るのを各国は連携して防いだ。
     そのころよりも米中の経済規模が世界に占める比率は高く、責任も増している。米国は対話による解決を図るべきだ。日本も欧州などと連携し自制を働きかける必要がある。>

     ただ、残念なのがリーマン・ショックを引き合いに出しておきながら、結局対話による解決を図るべきだというお決まりの論法に収まってしまったところ。
     たしかに当事国はアメリカと中国ですから、我が国は第3国として話し合いを促すことぐらいしか直接的に事態に関わることはできないのかもしれません。しかしながら、奇しくも引き合いに出されたリーマン・ショックでも、我が国の金融機関はリーマン・ショックの発端となった証券化商品、サブプライムローンをさほど所有していないから大丈夫だ。影響は軽微と言われていました。リーマン・ショック前年にフランスのBNPパリバなど欧州系の銀行が変調をきたし、徐々にこの危機が意識されだしましたが、日本の金融当局は当時の好景気に酔っていて危機感が薄かったことが分かってきています。このところ公開されている当時の日銀の金融政策決定会合議事録でも、問題が起きた当初は楽観ムードがただよっていて、対処が後手後手に回ったことが読み取れます。

     今月15日でリーマン・ショック10年となり各紙で特集が組まれましたが、問題から最も遠い位置にいたはずの日本経済がかくも大打撃を受けた反省というのはほとんど見られませんでした。この問題がどうして起きたのかの分析と、発覚当時に我が国も含めた各国がどう動いたのかは詳しく書いていたのですが、その後いったん落ち込んだ経済を各国がどのように立て直したのかに言及があまりなかったのです。当時、アメリカの中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)やヨーロッパ中央銀行(ECB)などが異次元金融緩和を断行。迅速に危機対処をしたのに対し、日銀は逆に2007年から始めてしまった金融引き締めを継続。結果として、貨幣量を増やした欧米に対し日本は貨幣量を減らしたんですから当然超円高となり、輸出企業を中心に経済はどん底まで落ち込んだわけですね。

     10年後の現在、あの時のデジャヴのような議論がそこここに見られます。日銀はいい加減異次元の金融緩和を止めるべきだ、"市場のゆがみ"が深刻だ、財政が心配だ、消費増税をしなくては国債が売り浴びせられて破綻する等々...。
     米中貿易戦争で世界経済の先行きは心配するのに、その一方で日本経済に関してはやたらと引き締め方向に走るというのは、自分で自分を殴るような矛盾した議論になってはいないでしょうか。本来であれば、荒波が来るかもしれないとすればそれに備えて船を頑丈にしなくてはいけません。今年度補正予算、そして来年度予算で相応の額の財政出動を積み、その上で負のインパクトの大きい消費増税だって再度の延期を含めて検討する必要があるのではないでしょうか。奇しくも総理や官房長官は、「リーマン・ショック級の景気減速が起こらない限り」消費税を上げると明言しています。<トランプ氏が自国の国民や企業も道連れにして世界を不況に巻き込む事態を引き起こしかねない>(上記毎日社説)のならば、それはリーマン・ショック級の景気減速なのですから、新聞はこぞって消費税増税延期を主張すべきなのですが、寡聞にして私は聞いたことがありません。やはり、自分の書いたことは即座に忘れてしまうんでしょうか。
  • 2018年09月19日

    南シナ海波高シ

     月曜日は敬老の日の祝日で会社の中ものんびりとした雰囲気でしたが、朝刊の一面を眺めていて「おっ!?」と心がざわつきました。朝日の一面に驚くべき見出しがあったのです。

    <防衛省が海上自衛隊の潜水艦を南シナ海へ極秘派遣し、東南アジア周辺を長期航海中の護衛艦の部隊と合流させて、13日に対潜水艦戦を想定した訓練を実施したことが分かった。海自の対潜戦訓練は通常、日本の周辺海域で行われており、中国が軍事拠点化を進める南シナ海に潜水艦を派遣して実施したのは初めて。>

