2013年8月

  • 2013年08月29日

    それで汚染水は止まるのか?

     福島第一原発の汚染水問題に、世界中が注目しています。イギリスBBCやウォールストリートジャーナルが特集を組んだり、アメリカABCも西海岸・ロサンゼルスの海岸に記者を出し、「沢山の震災ガレキが流れてきている中で、放射能汚染された海流は来ないという保証はあるだろうか?」というような報道がされています。

     

     これに対し、政府が予備費から拠出し汚染水対策を本格的に進めるとしています。
    『福島原発の汚染水対策、13年度から国費 予備費活用』http://s.nikkei.com/1cynwtd(日本経済新聞)
    閣僚各氏もこの方針を支持しています。
    『汚染水トラブル「予備費活用し対策を」』http://bit.ly/1adLj4e(NHK)
    汚染水の流出は一刻も早く止めなきゃならないし、そのためには国費投入に国民も賛成するでしょう。しかし、その方法に疑問が拭えません。どのニュースを見ても、「凍土壁」「土を凍らせた壁」で水の浸入を止めようとしています。果たしてこれが、現状取りうる最良の手段なのでしょうか?


     事故当時の原発事故担当総理補佐官、馬淵澄夫民主党幹事長代行は5月にメルマガでこう指摘しています。

     

    (引用ここから)
    考えられるメリットはコストと工期。数百億円程度というこ
    とから、かつて僕が総理補佐官として検討してきたベントナイ
    トスラリーウォールに比べて安価かもしれない。また、凍土に
    するための凍結管施工はベントナイトスラリーウォールよりも
    簡易にできるだろう。
    要は、早く安く出来るということ。

     一方、デメリットはどうか。
    地下水流入の地中が、均一に熱が伝播され、均一に水が存在す
    るという理想条件であれば効果があるかもしれない。
    しかし、凍結させようとする土壌に異物や構造物があれば、そ
    こを抜け道として水か進入する。理想的状態を前提としている
    のは危険だ。
    そして、この工法の方がスラリーなど物理的な壁よりも効果が
    高い、と言っているが、これはあくまで理想状態であるとの前
    提に過ぎない。

     更に、疑問が発生するのが、本当に凍るのかどうかだ。
    400トン/日もの大量かつ温度が高い地下水が供給され続けてい
    る中、一部の温度を低下させるだけで完全な遮水状態を生み出
    すほどの凍結が起きるかも疑問だ。
    例えて言うなら川の中に凍結管を入れて、流れが止まるのか?
    ということだ。

     そして、30mという深さによる地下水圧の問題もある。
    凍結した土壁が、流入する地下水圧に耐えられるかどうか。
    水が浸透する力は非常に強く、すぐに水が浸入する恐れがある。
    (引用終わり)
    『まぶちすみおの「不易塾」日記 13年5月31日第1747号』

     

     このメルマガの中で「川の中に凍結管を入れて、流れが止まるのか?」というたとえ話がありますが、たとえどころか本当に川の中に凍結管を突っ込むことになるようです。
    『福島第1原発の汚染水封じ込め、メルトダウン以来最大の試練』http://on.wsj.com/1adOKrF(ウォールストリートジャーナル)
     この記事にある通り、40年前に川の流れを変えて建設されたので、ジャブジャブと地下水が入り込んでくるわけです。流れている水を本当に凍らせることができるのか...?それを分かっていながら、ではなぜこの工法を採用するのか...?その答えは、馬淵氏のいうこの工法のメリットに表れています。

     要するに、カネ。

     無い袖は振れぬ東京電力は、この工法を選ぶより他なかった。政府も、一私企業である東京電力に税金を突っ込むにあたって、どんなに不景気でも増税しなきゃ財政が立ちいかないと触れて回っている手前、あまりジャブジャブ税金を入れるわけにもいかない。どちらがイニシアチブをとるにせよ、今のままの状況では効果は定かでなくてもこの工法を取るしかなかったわけですね。

     

     しかしこのままでは、税金の逐次投入をやっていたずらに状況が悪化していきます。なぜ、税金の逐次投入になってしまうかといえば、東京電力が一私企業だから。私はやはり、東京電力をいったん法的整理して株主や銀行団に応分の責任を負ってもらった後、具体的には資産を整理して、そののち原発事故対応の部分は国家管理にするより仕方がないと思うんです。貧すれば鈍すと言いますが、カネがないのを言い訳に悪手を許していはいけません。

