2013年12月

  • 2013年12月23日

    大学も稼ぐべき?

     年末の3連休となれば動いているニュースも少なく、新聞各社は独自の調査報道記事が一面を飾ることが多くなります。手っ取り早いのは、統計系の調査報道です。たとえば、今日の読売新聞のこんな記事。
    『製薬企業の寄付、ライバル多い生活習慣病に集中』(12月23日 読売新聞)http://bit.ly/19lKqa6

     

     個別に公表しているデータを独自に集計し記事にするのがこうした記事の特徴ですが、取り上げ方によっては首をかしげざるを得ないものもあります。先日私が首をかしげたのは、日経新聞の一面。
    『国立大の利益、東大首位 昨年度、私立は近畿大 付属病院や授業料寄与』(12月22日 日本経済新聞)http://s.nikkei.com/19lKu9H
     見出しからしてそもそもおかしい。大学の目的は利益を上げることなのか?それをランキングにして発表することに何の意味があるのか?その上、一面トップに持ってきて大々的に公表することの意図は?

     こうした記事を一面トップに持ってくる以上は、この新聞社の意見として、大学も稼がなくてはならないとしているのでしょう。それはそれで一理あります。これだけ財政的に厳しいと言われている(私はそこまで深刻に思っていませんが)昨今、少しでも財政に貢献することは重要なのかもしれません。

     それでは、その指標として当期純利益を使うのは果たして正しいのか?大学に期待される社会貢献とは、民間ができない研究をして、民間が利益を生み出すヒントとなるような成果を生み出すことなのではないでしょうか?それは、1年2年と言った短期で成果が出るものではなく、10年、20年、場合によっては50年100年と言った長期、何代にもわたる研究なのではないでしょうか?その際、当期純利益という1年単位で出てくる収支はどれだけの重みがあるのでしょうか?単年度では赤字でも、長期で見れば利益が出る。そうした研究こそが、大学の行うべき研究なのだと私は思います。

     

     そもそも、国立大学を含めた公共団体でどこまで利益を追求すべきなんでしょうか。ここでポイントとなるのが、国の借金といわれる国債発行残高。
    「借金を返さなければならないから、利益を追求しなくてはならないのだ!」と言われれば何となく正論のように聞こえるんですが、実は国の借金の返済義務は国民にはありません。累積で1000兆ともいわれるこの国債発行残高を表すのに、国民一人当たりで割って、「一人当たり800万円の借金!今にも破たんする!」と言われますが、ではその国債を誰が買っているのかを調べると、9割方国内で消化されており、さらに金融機関がその大部分を所有しています。金融機関が国債を購入する原資というのは我々個人の貯蓄であり保険購入代金であるわけですから、元をたどれば国債を買っているのは我々大部分の日本国民ということになるわけですね。金貸しているのはこちらなのに、「一人当たり800万円!」なんて言い募って、まるで我々が借金を背負っているような書きぶりというのははなはだおかしいというのがお分かりいただけると思います。

     

     さらに、こうした人々が勘違いしているのは、家計の借金と同じに思っているところ。前にも書いたかもしれませんが、我々人間の命には限りがあります。それゆえ、家計の借金は生きている間に返さなくてはなりません。だから、20年や35年という年限が決まっているわけですね。一方、国家というものは永続することを前提に全ての組織、権限が組み立てられています。「国債には年限が付けられているじゃないか」と反論されるかも知れませんが、借り換え借り換えで60年を一つの目安に返済しているわけですから、家計と比べてみるとその長さは比べようもありません。
     返済期限が長いということは、それだけ長期的な視点に立ってお金を使えるということ。もちろん、借り換えの時に金利が高騰していては苦しくなりますから、返せるメドは示さなくてはなりません。それは何かといえば、少なくとも税収が利払い以外の支出を上回ること。長い長い目で見て借金が減るという道筋が見えることが、国債の信認というものなのではないでしょうか?放漫財政が過ぎるのも問題ですが、今のように出来るだけ早く借金を返さないといけない!と縮みあがるのも同じく問題だと思います。

