2016年6月

  • 2016年06月27日

    備えよ、常に

     イギリスのEU離脱を問う国民投票。日本のニュース番組もそれ一色が続いていますが、ご存知の通り離脱多数の結果が出ました。

    『英「EU離脱」まとめ...国際情勢や世界経済に不安』(読売新聞 6月26日)http://goo.gl/N4fWtr
    <欧州連合(EU)に残留すべきか離脱すべきかを問う英国民投票の結果は24日確定し、離脱支持が過半数に達した。>

     世界中が固唾をのんで見守ったこの投票、衝撃の結果を受け、各国の市場が荒れています。

    『世界同時株安の展開に NYダウも急落、英のEU離脱で』(朝日新聞 6月25日)http://goo.gl/Pcz3BF
    <英国の欧州連合(EU)からの離脱決定を受け、世界各国で株価が下落した。24日のニューヨーク株式市場は、大企業で構成するダウ工業株平均が急落し、終値は前日より610・32ドル(3・39%)安い1万7400・75ドル。欧州各国の株価も大幅に下がり、世界同時株安の展開となった。>

     株などのリスク資産から逃げ出したマネーは、安全とされる国債へと流れています。世界の国々の国債の中でも、特に日本国債は大いに買われているようです。

    『長期金利、過去最低を更新 マイナス0.215%に低下』(日本経済新聞 6月24日)http://goo.gl/WrOPjv
    <24日午後の国内債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが過去最低を更新した。12時30分すぎにマイナス0.215%を付けた。円相場の急騰を受けて企業業績の悪化懸念が強まり、日経平均株価が急落したことを受け、投資家がリスクを避ける目的で「安全資産」とされる国債の買いを進めた。>

     さて、イギリスのEU離脱を巡る騒動の中で海外経済が俄然注目を集めていますが、実は日本経済全体にとって海外経済はとっくに下押し要因でした。

    『平成28年5月分貿易統計(速報)の概要』(6月20日 財務省HP)http://goo.gl/q6fxjr

     このデータを受けての各社の報道は、「4か月ぶり貿易赤字!」ばかりでしたが、貿易収支は赤字だから悪、黒字だから善というものではありません。それよりも、輸出が金額ベース、数量ベースどちらをとっても減少を続けているところが問題です。特に、直近の5月に関しては、世界中どこの地域でも減少しています。イギリスのEU離脱で世界経済がガタつく前から、すでに輸出は減少していた。つまり、輸出に日本経済拡大の期待をかけるのは間違っているであろうということですね。

     もう一つこの統計データを見てみて唯一の明るい点は、輸入の数量ベースが増えているということ。日本の内需が少しずつですが回復しつつあることが見えるわけですね。そして、先ほど触れましたが、このイギリスのEU離脱の余波で日本の国債が買われています。10年債のマイナス金利が拡大し、国債を発行する、お金を借りる立場からすると非常に有利になっている。ということで、この回復の兆しが見える内需を、国債発行を原資とした財政出動でもっともっと温めていくべきなのではないでしょうか?

     何と言ってもマイナス金利ですから、今ならほとんどノーリスクで財政出動ができます。イギリスのEU離脱による世界経済の失速は、過去に起こったリーマンショックやサブプライムショック、アジア通貨危機などと違って、明確な病巣があるわけではありません。むしろ、先が見通せないことそのものが失速の原因となっています。そして、イギリスのキャメロン首相は「EU離脱の表明は次の政権で」と言っている以上、この先行きの不透明さは長く続きそうです。つまり、このリスクオフの姿勢、株式よりも国債へという流れは長く続く公算が高いわけです。

     まさに、財政出動の絶好のチャンス。この危機を逆手にとり内需というコートを着て、世界経済の荒波に備えるべきなのではないでしょうか?
  • 2016年06月20日

    世論調査の扱い

     参院選公示を明後日に控え、この週末に行われた各社の世論調査の結果が今日の朝刊を軒並み飾りました。朝日、毎日、読売、産経と主要紙はそのほとんどが週末に緊急調査の形で行ったわけですが、その扱いが微妙に異なりました。一面で大きく扱ったのは、読売と毎日です。

    『比例投票先、自民35%・民進12%...読売調査』(読売新聞 6月20日)http://goo.gl/Unq7Yn
    <読売新聞社は17~19日、参院選公示を前に全国世論調査を実施した。
     参院比例選での投票先は、自民党が35%でトップを保ったが、前回調査(6月3~5日)の42%から7ポイント下落した。民進党は12%(前回11%)とほぼ横ばいで、公明党、おおさか維新の会の各7%、共産党の4%などが続いた。安倍内閣の支持率は49%で前回の53%からやや下がった。不支持率は38%(同35%)となった。>

