全ての記事は増税に通ず！？

2013年08月10日

全ての記事は増税に通ず！？

　今週、社会保障制度改革国民会議は最終報告書を決定し、安倍総理大臣に提出しました。
『社会保障国民会議　首相に最終報告書』（東京新聞）　http://bit.ly/15ZJQvI

　この報告書を提出する際、国民会議の清家篤会長は安倍総理に対し、
「改革の前提である消費税（率引き上げ）による財源を確保し、改革を速やかに実現してほしい」
と、消費増税の確約を迫りましたが、総理はこれには答えず、
「やるべき改革を法案として推し進めていかなければならない」
と述べるにとどめました。どうも、最近はやることなすこと、すべてが増税につながっていくような錯覚を覚えるんですが、この社会保障改革だって、増税に直結！というわけではありません。

　この報告書の内容は、全文にこそ消費増税について言及していますが、本来の趣旨は、負担の在り方を「年齢別」から「能力別」に切り替えることと、給付が高齢者に偏っている現状を「全世代型」へ転換することです。
『高齢者に負担増　社会保障会議が最終報告書』（東京新聞）　http://bit.ly/196E8dD
この理念は正しいと思います。払える人が払って制度を維持する。稼いだ分の一部を困っている人に回すというのは、福祉の理念そのものであるからです。

　しかし、これは運用面でとんでもない落とし穴をはらんでいます。「能力別」への切り替えをうたっていますが、ではその「能力」を政府がどう把握するのか？となったときに、既存の仕組みで使えるものがないかまず考えますよね。すると、都合のいいことにサラリーマンの『源泉徴収』という制度があるんですね。まさしく稼ぎそのものを完全に把握しているわけですから、ここから取るのは容易。働いている企業によっては、若くしてかなりの額を稼ぐ人も出てきますから、おそらくこれでかなりの増収になるはずでしょう。しかし、制度全体を維持するのには足らない。ではこの時、足らないお金を足らすために何を考えるか？

　普通の人なら、まだ調べ切れていない自営業者や年金生活者の「能力」を把握することに努めますよね。厚生労働省の労働力調査によれば、日本の１５歳以上人口１億１０９０万人に対し、正社員が全体の３０％。役員・非正規を合わせても、５０％強となります。
『人口動態統計月報（平成２５年３月分）』　http://bit.ly/15ZQt1d
　つまり、「能力」を正確に把握できているのは全体の半分に過ぎないということになります。では、あと半分。自営業主やその家族などの稼ぐ力をどう把握するか？そのために、今年の５月に「マイナンバー法案」が成立しました。正式名称は「社会保障・税番号制度」。これを早急に活用すれば把握できると思うんですが、このスタートが遅い。何と、制度のスタートが２０１６年、情報提供ネットワークシステムの運用開始が２０１７年、実際に年収などを把握するようになるのは２０１８年という、なんとも気の長い話です。
『番号法案についての都道府県・指定都市担当課長説明会』資料１　http://bit.ly/13qgC3n
※参考　同説明会配布資料一覧　http://bit.ly/13qgG3c

　結局、そんな遅くては制度が持たない！とばかりに、手っ取り早い消費増税へとなるわけですが、問題なのは社会保障制度の話はミクロ経済の話であって、国全体の経済を考えた時に実は枝葉の議論だということ。このことは、火曜日にボイスでご一緒している宮崎哲弥さんが常々指摘していますが、
長い目で見れば、日本が経済成長していけばある程度問題は解決していくものなのです。先日も、株式の運用益が１０兆円以上出て年金財政がある程度潤ったというニュースがありました。
『運用益大幅増、厚生・国民年金の黒字額が最高に』（読売新聞）　http://bit.ly/15ZRt5l

　一方、消費増税は極めて波及効果（悪影響）が大きいマクロ経済的政策。全ての前提となる経済成長の足を引っ張る危険性をはらんでいます。新聞は消費増税延期について、「もう決まっていることをちゃぶ台返しするのか！」と批判しますが、ようやく景気が回復し始めたところでそれをひっくり返すような消費増税と、どちらが真のちゃぶ台返しなんでしょうか？

全ての記事は増税に通ず！？

飯田浩司（いいだ・こうじ）