     

     必要なところには資金を配分する。大学の、特に基礎研究などはそれにあたると思うのです。そして、なぜここまで紙幅を割いてこの記事を批判してきたかといえば、この記事の執筆者は本当はそれが分かっているからです。有料部分にこんな1文が載っています。
    <大学は稼ぐことが目的ではない。だが経営力が高いほど教育・研究施設の充実に向けた投資もしやすくなり、大学の魅力度向上につながる。>
    分かっていて、ではなぜこの記事を書く?ランキングにする?確信犯で書いている記事が一面トップに来るのですから、よほど悪質だと思います。あえて読者に間違った判断をさせようとしているのか?それとも単なる説明不足なだけなのか?疑問の大いに残る紙面です。

  • 2013年12月20日

    秋の三大人事の行く末

     安倍政権発足から間もなく一年。支持率は、特定秘密保護法で散々メディアにたたかれながらも50%近辺を維持し、最重点だと語っていた経済の面でも日経平均が1万5千円台後半まで回復。紆余曲折がありながらも、国内的には順調な政権運営だったというのが大方の評価です。

     

     その評価を支えたのが、アベノミクスの一応の成功。そして、アベノミクスの成功は、春の人事の賜物と言われています。鍵を握った"春の人事"というのは、日銀総裁人事。財務省の推す武藤元財務次官起用案を押し切り、アジア開発銀行総裁だった黒田氏を日銀総裁に起用したあの人事です。

     

     やはり政権運営の肝は人事だということで、実はこの臨時国会が始まるころ、今後の政権を占う"安倍政権秋の3大人事"と注目された人事がありました。それが、国家安全保障局長、NHK会長、そして東京オリンピック組織委員長の各人事。

     国家安全保障局は、先日発足した国家安全保障会議(日本版NSC)の事務局として実務を担当する組織。NSC自体が総理肝入りの組織だけに、その局長にも総理に近い人間が候補に挙げられていましたが、最終的にはこの組織を作ることを総理に進言したとも言われる谷内内閣官房参与の起用が決定しました。

    『日本版NSC初代局長に谷内・内閣官房参与』(朝日新聞 12月9日)http://bit.ly/1bUJVxT

     

     続いてNHK会長人事。まず、この会長人事に先立つ経営委員人事で選ばれた4人の新任委員が総理に近すぎる!として、一部リベラルメディアからは批判を受けたりもしましたが、その分本命の会長人事に関してはほとんど無風。日本ユニシス特別顧問の籾井勝人氏を選出しました。

    『NHK会長、籾井氏を選出...3代続けて外部登用』(読売新聞 12月20日)http://bit.ly/1bUKZBU

     

    2つの人事は官邸の意向通り、ほぼ順調に決しつつあるわけですが、見えないのが東京オリンピック組織委員長。10月の半ばに、森喜朗元総理の名前が一部メディアを賑わしました。その時ご本人に直接聞いてみたんですが、「あれは一部の都議が流した話で...」と、その時には取り合わずでした。しかしながら、ここへ来て委員長人事にも波乱が。言わずと知れた、東京都知事猪瀬直樹氏の辞任劇。この辞任を受けた後任の知事選挙は2月上旬ということで大方の読みは一致しているようです。これがまた、微妙なタイミング。国際オリンピック委員会(IOC)との契約で、組織委員会の発足は来年2月上旬と決まっているのです。現時点では新知事が誰かも当然決まっていませんから、まず組織委員会の顔ぶれが確定できません。その中で、新知事が委員長に就任するという人事も当然無理筋となります。となると、やはりこの人事も国が主導するということになる。そういえば、猪瀬氏辞意固めるの報道が騒がれ始めた18日夜、総理公邸では東京五輪招致決定の慰労会が開かれました。

