2018年1月

  • 2018年01月15日

    政権批判無罪?

     このところ、ファクトを無視したようなスピンをかけた報道が目につきます。お読みの方の中には「何を今さら、昔からだろ」と突っ込みたくなるかもしれません。ただ、最近、政権批判の為ならあからさまなファクト無視もまかり通るような記事まで出てくるような気がしています。今日もこんな記事が...。

    <昨年のノーベル平和賞を受賞した非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)のベアトリス・フィン事務局長(35)が来日に合わせ、安倍晋三首相に面会を要請していたが日本政府から断られていたことが15日、ICANの主要運営団体「ピースボート」への取材で分かった。>

     見出しとそのあとの一文、リードの部分だけを読むと、総理官邸並びに安倍総理側はノーベル平和賞を受賞したICANの事務局長の面会の要請を無下にした!けしからん!という印象を抱きますね。去年、国連で採択された核兵器禁止条約を後押ししたICAN。一方、日本政府は、唯一の被爆国ですが、様々な国際関係、安保環境を睨んでこの核兵器禁止条約に賛同しませんでした。そうした日本政府の姿勢に対する批判も相まって、こうした見出し、記事の書きぶりになったのでしょう。2行目にはさらに詳しく、

    <ピースボートによると、ICANは昨年12月下旬から内閣府を通じて2回、安倍首相との面会を求めた。しかし外務省から今月14日までに「日程の都合が合わず面会できない」との回答があった。>

    としています。ここまで読めば、一度ならず、二度も断ってきた!全くけしからん!という印象を持ちますね。ちなみに、総理は今、バルト三国から東欧歴訪に出ていて、日本に不在です。帰国は17日の予定ですから、普通に考えれば外交日程が入っているから断ったというところでしょう。ただ一つ検証が必要なのは、ICAN側からの要請があった時点で外交日程が決まっていたかどうか。もし後から外交日程を入れて断る口実にしたとすれば、それは批判されてもある程度仕方がないことです。

     一方で、ICAN側も訪日まで一か月を切ってから面会を要請したわけです。その上、間に年末年始を含みますから実質2~3週前のオファー。総理の日程を抑えるのに適切だったのかどうかも問われそうです。ではその時点で、この1月中旬の総理の予定がどうなっていたのかというと...、

    <政府は、安倍晋三首相が来年1月中旬にバルト3国のエストニアを訪問する調整に入った。同国訪問は第1次安倍内閣を含めて初めて。海外訪問の日程は1週間程度とみられ、周辺国の歴訪も検討している。>

     12月中旬の時点で、すでに今回のバルト三国・東欧訪問の最初の訪問国、エストニアに関しては調整が始まっていました。というか、こうして「政府は」を主語にして公開情報として国名まで出るということは、常識的には何か突発的な事態が起こらない限り訪問するということ。むしろ、ここまで国名が出たのに訪問しないとなるとそちらのほうが余程外交的な非礼となります。
     その上、エストニアは去年の7月の欧州歴訪時に訪問するはずだったものが、九州北部豪雨の対応のため土壇場でキャンセルをした国。言葉は悪いですが、一度貸しを作っている国ですから、二度目の直前キャンセルはあり得ません。

     つまり、12月の中旬の時点で、1月中旬に総理が少なくともエストニアに向けて出発することはほぼほぼ決まっていたというわけですね。

     その状況の中で、12月の下旬に1月中旬の面会予定が来たらどうなるか...?1度ならず2度要請されても、「もう予定入っているし...」と断らざるを得ないのではないでしょうか?共同通信ほどの大きな報道機関なら、そうした事情も周りで取材していれば分かっているはずなんですが、政治部と社会部では縦割りなのか反映されていません。政権批判のためなら、「エビデンス?ねーよそんなもん。」なのだとしたら、心ある共同の記者は怒らなくてはいけないと思います。
  • 2018年01月10日

    人口が減少するから成長しない?

