2019年1月

  • 2019年01月18日

    【厚労省不適切調査問題】政権批判で終わらせるな

     厚生労働省が毎月発表している雇用と給与、労働時間に関する基幹統計、毎月勤労統計調査で、不適切な調査が発覚しました。


     この調査では、事業所に対してアンケート調査が行われますが、従業員数500人以上の事業所に関しては全数調査をしなくてはならない決まりでした。ところが、2004年から、東京都の大規模事業者に関しては全数ではなく、おおむね3分の1の500事業所ほどを抽出調査していたことがわかりました。東京の企業は大企業が多く、給料も高い。そこを抽出調査で済ませていたことなどで、2017年までの「きまって支給する給与」などの金額が低めになっていたということです。
     そして、2018年に入ると東京都のデータを補正したため、今度はそれまでと比べて数値が不自然にブレてしまいました。この毎月勤労統計調査は、GDPの計算をするときなどにも使われる基幹統計であったため、総務省統計局がデータを参照します。そこで、総務省側からあまりにデータが不自然で不連続だと指摘があり、不正に抽出調査が行われていることが発覚したわけです。

     足掛け15年にもわたるデータの不正。一つ一つのデータの乖離は0.4%~0.7%の範囲で、金額的に言ってもさして大きいものではありません。しかしながら、15年に渡る長きに及んだこと、さらにこの統計が基幹統計で、GDP計算以外にも失業給付や公務員の賃金計算のベースにもなるということで、チリも積もれば何とやら、得べかりし金額との開きが大きくなってしまいました。雇用保険などの追加給付にかかる費用の総額はおよそ795億円。大半は労働保険の特別会計から出しますが、必要経費で一般会計からも追加で6.5億円が必要となり、政府は予算案の閣議決定をやり直しました。

    <政府は18日の閣議で、賃金や労働時間を示す毎月勤労統計で不適切な調査があった問題を受け、昨年12月21日に閣議決定した2019年度予算案の修正案を決定し直した。雇用保険などの追加給付に伴い一般会計からの国庫負担が増え、総額は当初案より約6億5000万円多い101兆4571億円になった。>

     この問題は、今月末から始まる通常国会でも与野党の大きな争点になりそうです。とはいえ、現在の野党第1党である立憲民主党や国民民主党など野党議員の大半は旧民主党の出身。彼ら彼女らが政権に就いていた時もこの不適切調査を見抜けなかったわけで、この問題を「政権の怠慢だ!」と批判すると、その批判がそのまま自分たちに返ってきてしまいます。そこで、問題そのものではなく、なぜ2018年になってデータが復元されたのか、そしてその事実をどうして公表しなかったのかという、現政権下で起きた問題に焦点を絞って批判を繰り広げています。

    <国民民主党をはじめ立憲、共産、自由、社民、社保、沖縄の野党5党2会派は17日、「勤労統計問題・野党合同ヒアリング」を国会内で開いた。毎月勤労統計調査で全数調査すべきところを一部抽出調査で行っていた問題に関して、国民民主党の山井和則国対委員長代行らが事前に通知していた質問に厚生労働省、総務省、財務省、内閣府の担当者が答えた。
    (中略)
    なぜ昨年1月から復元が開始されたのか。なぜその事実を公表しなかったのか。復元は賃金が高く出るとの認識はあったのかなどをただしたが、調査中を理由に明確な回答を示されなかった。それでもヒアリングを通じて、2004年から2017年の間、不正に賃金額が低くされていたものが、復元によって賃金額を実態に近づけただけだったにもかかわらず、政府は賃金が上がったと虚偽の主張をしていたことが明らかになった。>

     よく考えたものです。これならば、政権への批判が出来る上に自分たちへ火の粉が降ってくることはありません。彼ら彼女らの言を引けば、「改ざんによって」アベノミクスが成功していると「装ったのだ」となり、さらにこの不正調査は安倍官邸への「忖度」でデータを復元したのだという批判ができます。
    「モリ・カケに続いて、財務省、文科省に続いて厚労省でも忖度から行政が歪んでいるのだ!」
    国会でそう主張し、審議が止まるさまがまた繰り返されるのでしょう。

     ただし、それと引き換えに、この不適切調査がどうして起こったのか、15年の長きにわたって継続していたのか、どうしたら再発を防止できるのかという議論は置き去りのままになっています。
     放送でも再三指摘していますが、政府には全く別の調査で賃金に関するデータがあるはずです。私もサラリーマンの端くれですが、毎月の給与の明細を見ると税金が天引きされています。税額を決定するには給与所得のデータが不可欠。さらに、給与所得の計算には、裁量労働出ない限り労働時間が必要。毎月天引きされる税金を入り口に、税務当局には膨大な労働に関するデータが積みあがっているはずなのです。ちなみに、給与所得者の税金捕捉率はほぼ100%と言われています。ということは、1円単位の詳密な賃金のデータ、さらに一人一人の税金を把握しているわけですから、従業員数の正確なデータまで、税務当局には宝物のような良質なデータがあるはずなのです。