    『18日の安倍首相の動静』(日本経済新聞 12月18日)http://s.nikkei.com/1bUYXUb

    <森元首相が加わる>という一文の重みが増しているような気がします。

  • 2013年12月12日

    ドキュメント・強行採決 これは与党の横暴ではない

     特定秘密保護法が成立し、臨時国会が閉幕しました。
    『特定秘密保護法が成立 「知る権利」損なわれるおそれ』(朝日新聞 12月7日)http://bit.ly/1bDBDu7
     参院本会議採決に先立つ特別委員会での強行採決の様子は、ニュース番組でも何度も取り上げられ、これから年末にかけて今年を振り返る番組でも何度も使われる、印象的な場面になるでしょう。
    『特定秘密保護法6日以降に成立』(産経新聞 12月5日)http://on-msn.com/1bDC0ot
     野党理事が中川委員長に詰め寄る写真を見て、「与党が横暴だ!」と断じるのは簡単なことです。巨大与党が数にモノを言わせて強引に採決に持って行った。結果だけを見れば、そうなのかもしれません。しかし、ここに至るまでには周到な準備があり、与党議員にも葛藤がありました。

     

     参院で現場を任されていたのは、この国家安全保障特別委員会の与党筆頭理事、佐藤正久参議院議員です。自衛隊のイラク派遣時の隊長で、「ヒゲの隊長」という名前を聞けば顔を思い出す人も多いのではないでしょうか。最近は、そのヒゲの様子からスーパーマリオともあだ名されていて、それゆえ今回の参院特別委通過までの仕事は党内では「スーパーマリオ・オペレーション(作戦)」と言われていたそうです。

     

     与党側としては、まずは審議時間を出来る限り確保することを考えました。参議院での審議時間は衆議院の7割程度を確保するのが慣例。しかし、衆議院での審議は押せ押せで来て、参議員での審議入りは11月27日。12月6日の会期末までは、土日を含めても10日ありませんでした。
    『秘密保護法案:参院審議入り 「市民も処罰」懸念消えず』(毎日新聞 11月28日)http://bit.ly/1j5ymgW
     官邸は6日の会期末は絶対にずらせないという方針。自民党執行部も同じ方針で臨んでいました。ある参院与党議員は、
    「官邸も衆院も、参院のことには興味がない。よく、参院は衆院の都合を考えないと批判されるが、むしろ衆院の方こそ参院に関心がない。今回の法案も、正直1週間で上げられるか!というのが我々の気持ち」
    と話しました。

     

     そこで、与党側は、衆議院での特定秘密保護法案の審議と並行して参院で行っていた日本版NSC法案の審議に森担当大臣を招致。野党議員には特定秘密保護法案関連の質問を許し、実質の審議時間を稼ぐという裏ワザを使います。それでも審議時間を完全にカバーするには至らなかったのですが、それを救ったのが、「民主党と、防空識別圏」(与党議員)。
     衆議院では最後の最後に修正協議に応じた民主党。しかし、参院での審議の前に民主党の海江田代表は「廃案を目指す!」と、一切の妥協を拒否しました。それゆえ、現場の野党理事は廃案ありきで動かざるを得ません。そうなると、与党側は粛々と質問時間を消化し、採決と、事務的に進めるより他選択肢がありません。強行採決までの大義名分が出来るんですね。
     さらに、中国による防空識別圏の指定で新聞・テレビの枠が割かれたことも、カレンダー通りに進めたい与党には有利に働きました。これだけメディアの反対の多い問題、世論が反対の方に完全に傾いてしまうと、いかに数の多い与党でも強硬は出来ない。連日防空識別圏の問題が報道されることで、特定秘密保護法案の報道が薄まったのは否めません。

     