     南シナ海といえば、かねてから中国が軍事力を背景に岩礁を埋め立てて人工島を建設。そこに3000m級の滑走路を持つ空港を建設したり、大型艦船が停泊可能な港を作るなど軍事拠点化を進め、周辺国の抗議にも国際司法裁判所の裁定にも全く耳を貸さずに実効支配を強めるという地域。業を煮やしたアメリカが"航行の自由作戦"で艦艇を派遣し、中国の主張するところの"領海"まで艦を進めるなど、米中のさや当ても行われる緊迫の海です。
     ここに日本の海上自衛隊が護衛艦のみならず潜水艦も派遣し、訓練をしていたというのはずいぶんリスクを取ったなぁと驚きました。そもそも潜水艦のオペレーションというものは秘中の秘ですから、それがこうして一面トップでスクープされるのも驚きでした。この報道を受けたのでしょう、海上自衛隊は急遽写真付きの報道発表で訓練の実施を公表。各紙も翌朝刊で報じました。


    <訓練海域はフィリピン西側の公海上で、中国が南シナ海に引いた独自の境界線「九段線」の内側という。>

     中国は独自に設定した"九段線"と呼ばれる境界の内側はすべて自分たちの領域と考えていますから抗議をしてきますが、国際法上、公海での軍事演習は平和の目的を妨げないという考え方がありますので、この訓練自体は国際法上批判を受ける筋合いはありません。そもそもこの南シナ海では、今までも自衛隊の護衛艦が航行したり、周辺国と共同訓練したりと活動してきました。たとえば、中東アデン湾での海賊対処の向かう、あるいは日本に帰る艦艇がベトナムやフィリピンに寄港しての共同訓練や官民交流の一環での親善訪問、練習機の移転などが挙げられます。こうしたことには目立った抗議がなかったのですが、今回は言及しています。

    <中国外務省は、17日の定例会見で、中国とASEAN=東南アジア諸国連合は、南シナ海における意見の食い違いを解決するために取り組んでいると主張し、域外国は慎重に行動すべきだと反発しています。>

     確かに訓練を念頭に置いた発言ではありますが、名指しは避けているうえ潜水艦を用いた訓練といった具体的な行為への言及も避けています。だからと言って中国サイドが全く把握していなかったかと言えばそんなことはなく、むしろ詳細に把握したうえで洋上での駆け引きが行われていました。

    <南シナ海を航海中の海上自衛隊の護衛艦「かが」と中国軍の艦艇が、偶発的な衝突を防ぐための「海空連絡メカニズム」に沿って連絡をとる様子を日本テレビのカメラが初めてとらえた。

    かが通信士「中国艦艇、艦番号572、本艦の針路は270度、速力は12ノットです。どうぞ」

    中国軍艦艇「海上自衛隊の艦艇、艦番号184(かが)へ。こちらは中国軍艦...」>

     この中国軍艦艇はかがが南シナ海に入ってから、7日間にわたって追跡してきたとのこと。途中、燃料補給もしながらの追跡ということで、その執拗さがうかがえます。海自側もテレビカメラを入れて訓練を公開。こうしたことはアメリカがこの海域で"航行の自由作戦"をするときに航空機にTVクルーを乗せるなどしていますが、海自がこうして積極的に見せるということに驚きました。中国側へ、軍事力を背景にした海洋進出はこれ以上許さんというメッセージを正確に伝えたいという意図を感じます。

     さらに踏み込めば、陸海空自衛隊の中で最もアメリカ軍との連携が進んでいるのがこの海上自衛隊です。指揮命令系統こそ違えど、準一体運用が行われているといってもいいほど統合が進んでいます。ということで、今回の訓練オペレーションもアメリカ側が把握していないはずはありません。日米の連携で中国と相対するということを改めて明確な意思表示しています。さらにさらに、同じようなタイミングでイギリス海軍の艦艇も南シナ海、パラセル諸島周辺に入っています。

    <中国政府は6日、英海軍の揚陸艦「アルビオン」が8月31日に南シナ海・西沙(英語名パラセル)諸島周辺の「中国の領海」を航行したと発表した。中国外務省の華春瑩・副報道局長は記者会見で、「英国に厳正に申し入れ、強烈な不満を表明した」と述べた。>