     年が改まって、今年どうなる、あるいはこの先どうなるといった視野の広いコラムや論評が新聞や雑誌で特集されています。私は個人的に、経済に関するニュースに関心があるので経済関連のコラムにどうしても目が行ってしまいます。このブログでも書きましたが、完全失業率と「経済・生活問題」を原因とする自殺者数にはかなりのシンクロがあることがわかっています。


     経済の浮沈というものは、人の人生や生命を左右することがある。社会に出るタイミングで長期デフレに苛まれ、いまだに非正規雇用から抜け出せない同世代を見てきた私としては、経済の問題は他人事ではないのです。
     ことほど左様に経済の問題は重要なはずなのですが、とくにマクロ経済政策については様々な俗説が跋扈して議論の焦点が絞られず、ずっと混乱し続けてきました。毎年毎年出てくる「日本国債暴落論」や「増税で好景気がやってくる論」、そして「人口減少不景気論」。各々、様々な方が反論を試みていますが、ここでは「人口減少不景気論」を取り上げようと思います。
     これ、金融緩和や財政出動といった景気浮揚策を批判するときに用いられる典型的な議論で、要するに人口が減少し、働く人の数が減るのだから日本は成長しない、出来ないのだというもの。「稼ぎ手が減るんだから国全体の稼ぎが伸びず、経済が低迷するのも仕方がない」素朴な実感に訴えかける議論ですから、何となく「そんなもんかなぁ」と受け入れられがちです。
     しかしながら、これが実は何の根拠もない俗論なのです。確かに日本は人口が減少していて、尚且つ経済が成長していません。だからといって、人口減少と経済低迷を直接リンクさせてしまっていいのでしょうか?海外の事例を見ると、人口が減っている国は何も日本だけではありませんが、そうした国々は皆経済が低迷しているというのは間違っているのです。具体的には、日本以外にも、東欧のジョージアやポーランド、ルーマニア、エストニア、ラトビア、リトアニアなどや、身近なところでは台湾も人口減少国家です。では、これらの国がみな経済が低迷しているかといえば、そんなことはありません。また、イノベーションが止まっているのかといえばそんなこともなく、例えばエストニアは音声通話アプリ、スカイプを生み出しています。こうした具体的な例を見ると人口減少不景気論への疑問がわいてくるのですが、今日の朝刊にも「人口減少不景気論」に対してこんな反論がありました。


     この記事では、明治期からの日本の経済成長と人口動態を睨みつつ、経済全体の産出量(GDPなど)を「人口」、「労働力/人口(=労働参加率)」、「産出量/労働力(=労働生産性)」に分解し、高度成長局面、安定成長局面、デフレ局面と時系列ごとにどの要素が産出量の増減に寄与したのかを分析しています。その結果、日本における高度成長期である1950年代、60年代、70年代前半で、年平均成長率はだいたい8%前後だったのにも関わらず、人口要因(人口増加率と労働参加率の上昇率を足したもの)は1%~1.5%に過ぎないことがわかっています。すなわち、高度成長に人口要因というものは決して大きくなかったのです。逆もまた真なりで、96年以降は人口は年率0.1%以下ではありますが成長にマイナスの影響を与えるようになりましたが、日本経済は年率1%強という不十分ながらも成長はしています。
    ということで、教授は、
    <こうして実際の数値をみると、人口増加は経済成長の大きな要因ではなかったことがわかる。同様に最近の人口減少と高齢化も経済成長にマイナスの影響を与えるものの、決定的な要因とは言えない。>
    と結論付けています。

     多くの論者が指摘しているように、人口減少は経済低迷の原因などではなく、むしろ経済低迷があったので結果的に人口が減少してしまったという風に因果を逆転させて考えるのが妥当なのではないでしょうか?