     そして、スーパーマリオオペレーションの仕上げは、強行採決本番。そのテーマは、「ケガなく、安全に」。なぜ、そんなことが言われるのかというと、理由は衆参の気質の違い。ある与党議員が教えてくれました。
    「参議院が良識の府だなんて、昔の話さ。今、良識の府は衆議院だね。衆議院議員は小選挙区で各選挙区1人が当選。だから、主張は党派で多少の差があれど真ん中周辺に収斂する。一方、参議院議員は各団体や組織の票をバックに当選してくる議員も多い。そうなると、アメリカ共和党系のティーパーティーのように、主張が過激で、支持者のことを考えると一切妥協が出来ない人も出てくる。勢い、パフォーマンスも過激になってしまう」
     流血の採決では参議院全体にとっても不名誉となります。与党側は周到に作戦を立てました。

     まず12月4日。総理出席で野党から質問を受け、これが締めくくりか?という流れを作りました。午後には地方公聴会を設定し、手続き的にはこの日のうちにすべてを終わらせます。マスコミに対しても、この日採決の構えというのをあえて流し、強行採決の雰囲気を盛り上げました。その上で、本来なら午前中の審議が終わった後、午後に審議が予定されていなければ委員長が「これにて散会」と宣言するところ、「この際、いったん休憩いたします」と宣言。委員会室の照明もすべて付けっぱなしにして、いつでも委員会を再開できるようにしました。
     野党議員は、
    「4日は一日中疑心暗鬼だった。国会全体の雰囲気が強行採決で、いつ委員会が再開されてもおかしくないという状況。ピリピリしていたよ」
     しかし、この日は採決せず。
     一転、翌5日は「維新と協議中だから、採決はないだろう」という見込みをかなり流して臨みました。強行採決と言えば、普段は野党議員の質問中に審議打ち切り動議を出し、採決になだれ込むものなんですが、意表をついて与党質問時に打ち切り動議を提出しました。それも、直前の野党質問時にやるぞやるぞとプレッシャーをかけながら動議を出さず、与党質問では質問者の宇都議員が民主党を徹底的に煽り続け、ヒートアップさせました。冷静な判断をさせないことで、抗議に走り出すその一歩目を遅らせ、抗議に行ったら行ったで動議を出したのは元プロ野球選手の石井浩郎議員。そのガタイの良さに、さらに一歩躊躇するわけです。
     結果、その後野党は猛抗議しましたが、手続きとしては滞りなく委員会可決となりました。

     

     とはいえ、今回の法案審議はむしろ与党側の議員に葛藤を残しました。
     別の与党議員は、
    「衆議院があれだけ押して来て、やっぱり会期延長するのが筋だった。特に、情報保全諮問会議(仮称)や保全監視委員会(仮称)などの4つほど出てきたチェック機関についてほとんど審議しないまま通ってしまった」
    と悔やみました。なぜ4つのチェック機関がこんなに採決ギリギリになって出てきたのかについては、
    「あれは官僚の性だと思う。諮問会議や監視委員会レベルなら政令でいくらでもできる。でも、最後に出てきた独立公文書管理監や情報保全観察室は、公取委のような独立性の高い期間は立法措置が必要だから、また国会審議にかけるのを嫌がったんじゃないかな」
    結局、これらチェック機関の位置づけがあいまいなまま、法案は成立してしまいました。リベラルメディアが言うように、法案そのものが「民主主義の自殺」とは思いませんが、この参議院での審議の内容は、「民主主義の自殺」と言っていいのかもしれません。

     あの強行採決劇は、巨大与党の横暴ではない。民意の束を背負った国会議員が、国権の最高機関たる国会が、行政府にはかなくも押し切られた瞬間として、よく覚えておいた方がよさそうです。

  • 2013年12月02日

    新防衛大綱、海空重視は本当に正しいか?