     この膨大なデータを、今までであれば処理し分析するだけのスペックのある機器がなかったわけですが、このAIの時代、こうしたデータ処理はまさに得意分野。省庁の壁を越えてデータのやり取りが出来れば、恣意的にデータをいじることが不可能になり、より正確な数値を手に入れることができる。より正確な景気判断が可能になり、より適切な政策決定が可能になるでしょう。私のような素人でも考え付くのですから、優秀な官僚の皆さんが考え付かないはずはありません。そこで、ある財務省の幹部と話す機会があったのでこのアイディアをぶつけてみました。すると、
    「いや、省庁の壁じゃなくて法律の壁で難しいんです」
    という答えが返ってきました。

     所得に関する情報というのは、個人情報の最たるもの。マイナンバーと紐づけて税務当局はこの情報を把握しているものの、この情報は利用目的の範囲が法律で厳しく限定されています。


     この4ページに利用目的の範囲という項目があり、<特定個人情報は、利用目的の範囲が、税・社会保障・災害対策に限定されており、本人の同意があったとしても、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、特定個人情報を取り扱ってはならない>との記述があります。統計調査は税・社会保障・災害対策の中には含まれませんから、現在は法律によって許されないということなのです。たしかに、このマイナンバー制度を審議した時にも、情報漏洩の恐れだとかプライバシーの侵害の恐れなどが再三再四指摘され、すったもんだの末、データの利用には厳しい制限がかけられました。それだけに、データの収集までは出来ても活用は難しい現在の制度になってしまったのですね。

     ただ、では全く打つ手がなくなったかというとそんなことはありません。法律によって縛られているものは、法律を変えることによって緩めることができます。前述の財務省幹部も、
    「法律を変えてくれればいいんです。法律を変えれば出来ますよ」
    と話してくれました。

     つまり、ボールは政治家の側にあります。主権の束を背負った政治家が変えるぞとなれば、官僚はそれに従います。逆に言うと、政治家が主導権をもって変えようとしない限り、現状が続いていくことになるわけです。
     来週の閉会中審査、そして再来週から始まる通常国会、政権批判に終始するのか、それとも前向きなデータ活用に我が国も進んでいくのか。ぜひ、お題目でない「熟議の国会」を実現してもらいたいものです。
  • 2019年01月09日

    定年延長の負の側面を照らせ

     今朝の日経一面、公務員制度改革と社会保障制度改革の一環として、公務員の定年引上げについて法案を出す方向というニュースが出ました。

    <国家公務員の定年を60歳から65歳に延長するための関連法案の概要が判明した。60歳以上の給与水準を60歳前の7割程度とする。60歳未満の公務員の賃金カーブも抑制する方針を盛り込む。希望すれば65歳まで働ける再任用制度は原則廃止する。総人件費を抑えながら人手不足を和らげる。政府は民間企業の定年延長の促進や給与水準の底上げにつなげる考えだ。>


     日経電子版が有料会員でないとリードまでしか読めないので、要旨を記しているFISCOの記事も併せて引いておきます。
     要旨は、定年を5年延長するにあたり、まずは段階的に定年を伸ばしていき、最終的に10年後の2029年度に引き上げが完了するようにする。基本的に、定年延長した部分の給料は60歳までのポストで得ていた給料の7割程度に抑える。ただし、60歳を境にして給料を抑制するのは一時的な措置として、将来的には賃金カーブを65歳で最高になるように昇給ペースをなだらかにするということです。
     年金の支給開始が65歳以降となり、さらに引き上げられる改革案も取りざたされている中、日々の給料に切れ目が出来ないようにするのが趣旨。そして、実際には今民間企業で行われている雇用延長に近い内容になっています。ただし、立場が雇用延長のように契約社員ではなく正規雇用というのがポイント。今までも定年後の再任用の制度はありましたが役職が大幅に下がる(主任や係長級が多い)上に短時間勤務労働者がかなり多かったので、雇用延長後もフルタイムで働くことが多い民間企業の現状に働き方は合わせ、将来的に民間も含めて定年そのものを延長したいという将来の政策に繋げるブリッジ的な制度という捉え方もできます。

     突然これが出てきて、それも正規雇用の定年延長となればやっぱり官の優遇か!という批判も出てきそうですが、実は手続きとしては2011年に人事院が定年延長についての意見の申出を行って以来、着々と進んできたものなのです。


     さらに、2017年には公務員の定年の引上げに関する検討会が内閣官房の中に設置。官房副長官補を中心に各省幹部の間で議論が積み重ねられ、翌2018年には定年を65歳にする件について、<人事院における検討を踏まえた上で、具体的な制度設計を行い、結論を得ていく必要がある。>という論点整理が行われました。