  • 2013年08月24日

    TPPは関税だけではない

     TPPブルネイラウンドが始まりました。前回のコタキナバルラウンドから参加した日本は、今回から本格的に交渉に参加することになります。とはいえ、交渉の中身はなかなか見えてきませんし、報道もされません。というのも、この交渉にはかなり厳しい守秘義務が参加各国に課せられていて、これを破るともはや交渉に参加させてもらえなくなるからだと言われています。先日の自民党TPP交渉における国益を守り抜く会の会合で、いかに守秘義務が厳しいかを表すエピソードが披露されました。

     今回の交渉に先立つ8月19日の朝日新聞朝刊一面に以下のような見出しが躍りました。

    『関税撤廃品目、最大85% 政府、TPP交渉で提示へ』(朝日8月19日朝刊 http://bit.ly/13NC9Zx

    朝日新聞の堂々たるスクープ記事でしたが、各国の首席交渉官からこの記事に対して大クレーム。日本の鶴岡首席交渉官に、各国首席交渉官から抗議のメールが殺到したということです。それに恐れをなした官邸サイドは、必死の形相でリークした犯人を捜したそうですが、犯人は見つからず...。むしろ、日本以外の参加国の情報に関する厳しさに官邸サイドが恐れをなしたというということです。

     

     さて、そんな情報封鎖の中、各新聞は関税に関することばかりを取り上げています。
    『2国間か多国間か TPP、関税交渉方法で対立』(日経新聞 http://s.nikkei.com/17b47v6
    『閣僚会合スタート 関税交渉 まずは2国間攻防』(産経新聞 http://on-msn.com/13NEPGn
     しかしながら、TPPは単なる関税交渉ではありません。関税以外にも、実に多岐に渡る分野での共通ルールを定める協定で、その数は21分野にも及びます。
    『【図説集】よくわかるTPP』(毎日新聞 http://bit.ly/17b4RAp
    そして、今回のブルネイラウンドでは、次の10分野が取り上げられるとのことです。


    ・環境
    ・知的財産
    ・政府調達
    ・競争
    ・金融サービス
    ・原産地規制
    ・物品市場アクセス
    ・投資
    ・一時的入国
    ・非適合措置

     そう。これをご覧になって分かる通り、関税の話は出てきません。なぜ出てこないのか?上に掲げた産経の記事にもあったように、関税についてはまだ2国間協議の段階だからです。つまり、全体会議のテーブルに乗せられるほど煮詰まっていないということですね。今回が19度目の全体会合だそうですが、いったい今まで何をやって来たのか?ということです。これで年内妥結を目指すとはよく言ったもので、もし年内妥結ということになれば、関税の部分では、ある一方の意見で押し通された荒っぽい結論か、さもなくば何の影響もないようにどうとでも解釈できる玉虫色の結論かどちらかでしょう。

     

     ただし、問題は、TPPが関税だけの問題ではないということです。たとえば、こんな条項。
    『TPP交渉の焦点「ISD条項」 海外投資トラブル回避』(東京新聞 http://bit.ly/YSSJzN
     これに関しては、自民党の部会の中で情報封鎖の中からポロポロと漏れてきた部分がありました。説明をした内閣官房の職員が、
    「(ISD条項は外国企業に)濫用されるのでないのか?という懸念がありますが、どう濫用を防ぐのか?(中略)国家の規制権限がありますので、そのバランス。国内企業と差別しない範囲での規制はできるというバランスを保つよう検討する」
    という発言がありました。ただ、個別条項で国家の規制権限を担保したものではないので、漏れのないように詳細に検討する必要がありますが、こういったことが議論の俎上に上ることは歓迎すべきことだと思います。

     

     また、TPPと並行して行われている日米二国間協議は第一回会合が今月初旬に日本で行われましたが、その中でこの協議での合意事項は
    「両国についてTPP協定が発効する時点で実施されることを確認します」
    ということが確認されています。ということは、
    「TPPが発効しなければ、実施されない」
    と読むことも出来るわけです。さらに言えば、
    「TPPは呑めても、日米二国間は不満なので拒否」
    という選択肢もあるというわけです。幸いなことに、日米二国間協議にはTPPのような厳しい守秘義務は課せられていません。こういった2国間協議の内容を一つ一つ丁寧に確認しながら、TPPに対しても声を上げていけばいいわけですね。