     教授はこの論文の後半でも、
    <人口減少と高齢化が進むので、経済の停滞は避けられないという議論は、単なる言い訳にすぎない。>
    <日本の持続的な経済成長にとって、人口減少と高齢化は致命的な問題ではない。生産性の継続的な上昇を可能にするような経済改革を実現することにより、日本経済は成長を続けることができる。>
    と、繰り返し「人口減少不景気論」を否定しています。詳しくはこの論文をご覧いただきたいところですが、生産性の継続的な上昇、そのための経済改革の重要なツールとしてAI革命を挙げています。むしろ、人口が減少する日本ではAIと働き手が対立することなくスムーズな移行が可能で、千載一遇のチャンスが到来しているとしています。

     記事を最後まで読むと非常に明るい気持ちになるのですが、残念ながらこの記事はウェブ上では触りの部分までしか無料では読めません。そしてそこには「ポイント」と称して3点が挙げられています。

    <ポイント
    ○人口増加は経済成長の大きな要因でない
    ○終戦直後には人口過剰問題への懸念強く
    ○生産性の継続的な上昇を促す経済政策を>

    あれ?

    「人口増加が経済成長の大きな要因ではない」というのも確かに書いてはいますが、それ以上の紙幅を割いていたのは「人口減少があるから経済減速は避けられない」という議論の否定だったはず。ポイントの1つ目は、たしかにウソとまでは言えませんが、にしても少しスピンがかかってはいないでしょうか?邪推すれば、人口減少不景気論を否定されてしまうと、「人口増加のために将来不安解消!そのためには消費税増税だ!」といった主張や、「人口減少で不景気になっているんだから無理やり景気を浮揚させるのは無駄!したがって金融緩和も間違っている!」といった従来からの主張との整合がつかなくなるので見出しにはふさわしくないと判断したのではないかと思ってしまいます。
     悪魔は細部に宿ると言うと言い過ぎでしょうが、細かいところでミスリードを誘っているのか?あるいは、見出しを付けた方はそういう理解でこの論文を読んだのか...?俗論の否定はことほど左様に骨が折れるんですね。
  • 2018年01月04日

    福島県の農業は今

     明けましておめでとうございます。本年もザ・ボイスをよろしくお願いいたします!

     新年最初のザ・ボイスは、私の福島取材レポートから始まりました。『ザ・ボイスそこまで言うか!スペシャル 福島県の農業は今』Radikoのタイムフリーは来週火曜日で聞けなくなりますが、PodcastやYouTubeではアップしている限り聴けます。


     放送を受けて、メール、ツイッターで様々な反応、反響をいただきました。本当にありがとうございました。ここでは、放送で答え切れなかったところなどの補足を中心に書いていきます。まず、生放送中にご紹介した、福島県や各団体、市町村が行っている放射線検査の結果を公表しているホームページです。


     こちらのホームページでは品目から、市町村名から、地図やエリアからなど様々なレイヤーから検索することができます。ほぼリアルタイム、検査をしたらデータ処理をして、その翌日や翌々日(土休日を挟むと翌営業日)に結果が公表されています。
     次に、お話を伺った東大大学院農学生命科学研究科復興支援プロジェクトのホームページはこちらです。


     最新の知見については、こうしてウェブ上で公開しているほか、年1回から多い年で3回ほど、公開の研究報告会を行っています。当然専門家が集まる議論の場ですから専門用語も飛び交うわけですが、各報告者の方々はできる限りかみ砕いて説明するように努めている印象。私が取材した時には乳飲み子を抱えたお母さんの参加も見られ、冷静に現状を知りたいというニーズが確実にあることを感じました。