     英海軍報道官はこの揚陸艦の行動について「"航行の自由"に関する権利を行使した」と述べていて、明らかにアメリカ軍の"航行の自由"作戦を意識しています。要するに、日米英が"航行の自由"作戦で足並みを揃えたと言えるわけですね。今世紀初頭によく言われた中国に対する"関与戦略"、資本主義の仕組みに中国を組み込めばだんだんと豊かになって、それとともに段階的に民主化していくという楽観的な中国観がほぼ崩れ、今や対中包囲網といったものが世界的に狭まってきている、その証左なのかもしれません。「海上自衛隊が中国を刺激している!」という文脈で今回の訓練を捉えるのはあまりに近視眼的で、全体を見誤ってしまいそうです。
  • 2018年09月11日

    北海道胆振東部地震取材報告

     9月6日の早朝3時8分、北海道胆振地方東部を震源とするマグニチュード6.7の地震が起こりました。その直後の放送と、翌7日の放送を終えたあと、私は北海道へ向かい、この地震の被災地を取材しました。
     最も被害が大きかったのが、苫小牧市の隣に位置する厚真町。ここは地震発生直後震度計のデータが地震の影響で送信できず、被害の程度がはっきりしませんでした。ただ、6日の放送でお話を伺った遠藤副町長の口ぶり、言外ににじみ出る焦燥感を見るにつけ、何か大変なことが起こっているのではないかと感じていました。そして、夜が明け、分かってきたのは甚大な損害が生じていたということでした。地震に伴い土砂崩れが広範囲にわたって発生、今回の地震で死者の大半がここ厚真町の方でした。
     この地震全体の被害状況は、北海道庁によれば10日21時現在で死者41人、重傷9人、建物の全壊32、半壊18、一部損壊10。建物についてはまだ応急診断をしていない自治体もあり、被害状況不明も多数あるとのことです。

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     7日午後、厚真町吉井地区の現場に入り目の当たりにしたのは、地すべり、土砂災害というよりも「山津波」という光景でした。
     この辺りは稲作を中心とする農村で、標高200mほどの山々の間を厚真川という川が流れています。その作り出すわずかな平野に田を拓き、人々は山裾に居を構えました。収量を多くする知恵だったわけですが、残念ながら今回の災害ではそれがあだとなってしまいました。山には杉やシラカバといった細い針葉樹がびっしりと生えていました。その樹木もろとも土砂が住民に襲い掛かったわけです。
     救命救助は厳しい環境の中で始まりました。そもそもこの北海度には、地震直前の5日に台風21号が最接近。近畿地方に甚大な被害をもたらしたこの台風は、その後日本海側に抜けたあともなかなか勢力が衰えず、北海道に接近した段階でもまだ暴風域を伴っていました。この風で木々は煽られ、一部に倒木などが見られたそうです。また、その降らせる雨により地盤は緩み、それが今回の地震で一気に崩れたというのが大方の専門家の見方。救命救助作業は水をたっぷり含んだ軟弱な地盤、そして大量の樹木を重機でどけるところから始めなくてはいけません。
     それが出来るのは、自衛隊・消防・警察など限られています。警察・消防は全国から応援が来ましたが、自衛隊は東千歳、留萌、千歳などなど、私が見た限りは大半が北海道の部隊。彼ら・彼女らもまた被災者であるにも関わらず、黙々とひたむきに作業に当たっていました。

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     さて、重機を入れて作業しようとすると、土砂が行く手をふさぎました。要救助者がいるであろう場所までの道路は土砂で覆われ、まずはそれをどかさないことには救出活動ができません。まずは道路を啓開し、並行して手作業で土砂を取り除く作業を行いました。
     そして、いざ重機が入っても、重機を使うのは土砂や樹木を取り除くところまで。押し流された住宅が一部でも見つかれば重機を停止し、そこからはスコップで、最後は手作業で要救助者を探し出します。よく重機を遠巻きに見るように隊員さんたちが傍観しているような写真がありますが、あれば単に突っ立っているわけではなく、いざ住宅発見となれば即座に救助作業に取り掛かれるように最前線でスタンバイしているのです。