    『本社世論調査 アベノミクス「見直すべきだ」61%』(毎日新聞 6月20日)http://goo.gl/ieqQFz
    <毎日新聞は18、19両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は5月の前回調査から7ポイント減の42%、不支持率は6ポイント増の39%。安倍政権の経済政策「アベノミクス」を「見直すべきだ」という回答は61%で、「さらに進めるべきだ」の23%を上回った。>

     両紙とも、サブの見出しに「内閣支持低下49%」(読売)、「内閣支持率7ポイント減」(毎日)と、内閣支持率についても大きく報じていました。また、紙面には間に合いませんでしたが、産経新聞・FNNも合同世論調査を行い、やはり内閣支持率について大きく報じています。

    『内閣支持率49・4%↓ アベノミクス「継続すべき」51・1% 参院で自公過半数で「よい」54・8%』(産経新聞 6月20日)http://goo.gl/tQ5xue
    <産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は18、19両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は49・4%で前回調査(5月28、29両日)から6・0ポイント減少した。50%を割り込むのは、4月以来2カ月ぶり。不支持率は4・1ポイント増の38・1%だった。>

     これを受け、菅官房長官は20日午前の記者会見でコメントしています。
    『支持率に一喜一憂せぬ=菅長官【16参院選】』(時事通信 6月20日)http://goo.gl/yQsugz
    <菅義偉官房長官は20日午前の記者会見で、来月の参院選を控える中、報道各社の世論調査で安倍内閣の支持率が低下したことについて、「支持率に一喜一憂すべきではない」と述べた。その上で「国民に約束したデフレ脱却、経済再生、さらには希望出生率1.8、介護離職ゼロ。こうしたことをしっかり行うことが大事だ」と強調した。>

     ここまで見て来ると政権の退潮が著しいような印象を受けます。読売新聞は一面トップで扱っていますし、毎日新聞も参院選関連の2番手記事ながらも4段を割いていますから。しかし、支持率について正反対とは言わないまでも違った結果が出ている世論調査もあるのです。それが、朝日新聞とNHKです。

    『比例投票先「自民38%民進15%」 朝日連続世論調査』(朝日新聞 6月20日)http://goo.gl/5UCh4m
    <朝日新聞社は18、19日、参院選(22日公示、7月10日投開票)に向けた連続世論調査(電話)の2回目を実施した。仮にいま投票するなら、比例区ではどの政党に投票したいと思うかを政党名を挙げて尋ねると、自民38%(4、5日の前回調査は39%)、民進15%(同12%)、公明7%(同7%)、共産6%(同7%)、おおさか維新の会4%(同6%)などとなった。>

    『安倍内閣「支持する」47% 「支持しない」34%』(NHK 6月20日)http://goo.gl/9ujKIh
    <NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、1週間前に行った調査より1ポイント下がって47%、「支持しない」と答えた人は、1ポイント下がって34%でした。>

     NHKは内閣支持率が1ポイント減。朝日は前回調査と変わらずという結果でした。NHKはまだ見出しにも内閣支持率を取り、リード記事にも載せているので良心的ですが、朝日は支持率に変化がないことを見出しにも取らず、記事の中でも最後の最後に申し訳程度に<内閣支持率は45%(前回45%)、不支持率36%(同34%)だった。>と触れるのみ。その上、この記事は一面の一番小さな扱い。番組前にざっと各紙を読んでから打合せをするんですが、「読売、毎日は世論調査しているけど、あれ?朝日はやってないんだっけ?」と一瞬見つけられないほど小さな扱いで驚きました。

     また、記事の大きさは違えど、読売と朝日で同じ見出しを取っているのも面白いですね。もちろん、その意図は正反対で、政権に対して肯定的な読売としては支持率が4ポイント下がったのでそれを大きく扱いたくなかったのでしょう。一方、政権に厳しい姿勢の朝日は、下がると思っていた内閣支持率があろうことか前回と同じだったのでこれでは大きく扱えないと思ったからでしょう。どちらも、本来の論点をズラす意図があるのではないかと批判されても仕方がない扱いです。
     ただ、朝日の方は扱いを小さくして、見出しもズラしてと手が込んでいます。なぜこんなことをするんでしょうか?おそらく、本音ではなかったことにしたいけれど、一面からも削ったら各紙見比べた時にかえって目立っちゃうからという苦肉の扱いなのではないかと私は見ています。

     いずれにせよ、同じタイミングで行った世論調査にも関わらず、こんなに結果が違い、そして結果によって紙面の扱いがここまで変わってしまう。紙面での扱いが変われば、読み手側の感じ方は大きく変わってしまいます。これで公平な視点の提供と言えるのでしょうか?
  • 2016年06月13日

    自殺者数減少の要因は?