     12月に閣議決定が予定されている防衛計画の大綱。安倍総理が「積極的平和主義」という概念を説いている中だけにいつにも増して注目を集めており、その内容のリークが各メディアを賑わしています。様々な記事が出ていますが、大きな流れとしては「海空重視」というのが大方の見方のようです。

     

    『中国軍対応に重点 護衛艦増強、離島へ機動力 新防衛大綱骨子』(産経新聞 11月28日)http://on-msn.com/1bcTd86
    <政府は戦車や大砲の定数を現大綱の400から300に減らす一方、護衛艦を増やすなど、南西諸島への機動展開力に軸足を移した態勢に改める方針だ。>

     

     中国軍対応を考えれば、海から攻められるであろう。陸が戦場になるようならもうお終いであるから、それを未然に防ぐ海空をまず整備すべし。という論調が当たり前のように語られていますが、果たして本当にそうか?陸上でも様々なことが起こるような気がするんです。先の防空識別圏の問題が報じられている時に、片隅で小さくこんな記事が載っていました。

    『「重大事件」に備え登録を=関係悪化で臆測も-在日中国大使館』(時事通信 11月25日)http://bit.ly/1dKOFO6
    <在日本中国大使館(東京)は在留中国人に対し、「重大な突発緊急事件」の発生に備え、すぐに連絡を取り援助を提供できるよう、同館に名前や住所、連絡先などの情報の登録を求める通知を出した。>

     なぜ、こうした動きがあるのか?専門家の中には、中国には国防動員法という法律があるからだという見方があります。
    『中国国防動員法の制定(宮尾恵美)』(『外国の立法』第246号、2010年12月)http://bit.ly/1bcV1O9
     この法律には、「国防義務の対象者は18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となる」と読める条文があります。そしてこの国防義務とは「軍隊の作戦を支援し及び保障し、戦争災害を予防し及び救助し並びに社会秩序の維持に協力する任務をいう。」(第48条)これを額面通りに受け取れば、有事の際には日本国内でも騒擾事件やテロ行為など何らかのことが起きる可能性があるということです。そういった時には第一義的には警察が対応することになりますが、対応しきれなければ当然陸上自衛隊が出動することになります。そんな時にいたずらに戦力を減らしていいのか?また、中国を主要正面として想定していますが、実は北方領土にロシア軍は一個師団が駐留していて、戦車、装甲車、各種火砲、対空ミサイル等が配備されています。ロシア軍と対峙するのは北海道に駐屯している陸上自衛隊ということになります。自戒の意味も含め、メディアがあまり中国中国と騒ぎ陸自の戦力を削るのは、ロシアを利するということも忘れてはなりません。

     ある陸自幹部に話を聞くと、
    「陸は海や空と比べて予算削減のターゲットになりやすいんですよ。兵員の数も一番多いですしね...」
    と、さびしげに語りました。
    「海で護衛艦を一隻建造するときには、砲術員もレーダー要員も衛星も烹炊もみんなパッケージになりますよね。一方陸の場合は、そうした要員がそれぞれの兵科に分かれている。分かれているから一見すると削りやすいとなるんですが、削ったことによって全体が機能しなくなることだってあるんです。」
     さらに、増強が予想される海側には別の理由で危惧する声も...
    「護衛艦を増やすにしても、人員はどうするのか?募集の現場では景気が良くなるにつれて若い人が来なくなっているし、来ても陸を希望する人が多いんです」
     海は長期間船内にカンヅメになりますし、スマホも使えないと敬遠されることが多いんだそうです。人員を確保するために女性自衛官も積極的に採用していますが、そのために新造艦の中には女性専用区画を作るために設計変更を余儀なくされる場合もあるそうで、現場は現状でも人員カツカツでやっています。新防衛大綱はそうした現場の声をどこまで反映しているのか?
     勇ましい防衛大綱を作るのであれば、それに見合った適切な予算をつけるべき。さもなくば、「笛吹けど踊らず」ということにもなりかねません。そうなったときに脅威にさらされるのは、我々国民に他ならないわけですから。

プロフィール

飯田浩司

出演番組:
ザ・ボイス そこまで言うか
月~木 16:00~
辛坊治郎ズーム そこまで言うか
土 13:00~

最新の記事
アーカイブ

トップページ