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     このように、現場では一分一秒でも早く救助しようと懸命の作業が続けられていました。一方で、それを統括する指揮官たちは現場の疲労度と天候を気にかけていました。この吉井地区を主に担任した第7特科連隊の川口貴浩連隊長は、
    「活動する上で体力が低下する、疲労がたまるというのは避けられない。現場の捜索に当たる隊員が集中力を保って任務に当たれるように部隊交代を適宜取りながら任務をしている。隊員も今回の任務の重要性を深く認識しているので士気高く任務に当っている」
    と話してくれました。

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     そして、天候面については最新機器を用いての二次災害防止も行われました。ドローンです。
     かつて熊本地震を取材した際、山口から南阿蘇に入った第17普通科連隊に密着しました。その時は国土交通省と連携し、国交省のドローンを使って二次災害警戒に当たっていましたが、今回は自前のドローンを試験運用という形で活用したようです。どのような方向で土砂が流れたのか、どこにリスクがあるのかを分析し、情報連携システムで上位部隊との即座の情報共有が可能。この情報を基にして、救助オペレーションの進め方やどれだけの人員が必要なのかを即座に判断することができます。一刻一秒を争う災害救援の現場では今後非常に重宝するはずです。

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     災害時の救命活動では、「72時間の壁」というものがよく言われます。発災後丸3日、72時間を過ぎてしまうと、安否不明者の生存確率が著しく下がってしまうというものです。先日、備え・防災アドバイザーの高荷智也さんにインタビューをした際にも、この72時間という言葉を使い、
    「ここまでは行政は救命活動に専念する。だからこの間は一人ひとりが自力で生き抜く覚悟で備えなければならない」
    と力説されていました。
     逆に言いますと、今回の北海道胆振東部地震はこれから生活支援が本格的に始まるというわけですね。その一つが、入浴支援。厚真町では第7後方支援連隊補給隊の「すずらん湯」が発災翌々日の土曜日から開設されました。
     お風呂から上がってきた方に伺うと、人によっては発災前日の水曜も台風21号接近でボイラーを炊くのをためらいお風呂に入っていなかった方もいらっしゃいました。そうなると、丸3日間入浴していなかったわけで、喜びもひとしお。皆さん満足そうな表情ですずらん湯を後にしていました。この第7後方支援連隊補給隊、非常に手際よく準備をし、被災された方々を受け入れていました。聞けば、つい先日まで西日本豪雨の被災地、広島県三原市ですずらん湯を開設。その任務を終えて一か月ほどで、今回の地震が発生。自らも被災しながら、再び今回の災害派遣となったようです。こうして入浴施設を開いても、自分たちは入れるわけではありません。彼らは写真のように外で案内をし、終われば少しだけ天幕で休むのです。

     西日本豪雨の生活支援から間髪を入れずに北海道胆振東部地震の生活支援へ...。こういった話を聞くにつけ、この日本という国はまさに災害大国であると実感します。地震、台風、ゲリラ豪雨...、自然はより苛烈に我々に備えの必要を迫ってきます。今回の取材でも、その思いを新たにしました。
プロフィール

飯田浩司(いいだ・こうじ)

1981年12月5日生まれ。
神奈川県横須賀市出身。O型。
2004年、横浜国立大学経営学部国際経営学科卒業。
現在、ニッポン放送アナウンサー。
ニュース番組のパーソナリティとして政治経済から国際問題まで取材活動を行い、ラジオでは「議論は戦わせるものではなく、深めるもの」をモットーに情報発信をしている。
趣味は野球観戦(阪神タイガースファン)、鉄道・飛行機鑑賞、競馬、読書。

■出演番組
≪現在≫
「飯田浩司のOK!COZY UP!」

≪過去≫
「ザ・ボイス そこまで言うか」
(2012年1月9日~2018年3月29日)

「辛坊治郎ズーム そこまで言うか」
(2012年4月7日~2017年9月30日)

・「東日本大震災から7年・・・本気の備えはできていますか」
(2018年3月11日)

・「ザ・ボイススペシャル 福島県の農業は今」
(2018年1月2日)

・「ザ・ボイススペシャル 密着・不発弾処理隊 今なお眠る2200トンとの戦い」
(2014年12月30日)

・「ザ・ボイススペシャル 辺野古の声」
(2013年12月30日)

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