    失業率自殺者数グラフ.jpg

     先週宮崎哲弥さんが提供されたこのグラフ。完全失業率(年平均)と「経済・社会生活」を原因とする自殺者数の推移がほぼリンクしているということが表れています。つまり、失業率が上がると、自殺者数が増加する。逆に、失業率を下げると自殺者数も減少するということがわかりますね。両変数の差分を計算した相関係数は0.74。やはりかなりの連動があることがわかります。

     グラフを見ると、1990年からの26年間で過去2度大きな山を迎えています。2003年と、2009年。03年はITバブル崩壊後の不景気、09年は言わずと知れたリーマンショック後の不景気です。
     そして、足元の数字はどうかというと、失業率、自殺者数ともに1998年以来の水準。では98年に何があったかというと、消費税の3%から5%への増税でした。ここから日本は長期のデフレに突入していったわけですが、グラフから読み取れるのは、「デフレは人を殺す」ということです。このグラフでは「経済・生活問題」を原因とする数字のみでグラフを作っているわけですが、自殺者数全体も98年以降3万人を超えていました。原因の分類は遺書などで類推する他なく、病気や精神的なプレッシャーが原因の自殺も突き詰めれば経済的問題に達するものも多いので、この数字はベースのものと考えていただければと思います。

     さて、ここ4年でようやく6000人を割った「経済・生活問題」を原因とする自殺者数。これに間違いなく作用しているのが、失業率の改善、なかんずくアベノミクスです。というのも、金融緩和、マネタリーベースの増加と失業率の間にはかなりの関連が指摘されているのです。

    『高橋洋一 ニュースの深層』(2013年12月23日 現代ビジネス)http://goo.gl/WqUwAW
    <日本では2年程度の効果ラグはある。アメリカ経済の場合、リーマンショック後のマネタリーベースと失業率の関係には1年程度のラグがある。つまり、FRBがマネタリーベースを増加させると、1年くらい経過すると低下しはじめる。>

     アメリカでは1年。日本では2年のタイムラグ。ということで、今3.2%の失業率は、2年前、2014年の金融緩和の効果となります。つまりは、自殺者数の減少はアベノミクスの効果といえるのではないでしょうか?
     しかしながら、野党は「アベノミクスは失敗」を合言葉に批判の嵐です。

    『【秋田】前原衆院議員「どんどん生活が苦しくなるのがアベノミクス」』(6月11日 BLOGOS)http://goo.gl/m4RGyR
    <この6年で物価は2割以上上がったが、名目賃金は2010年とほぼ横ばい。デフレが良くないからと言って、金融緩和でむりやり円安にして、輸入物価を上げて、株価を上げて、賃金や年金は上がらない、どんどん生活が苦しくなるのがアベノミクスではないか。>

     確かに今までアベノミクスと言えば金融緩和一辺倒で、そこで歪みが出てきたのも事実かもしれません。一方で、光の部分を語るデータはなかなか信用されません。今回のグラフが参考になれば幸いです。
  • 2016年06月08日

    完全失業率と「経済・生活問題」を原因とする自殺者数のグラフ

    今日宮崎哲弥さんが話した、完全失業率と「経済・生活問題」を原因とする自殺者数のグラフです。

    失業率自殺者数グラフ.jpg

    かなりシンクロしていることが分かりますね。1997年あたりを境に大きく上昇し、2003年付近と2009年付近に大きな山があるのがわかります。
    97年から我が国は本格的なデフレに突入。2000年代初頭はITバブル崩壊があり、2009年は言わずと知れたリーマンショックですね。
    来週、詳しく書こうと思います。
  • 2016年06月06日

    解散は忘れた頃にやってくる

     先週水曜についに通常国会が閉幕しました。注目された不信任決議案を受けての衆議院解散や麻生財務大臣の「増税しないのならば解散して信を問うのが筋だ」といった進言にも乗らず、消費税増税延期・ダブル選挙はせずで決着しました。メディアでは同日選回避を受けて、ではいったい総理はいつ解散するつもりなんだ?という観測記事が載りだしています。

    『とりあえず衆参同日選は封印したが...消費増税再延期で「伝家の宝刀」はフリーハンドに 次なる一手は...』(6月5日 産経新聞)http://goo.gl/plhSNq
    <安倍晋三首相は消費税率10%への引き上げを平成31年10月まで2年半延期した。自身の自民党総裁任期(30年9月)を超えた先に増税時期を設定したことで、首相は任期いっぱい消費増税の判断に縛られずに、与党に有利な局面で衆院解散に打って出ることができる「フリーハンド」を得た。現在の衆院議員の任期は平成30年12月。"伝家の宝刀"を抜くタイミングはどこか-。>

    『総裁選も絡む「衆院解散」 浮かぶ3シナリオ』(6月6日 日本経済新聞)http://goo.gl/fHxcFp

     今年後半の臨時国会か、来年初めの通常国会冒頭か、あるいはさらに先になるのか...?どんどん先に話が行っていて、当然ですが同日選の目はもうなくなったとされていますが、実は"制度上は"まだ同日選もできることはできます。ここから先は、ある意味高校時代の政治・経済の勉強のおさらいだと思ってください。アタマの体操として、制度上いかにして解散するのか?