     これが関係閣僚会議に報告・了承され、人事院でさらに検討。2度目の意見の申出があり、今回に至ったようです。


     上記日経の記事内容もほぼこの意見の申出に沿った形になっているので、一連の話はすでにレールに乗っている話。このまま今通常国会に法案が提出され、形になっていくのでしょう。
     それはそれとして、年金支給開始年齢引き上げとの兼ね合いで賃金の空白が出来てしまう方がマズいわけですから必要であるとは思うのですが、一つ危惧するのが定年が伸びるということは正規職員の入れ替えがその分伸びるということがあまり議論されていないことです。今は何となく人手不足ばかりが言い募られているので忘れられているようですが、そもそも労働法制の縛りが非常に厳しい我が国において、定年のタイミングが唯一労使の軋轢なく雇用整理が可能なタイミング。もはや終身雇用制の時代ではないと20年以上前から言われていましたが、現実にはまだまだこの終身雇用制が形を変えながら厳然として残っています。昔のように絶対に解雇されないというところまでは守られていませんが、一旦正規職員として採用されれば定年まで正規職員の立場は維持されます。もちろん、その上で意に沿わない仕事が回ってきたり子会社に出向、転籍があったりということはあります。それに直面した方々は非常に辛い思いをしているのも承知しています。しかしながら、正規職員という立場と福利厚生もある程度は維持されているわけです。
     他方、社会に出たタイミングで正規職員の椅子からあぶれた人たちはそのままずっと非正規に甘んじてしまうのも今の雇用制度の負の側面として存在します。特に、社会に出るタイミングで不景気が到来してしまうと、そもそも若年層に用意される雇用の椅子の数が極端に絞られてしまいますから、非正規雇用に甘んじる数は世代ごとにバラつきが出てしまうんですね。ロストジェネレーションと呼ばれる、現在30代後半~40代後半の世代は、まさにデフレ真っただ中に社会に放り出された世代。当時は「自己責任」というワードが幅を利かせ、正社員になれない、あるいはなっても辞めてしまうのは本人の努力が足りないせいだという風潮が強く、政策的な手当てがほとんどされないまま放置されました。
     高度成長期のように景気循環で不況に陥ってもその後好景気が到来すれば、雇用の椅子が新たに創出されてそこに収まったり、定年による入れ替えで中途採用されたりと再チャレンジが可能でしたが、この30年デフレでは椅子の数が増えず、熾烈な椅子取りゲームを続けざるをえなかったわけですね。椅子の数が増えないとなれば、そこにすでに座っている人が圧倒的に有利になります。スキルを蓄積することが可能ですから、その面でも有利な上、労働法制が座っている人を守りますから。そうした中で唯一シャッフルが可能だったのが定年でした。定年延長の必要性は重々承知の上でやはり危惧するのは、こうしたシャッフル、再チャレンジの枠がこの定年延長で狭められはしないかと言う点です。

     本来は、限定的な正社員の制度やワークシェアリング、さらに適度な雇用流動化でこうした再チャレンジの後押しをするというのが働き方改革の趣旨の一つでもありました。働き方改革を担当していた内閣府の官僚に取材をすると、再チャレンジや雇用流動化のための施策としてリカレント教育(社会人が大学で学びなおすなどの再教育制度)や同一労働同一賃金を熱く語っていました。しかし、残念ながらそういった議論は盛り上がらず、働き方改革といえばとにかく残業を減らすことだけにフォーカスされ、最近ではもう働き方改革は残業の抑制以外議論のされません。この定年延長の議論で、その負の側面にまで光が当たり、政策的な手当てがなされるといいのですが...。

     ロストジェネレーションと呼ばれる世代も今40代から50代に向かおうとしています。残された時間は、思ったよりも短いかもしれません。
プロフィール

飯田浩司(いいだ・こうじ)

1981年12月5日生まれ。
神奈川県横須賀市出身。O型。
2004年、横浜国立大学経営学部国際経営学科卒業。
現在、ニッポン放送アナウンサー。
ニュース番組のパーソナリティとして政治経済から国際問題まで取材活動を行い、ラジオでは「議論は戦わせるものではなく、深めるもの」をモットーに情報発信をしている。
趣味は野球観戦(阪神タイガースファン)、鉄道・飛行機鑑賞、競馬、読書。

■出演番組
≪現在≫
「飯田浩司のOK!COZY UP!」

≪過去≫
「ザ・ボイス そこまで言うか」
(2012年1月9日~2018年3月29日)

「辛坊治郎ズーム そこまで言うか」
(2012年4月7日~2017年9月30日)

・「東日本大震災から7年・・・本気の備えはできていますか」
(2018年3月11日)

・「ザ・ボイススペシャル 福島県の農業は今」
(2018年1月2日)

・「ザ・ボイススペシャル 密着・不発弾処理隊 今なお眠る2200トンとの戦い」
(2014年12月30日)

・「ザ・ボイススペシャル 辺野古の声」
(2013年12月30日)

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