７－９月期のＧＤＰ（国内総生産）の２次改定値が発表されました。先月発表された１次速報では２四半期連続マイナス成長だったものが一転。プラス成長に転じたので、驚きを持って伝えられています。
＜内閣府が８日発表した２０１５年７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）改定値は、年率換算で前期比１．０％増になり、マイナス成長だった速報値（０．８％減）から２四半期ぶりのプラス成長に転換した。＞
２四半期連続マイナス成長となると、本来は国際的な定義により自動的に景気後退局面と認定されます。しかし、日本政府は１次速報が出たときに、短期的な分析と長期的な分析を分けて発表。足元はあまり良くないものの長期的には成長の兆しがみられるという理屈で景気後退局面に入ったことを認めませんでした。それ自体も首をかしげる内容でしたが、それ以上に不思議なのがマイナス０．８％（年率換算の実質）がプラス１．０％（同）と、実に１．８％分も押し上げられていること。新聞各紙は判で押したように、設備投資の数字が修正されたからだとしています。
＜ＧＤＰがプラスに転換した要因は、設備投資が速報値の前期比１．３％減から同０．６％増に上方修正されたことが大きい。＞
これだけ数字のブレが大きいと、当然のように数字そのものが疑問だという記事が出てきます。
＜速報値でマイナス成長だった７～９月期の実質ＧＤＰが一転、プラス成長となったのは、速報値における設備投資の推計方法の精度に問題がある。ＧＤＰ速報値では、工作機械や発電機など、機械を作る企業を対象にした調査（資本財出荷）などに基づき、設備を供給する側の動きから設備投資額を推定している。
（中略）
一方、ＧＤＰ改定値に使う法人企業統計は、設備を導入する需要側の企業約２万７千社に、実際の設備投資額を聞いている。速報値で使う調査には含まれない建築やソフトウエアの投資も調査しており、より幅広い業種の投資状況が反映されている。＞
内閣府が出している元のデータでも、その違いが如実に表れています。
各紙が指摘している通り、季節調整済みの実質で民間企業設備が前期比マイナス１．３からプラス０．６へ。ＧＤＰへの寄与率で見てマイナス０．２だったものがプラス０．１と押し上げ要因に変貌しています。もう一つの押し上げ要因が民間在庫品増加で、寄与率マイナス０．５だったものがマイナス０．２になっています。在庫調整が進んで在庫が減ったからＧＤＰを押し下げている、これはいいマイナスだという論評が１次速報の時には一部でされていましたが、今回の在庫積み増しはどう評価するのか？私は家計部門の消費が細っているために意図せざる在庫が積みあがってしまい、それが今だに調整しきれていないと見ているんですが...。
さて、ここまでは新聞各紙も指摘している景気低迷、足踏みの要因なんですが、内閣府から発表されているこの数字を見ていてハタと気づきました。
逆に１次速報から今回の２次速報で大幅に下がっている数字があったんです。それが、公的固定資本形成。同じく季節調整済み前期比でマイナス０．３だったものがマイナス１．５まで下げ幅を拡大しています。
＜公的固定資本形成(こうてきこていしほんけいせい, government fixed capital formation)とは、政府が行う社会資本整備などの投資である。＞
ということは、企業の設備投資は政府の期待にある程度応えて伸ばしている。個人消費は冷え込んでいるがこれは消費税増税の後遺症。そんな中で、本来デフレ脱却に向けて音頭をとるべきの政府がむしろ公的支出を絞って足を引っ張っている。こんな構図が見えてきます。ただ、７－９月期はまだ当初予算を消化している段階。これを見て補正予算が積み増されれば景気を下支えしてくれるんじゃないかと期待したんですが、それは叶わぬ願いのようです。
＜総額は３・３兆円で、「１億総活躍社会」の実現に向けた緊急対策に１・２兆円、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の対策に０・３兆円を計上する。さらに、地方自治体の財源不足を補う地方交付税交付金を１・３兆円追加する。＞
その後総理が会合で３．５兆円規模だと発言したそうですが、それでも２０００億円の積み増しにすぎません。本来の日本経済の実力に対して不景気でどれだけ押し下げられているかを示すＧＤＰギャップは内閣府発表ではおよそ１０兆円の需要不足と言われています。それに対して３兆余りでは全く力不足。しかも今回の補正予算は税収が予想よりも増えた分と、前年度の予算の使い残しを合わせた額とピッタリ一致します。つまり、新たな持ち出しは全くせず、手近なところからのカネをひっかき集めた補正。そこに「デフレから脱却するために何でもやるぞ！」という意図を感じることはできません。とりあえず何もしないわけにいかないからやってます。という意識がありありです。
新聞各紙はＧＤＰ１次速報と２次速報でこれだけぶれると信認が疑われるなんて書きますが、本当に信認が疑われているのは、「デフレ脱却に向けて政府は本気なのか？」という点。ここが疑われ出したら、個人消費も設備投資も伸びなくなってしまうのではないでしょうか？本気でデフレ脱却というのであれば、それを数字で見せてほしいものです。