  • 2013年08月17日

    飛行機好きが見る「風立ちぬ」

     このところずっと経済に関する話を書いてきたので、たまには映画の話でも。仕事の絡みもあって、先日話題の映画『風立ちぬ』を見て来ました。言わずと知れた、旧日本海軍が誇る戦闘機「零戦」の天才的な設計者、堀越二郎をモデルにした大ヒット映画。中国、韓国からは、「戦争の道具としての飛行機を設計したのにそこに苦悩がない」「右翼映画だ!」などと批判が相次いでいます。
    『宮崎監督の「風立ちぬ」、韓国ユーザーが"右翼映画"と反発、上映禁止求める声も―中国メディア』(新華社) http://www.xinhua.jp/rss/356782/

     

     どうしてそういった見方になるのか...?

     飛行機好きとしては、宮崎さんの飛行機愛が詰まった一作だなぁと思いました。そして、その愛ゆえの哀しみも。それが象徴的に表れているのが、
    「航空技術は呪われた技術だ」
    という劇中のセリフ。このセリフは、イタリアの航空設計士、カプローニ伯爵が発したものです。これこそ、科学技術の発展の皮肉、戦争が技術を発展させるという皮肉をむき出しにしているのではないでしょうか。

     思えば、航空機、特に旅客機の世界ではこうした軍用技術の転用というものがそこここに見られます。たとえば、ボーイング747・ジャンボジェット。全世界でこれまで1500機以上が飛んだ、旅客機の代名詞的な飛行機です。この巨大旅客機は、実はアメリカ空軍の戦略輸送機計画でロッキードに負けたボーイングが、その技術・スタッフを旅客用に転用することで生まれた旅客機なのです。

     

     そして、その呪われた技術を希望に変えていきたいという決意がエンディングにあると思います。この作品は堀越二郎の半生を描いた映画で、半ば唐突に話が終わります。それゆえ、堀越二郎の零戦設計がクローズアップされ、批判の一つの要因となるわけですが、飛行機好きから言わせてもらえれば、それは堀越二郎の半分しか語っていません。実は堀越二郎は戦後、国産の名旅客機、YS-11の設計も担当しています。零戦で培った、戦争で培ったその技術を、戦後、旅客機という形で平和利用しているんですね。この映画の唐突な終わり方は、かえって戦後の堀越の航空機設計への決意を余韻で残していると思いました。

     

     さらに、零戦からYS-11までの系譜、堀越二郎という人物を考えると、この映画は宮崎さんから三菱重工への、日本の航空技術への強烈なエールであるとも見えます。
     首都高速羽田線が一番羽田空港に近づく、モノレール整備場駅の前に、三菱重工羽田補給所という古びたビルがあります。その屋上に三菱の看板がかかっていたんですが、そこにはスリーダイヤのエンブレムの下に誇らしげに、「YS-11」という文字がかかっていたんです。いつまで経っても、三菱にとってYSは誇りなのだと感慨深く見ていたんですが、これが2009年の正月を境に掛け変わったんですね。今掛かっている新しい看板には、「MRJ」という3文字が大きく描かれています。ミツビシ・リージョナル・ジェット、MRJ。YS以来久々の国産旅客機の開発が進んでいるのです。飛行機好きの宮崎さんとしては当然そうした経緯も良くご存じであるはずですし、日本の航空機技術への期待が込められているというのは深読みのしすぎでしょうか...?

     

     零戦からYS、そしてMRJ。
    主題歌は「ひこうき雲」。
    私には、「新たな坂の上の雲を目指せ!」「自分たちの技術力に自信を持て!」
    そうした日本の製造業へのエールであるような気がしてなりません。

  • 2013年08月10日

    全ての記事は増税に通ず!?