     さて、1月2日生放送での取材報告を受けて様々な反応をいただきましたが、その中でいくつか、生放送内で答え切れずに終わってしまったものがありましたので、この場でできる限り答えていきたいと思います。東大大学院の中西先生にお話を伺った中で、放射性セシウムの動きについて原発事故から7年がたっていろいろ分かってきたという話がありました。中西先生は「瞬間接着剤付きの花粉のようなもの」と表現されていましたが、セシウムは大気中に飛散し落ちてきた際に、最初にくっついたところで固定し、動かなくなる。その後風雨雪にさらされても容易に動かず、その場にとどまっていることが分かってきたようです。
     それを受け、ツイッターの書き込みで、「放射性セシウムが動かないのであれば、福島第一原発事故の対応も違ってくるのではないか?汚染水の浄化が果たして必要なのか?」という趣旨の書き込みがありました。
     残念ながら、福島第一原発内に今も残る放射性物質と、2011年3月に環境中に降り注いだ放射性セシウムの動きとは直接リンクしません。福島第一原発の1号機から4号機は、溶けだした燃料+熱で溶けた構造物の混ざったデブリが溶け落ちたまま原子炉格納容器の直下付近に残っています。これが崩壊熱を発することから、大量の水を入れて冷やしているのが現状です。たしかにセシウムそのものは水に溶けださないことが分かってきていますが、福島第一原発の場合はセシウムや他の放射性物質を含む小さなデブリ片として水の中に含まれることが大いにあり得ます。だからこそ、溶け落ちたデブリを冷やした後の汚染水はALPSという放射性物質除去装置を通し、それでも除去しきれないトリチウムを含む水を原発敷地内に貯めてあるのです。トリチウム水の扱いについては議論のあるところですが、現状はそうなっているわけですね。
     今回の番組で取り上げたのは、あくまで2011年3月12日~15日に起こった水素爆発で大気中に放出され、土壌その他に降り注いだ放射性物質の話です。その限りにおいては、前述したとおり最初に落ちたところにとどまる性質を持ち、容易に動くことはありません。放送中に郡山にお住いの方が、「阿武隈川に運ばれて河口の宮城県で影響が出るのではないか?」と心配される方がいらっしゃいましたが、それに関しては心配がないことが研究により分かってきました。

     それから、この水素爆発で出たのはセシウムだけではないはず。他の核種には触れないのか?という質問もいただきました。実は中西先生を取材した時にも、そんな話が出ましたが、時間の都合で放送では触れませんでした。たしかに2011年の3月12日~15日の水素爆発、およびその後の事故対応初期に飛散した放射性物質はセシウムだけではありません。放射性ヨウ素(ヨウ素131)やストロンチウム90も放出されたことが確認されています。
     しかし、放射性ヨウ素は半減期が8日ですから、7年経った今、まず検出されることはありません。
     ストロンチウム90は半減期が30年と長く、チェルノブイリ原発事故ではこのストロンチウムによる長期間汚染が問題となりました。しかしながら、福島第一原発事故の水素爆発時の温度はチェルノブイリと比べて低かったということで、セシウムの量と比較すると放出量がぐっと少なく、セシウム対ストロンチウムでは155分の1の違いがあるそうです。したがって、検出されることも少なくなり、福島における放射性物質の動きを研究する上ではあまり対象とならなくなりました。
     ということで、今対策を考えるべきは放射性セシウムとなります。放射性セシウムにも2種類あって半減期2年のセシウム134と半減期30年のセシウム137。原発事故から7年が経つ今、土壌など環境中に残っている、存在しているのはセシウム137であろうという結論に達したそうです。このあたりの詳しくは、中西友子著『土壌汚染』(NHK出版)56頁以降をご参照ください。

     そのほか、様々な反響をいただきました。改めまして、御礼申し上げたいと思います。3月11日を平成の世で迎えるのもあと2回。節目の取材だけでなく、今後もこうして粘り強く取材を続けていこうと思っています。お聞きになっていない方は、ぜひ一度聞いてみてください。
プロフィール

飯田浩司

出演番組:
ザ・ボイス そこまで言うか
月~木 16:00~
辛坊治郎ズーム そこまで言うか
土 13:00~

最新の記事
アーカイブ

トップページ