     まず問題となるのは、国会が閉まっても解散は出来るのか?というところ。政府見解によれば、できます。というのも、日本国憲法を制定するにあたって開かれた国会の委員会でこの問題が早くも議論されていて、制度上はできると担当の金森国務大臣が答弁しているのです。

    『憲法審査会関係会議録 委員会 昭和21年7月20日』(衆議院HP)http://goo.gl/QTrHdy
    <○金森国務大臣 (中略)此ノ際極ク安全ナ御答ヘヲ致シマスレバ、ヤハリ解散ト云フモノハ今マデ用心深ク政府ガヤツテ来タト同ジヤウニ、今後モ議会ノ開カレテ居ナイ内ニ、解散ヲスルト云フコトハナイデハナイカト思ツテ居リマス、併シ理論的ニ所見ヲ言ヘト云フコトヲ申サレマスレバ、勿論解散ハ出来ルモノト思ツテ居リマス>

     運用上、また国民の信を問うという事の性格上、閉会中の解散はないであろうが、純粋に理論上は可能であると答弁しています。ただし、過去の同日選も含め、衆議院の解散を閉会中に行った例はありません。あの1986年の「死んだふり解散」も、実は臨時国会は召集されていました。ただし、議場での万歳なしでの解散だったので、閉会中の解散に近い印象を関係者に残しました。

     この年は5月22日までの通常国会がつつがなく終わりました。そのまま予定されていた参院選への選挙戦に突入していったわけなんですが、5月27日の閣議で、6月2日からの臨時国会の召集を閣議決定。その日に解散しました。

     臨時会招集の権限が内閣にあることは日本国憲法53条前段に記述があります。
    <内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。>
     そして、先例では解散は本会議を招集しなくてもすることができます。本会議が開かれていない場合には、衆議院議長応接室に各会派の代表議員が参集し、解散詔書を議長が朗読して解散となり、各議員に対しては衆議院公報をもって通知することになっています。上記死んだふり解散は、この議長応接室での詔書朗読によって行われたものです。

     前例のない閉会中の解散であれば日程的な縛りはありません。しかし、死んだふり解散のように臨時国会を召集しての解散で衆参ダブル選挙となると、日程的な縛りが出てきます。それは、衆議院選挙ではなく、ダブルの相方、参議院選挙側の事情です。

    『公職選挙法』(e-Gov HP)http://goo.gl/CBdWd
    <第三十二条  参議院議員の通常選挙は、議員の任期が終る日の前三十日以内に行う。
    2  前項の規定により通常選挙を行うべき期間が参議院開会中又は参議院閉会の日から二十三日以内にかかる場合においては、通常選挙は、参議院閉会の日から二十四日以後三十日以内に行う。>

     解散のために臨時国会を召集するとなると、その閉会日(=解散日)の期日によってはあらかじめ想定されていた投票日がズレる可能性が出て来るんですね。
     さて、今回改選の参議院議員の任期を調べると、今年7月25日まで。その30日前というと、6月25日。6月1日の通常国会閉会日はギリギリ第2項に引っかからない絶妙な期日なんですが、もし臨時国会を召集して解散した場合、7月10日の投票日を動かさずに解散しようとするといつなのか?
     第2項の<閉会の日から二十四日以後三十日以内に行う>から考えると、7月10日の30日前は6月11日。同24日前は6月17日。この6月11日~17日がピンポイントでダブル選が出来る最終日程となります。
     そのために臨時国会召集の閣議決定を、仮に火曜と金曜の定例閣議で行うとすると7日(火)、10(金)、14(火)...。
     今日行われた桝添東京都知事の会見、そして明日以降の東京都議会での都知事答弁などがどこまで作用するのか?これが政権の支持率を押し下げるようになれば、総理がさらなる「新しい判断」をするかもしれません。解散の火はあらかた消し止められた格好ですが、今だに熾火のようにくすぶる火種が一つだけ残っている状況です。
プロフィール

飯田浩司

出演番組:
ザ・ボイス そこまで言うか
月~木 16:00~
辛坊治郎ズーム そこまで言うか
土 13:00~

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