     今週、社会保障制度改革国民会議は最終報告書を決定し、安倍総理大臣に提出しました。
    『社会保障国民会議 首相に最終報告書』(東京新聞) http://bit.ly/15ZJQvI

     この報告書を提出する際、国民会議の清家篤会長は安倍総理に対し、
    「改革の前提である消費税(率引き上げ)による財源を確保し、改革を速やかに実現してほしい」
    と、消費増税の確約を迫りましたが、総理はこれには答えず、
    「やるべき改革を法案として推し進めていかなければならない」
    と述べるにとどめました。どうも、最近はやることなすこと、すべてが増税につながっていくような錯覚を覚えるんですが、この社会保障改革だって、増税に直結!というわけではありません。

     

     この報告書の内容は、全文にこそ消費増税について言及していますが、本来の趣旨は、負担の在り方を「年齢別」から「能力別」に切り替えることと、給付が高齢者に偏っている現状を「全世代型」へ転換することです。
    『高齢者に負担増 社会保障会議が最終報告書』(東京新聞) http://bit.ly/196E8dD
    この理念は正しいと思います。払える人が払って制度を維持する。稼いだ分の一部を困っている人に回すというのは、福祉の理念そのものであるからです。

     しかし、これは運用面でとんでもない落とし穴をはらんでいます。「能力別」への切り替えをうたっていますが、ではその「能力」を政府がどう把握するのか?となったときに、既存の仕組みで使えるものがないかまず考えますよね。すると、都合のいいことにサラリーマンの『源泉徴収』という制度があるんですね。まさしく稼ぎそのものを完全に把握しているわけですから、ここから取るのは容易。働いている企業によっては、若くしてかなりの額を稼ぐ人も出てきますから、おそらくこれでかなりの増収になるはずでしょう。しかし、制度全体を維持するのには足らない。ではこの時、足らないお金を足らすために何を考えるか?


     普通の人なら、まだ調べ切れていない自営業者や年金生活者の「能力」を把握することに努めますよね。厚生労働省の労働力調査によれば、日本の15歳以上人口1億1090万人に対し、正社員が全体の30%。役員・非正規を合わせても、50%強となります。
    『人口動態統計月報(平成25年3月分)』 http://bit.ly/15ZQt1d
     つまり、「能力」を正確に把握できているのは全体の半分に過ぎないということになります。では、あと半分。自営業主やその家族などの稼ぐ力をどう把握するか?そのために、今年の5月に「マイナンバー法案」が成立しました。正式名称は「社会保障・税番号制度」。これを早急に活用すれば把握できると思うんですが、このスタートが遅い。何と、制度のスタートが2016年、情報提供ネットワークシステムの運用開始が2017年、実際に年収などを把握するようになるのは2018年という、なんとも気の長い話です。
    『番号法案についての都道府県・指定都市担当課長説明会』資料1 http://bit.ly/13qgC3n
    ※参考 同説明会配布資料一覧 http://bit.ly/13qgG3c

     

     結局、そんな遅くては制度が持たない!とばかりに、手っ取り早い消費増税へとなるわけですが、問題なのは社会保障制度の話はミクロ経済の話であって、国全体の経済を考えた時に実は枝葉の議論だということ。このことは、火曜日にボイスでご一緒している宮崎哲弥さんが常々指摘していますが、
    長い目で見れば、日本が経済成長していけばある程度問題は解決していくものなのです。先日も、株式の運用益が10兆円以上出て年金財政がある程度潤ったというニュースがありました。
    『運用益大幅増、厚生・国民年金の黒字額が最高に』(読売新聞) http://bit.ly/15ZRt5l

     

     一方、消費増税は極めて波及効果(悪影響)が大きいマクロ経済的政策。全ての前提となる経済成長の足を引っ張る危険性をはらんでいます。新聞は消費増税延期について、「もう決まっていることをちゃぶ台返しするのか!」と批判しますが、ようやく景気が回復し始めたところでそれをひっくり返すような消費増税と、どちらが真のちゃぶ台返しなんでしょうか?

  • 2013年08月01日

    それでも歴史は繰り返す?

     消費増税に関しては、秋に判断されるということなので、議論をするにはまだ早いんじゃないかとも思うんですが、現在、様々な経済指標が出てきていて、それをもとに消費増税を決めてしまおうという勢力も様々あるようです。
     たとえば、4月~6月のGDP成長率。政府発表は8月12日の予定なんですが、民間シンクタンク予想を並べて消費増税が可能という相場観を作ろうとしたり...
    http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013080100691
     11社が揃って消費増税問題ないっていうのもおかしな話で、それならばシンクタンクは数社あれば十分です。政策を提言するのが仕事なら、様々な角度から意見を出すのがシンクタンクのはずなんですが、それとも消費増税はそんなに理想的な政策なんでしょうか?増税が理想の政策だなんて、まるで民主党政権の二の舞ですね。

     

     続いて、失業率。0.2ポイントマイナスの3.9%になり、リーマンショック前の水準となりました。
    http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/
    (総務省統計局)
     もちろんいい数字であり、喜ぶべきものなんですが、気を付けなければならないのが、就職をあきらめた人はそもそも母数に入らないということ。たとえば、夫の給与が上がって妻がパート探しをしなくなったという例もあります。その給与については、同じタイミングで厚生労働省が毎月勤労統計調査を出しています。
    http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/25/2506p/2506p.html
     現金給与総額は0.1%のプラスではあったんですが、内訳を見ると、上がっているのは所定外給与、いわゆるボーナス。月給にあたる所定内給与はマイナス0.2%で、基本給はまだ上がっていないことになります。これで増税となれば、生活は当然苦しくなりますよね。ボーナスをあてにして生活してはいけないって、新入社員研修でも習うことです。

     

     そして、消費者物価指数。先週このブログで指摘した通り、コアコアCPIはマイナスでも、総合指数や生鮮食料品を除いたコア指数がプラスだったので、もうデフレから脱却したような書きぶりです。

    『消費者物価指数、1年2か月ぶりプラスに』(読売新聞)
    http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130726-OYT1T00249.htm?from=ylist
    『6月の消費者物価指数、1年2か月ぶりプラス』(朝日新聞)
    http://www.asahi.com/business/update/0726/TKY201307260025.html

     なんと、読売も朝日も見出しがほとんど一緒!この両社、部数争いで鎬を削っているんじゃなかったんでしたっけ?ちなみに、コアコアCPIも含めた数値は...
    http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
    (総務省統計局)

     経済部記者がご執心のコアCPIにしても、前年同月比でみると0.4ポイントのプラスですが、実は指数そのものは5月と一緒。これでデフレ脱却といえるのか?
     さらに、コアコアCPIのグラフを見ると、上がり下がりがあっても震災前から一貫して右肩下がり。アベノミクスが始まったとされる今年1月以降で見ても、アベノミクスへの期待で株価が上がりだした去年11月以降で見ても、数値はほとんど変わっていません。この数字をどう読めば、デフレから脱却したと言えるのでしょうか?私にはわかりません。

     

     歴史に学べば、この時期の消費増税はリスクが高いとはっきり出ています。前回消費税を3%から5%に上げたのは、1997年4月。今、目の前にあるデータと条件が同じ、増税前年の6月の各数値を並べると、
    ・CPIは、コアコアでプラス0.6%(2013年6月はマイナス0.2%)。(※1)
    ・GDPは、4月~6月の数値を年率換算した名目GDP季節調整済みでプラス4.3%(同3.4%予想)。(※2)
    ・完全失業率は、季節調整済みで3.4%(同3.9%)。(※3)
     ご覧の通り、主要な数値は1997年の増税直前の方が良かったわけです。では、景気はその後どうなったのか?GDPはその増税の年、1997年の523兆1983億円をピークに、その後15年間一度もその額を超えられずにいます。当時も好景気だと判断して増税してみたものの、見事に景気を冷やしてしまってその後立ち直れていないわけです。これをアジア通貨危機のせいだという人もいますが、アジア通貨危機は全世界的に影響がありました。ところが、15年も立ち直れていないのはさすがに日本だけ。それでも、歴史を繰り返すのか?安倍総理の懸命なご判断を願うばかりです。

     

    ※1 http://www.stat.go.jp/data/cpi/historic.htmの中の『全国(品目別価格指数)・月次 (1970年1月~最新月)』参照
    ※2 http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2013/qe131_2/gdemenuja.htmlの中の、『年率換算の名目季節調整系列(前期比)』参照
    ※3 http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.htmの中の完全失業率【年齢階級別】参照

プロフィール

飯田浩司

出演番組:
ザ・ボイス そこまで言うか
月~木 16:00~
辛坊治郎ズーム そこまで言うか
土 13:00~

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