2013年4月

  • 2013年04月24日

    各社の良心が現れた、日銀リポート報道

     アベノミクス第1の矢、金融緩和。黒田日銀総裁の「異次元の緩和」、いわゆる黒田バズーカが発表され、この効果とリスクについて賛否両論の議論が繰り広げられています。この金融緩和政策。非常にざっくりと言えば、市場で流通している国債を買い上げることで、市場にお金を沢山たくさん流し込んで、世の中のお金の量を増やします。世の中にお金があふれれば、将来モノの値段が上がるかもしれないと思ってみんながお金を使いだす。そのプロセスの中で景気を上げていこうという考え方です。

     

     一方、この考えに反対する人たちは、「国債の価格が暴落する!」と言います。というのも、日銀は自分たちの裁量で紙幣=日本銀行券を刷ることができます。そのお金で国債を買うわけですが、日本政府は毎年大量に国債を発行して予算を賄っています。で、日銀の国債買い上げに頼れば、政府はどんな予算でも組めます。日銀を打ち出の小づちのように使うわけで、最初はそれでいいんですが、そうやってムリな予算を続けていくと、国債の信用が下がり、価格が下がる。今回の金融緩和はこういったプロセスを想定させるから、そういう懸念だけでも価格が下がるのではないか?というのが反対派の言い分です。

     

     では、実際に国債の価格が下がった場合どうなるのか?それを日銀が試算し、先週末に発表しました。翌日の各紙は経済面で報じたわけなんですが、これが見事に二つに分かれたわけですね。
    ・金融緩和に賛成寄りなのか?反対寄りなのか?
    ・安倍政権に賛成寄りなのか?反対寄りなのか?
    見出しは似たようなものなんですが、中身が違うのです。なお、朝日と読売はWeb版に見当たらなかったので、本紙から引きました。

     

    朝日新聞『金利3%上昇 16.6兆円目減り/銀行保有の債券 日銀試算』
    <日本銀行は17日、日本国債が売られるなどして金利が3%上昇すれば、銀行が持つ国債など債券の価値が16.6兆円目減りするとの試算をまとめた。銀行は値下がりのリスクが小さい「安全資産」として国債を多く保有。国の財政悪化などを機に金利が上がれば、銀行は多くの損失を抱え、自己資本が減少しかねない。
     日銀が4月と10月の年2回まとめている金融システムリポートで公表した。大手銀行や地方銀行は、2012年9月末時点で213兆円の国債や社債といった債券を持っており、8割近い162兆円が国債だ。1%の金利上昇で、債券全体の価値は6.6兆円目減りし、2%の上昇では12.5兆円減少する。>
    読売新聞『金利1%上昇→銀行6.6兆円損/日銀が分析』
    <日本銀行は17日、国内金融市場の動向を分析した金融システムリポートを公表し、すべての国内債券の金利が上昇した場合の銀行への影響を分析した。
     国債などの金利が1%上昇した場合、債券価格は下落するため、国内の銀行は合計で6.6兆円の評価損を計上する可能性があると指摘した。メガバンクなど国際業務を行う銀行で3.2兆円、地銀などの国内業務中心の銀行で3.4兆円の損失を見込む。金利上昇が2%の場合、損失額は計12.5兆円、3%の場合は計14.6兆円に達する可能性があるとした。>
    NHK『国債金利 2%上昇でGDP1.7%減』(http://bit.ly/XIiPaC
    共同『金利1%上昇で損失6・6兆円 日銀が影響試算』(http://bit.ly/17rrqj8

     

    ロイター『金利1%上昇で国内行の債券損失6.6兆円=日銀』(http://bit.ly/17rrkrR
    日本経済新聞『金利1%上昇で銀行の損失6.6兆円 日銀が試算』(http://s.nikkei.com/17rru2r

     

     お分かりでしょうか?これ、最初に挙げた4社は、途中までしか書いていないんです。すなわち、国債金利上昇(価格は下落)でこれだけ損しますよというところ。金利1%上昇でも6.6兆という巨額な損失ですから、ここまで読めば、
    「国債持ってる銀行はどうなるんだろうなぁ...、経営心配だなぁ...」
    となりますよね。
     朝日、読売、NHK、共同はそこまでで止めているんですが、後ろに挙げたロイター、日経はその続きがあって、
    「いずれの場合も「自己資本基盤が大きく損なわれることはない」との見解も示した。」
    と書いてあるわけですね。

     

     ま、新聞には紙面の都合があるし、放送には時間の都合がある。そこで、肝となる部分を切り出して形を整えるのは編集権というもので、
    文句を言う筋合いのものでもありません。が、説明を途中で止めて「懸念が残る」という風に締めるのは、印象操作と言われても仕方がありません。私の指摘には「編集権」をタテに反論できるとは思いますが、そこに良心はありませんよね。だって、原本にはその先まで書いてあるわけですから。
     国語の授業の「要旨を抜き出しなさい」という設問だったら、朝日・読売・NHK・共同は、△ですね。厳しい先生なら×つけることもあるかもしれません。

    参考までに、一次ソースも載せておきます。
    日本銀行『金融システムレポート(2013年4月号)』(http://bit.ly/XIj9Gv
    そういえば、経済学者の高橋洋一さんがゲストでいらっしゃったとき、放送の合間に言われていた言葉を思い出しました。
    「統計モノは原本を参照しなくてはいけない。官僚はごまかすから」

  • 2013年04月17日

    TPPで議論すべきこと

     TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の事前交渉で、アメリカと合意に達したとのことです。
    『TPP参加で日米合意、米国の自動車関税撤廃は最大限後ろ倒し』(ロイター) http://bit.ly/17nfBKU

     

     TPPに関しては、国内でも賛否が入り乱れていて、さらにその議論を見ているとイマイチかみ合っていないような気がします。賛成派はメリットのみを言い募り、反対派はデメリットのみを言い募る。たしかにTPPは関税撤廃のみでなく様々な分野にわたっているので、一言TPPという看板で議論しようとすると、各々の得意ジャンルでの持論をぶつけ合うだけに終わってしまいます。さらに、この議論では、本来TPPの是非を考える議論ではするべきでない議論までごちゃまぜになっているので不毛な水掛け論が続くようなのです。

     

     そもそも、国際交渉でのメリットというのは、相手国の制度や関税をどう自国有利に変えるのかに尽きます。したがって、日米交渉であれば、日本の国益とは、『日本側をいかに変えずに、アメリカ側を変えるのか?』ということ。こちら側の変更というのは、最終的に消費者のメリットになることでも、外交交渉の成果とは言えないわけです。

     となると、事前交渉でアメリカ側の自動車関税撤廃を最大限後ろ倒しするというのは、すでに交渉で負けているということになります。ここで譲った分だけのメリットは、今のところ『交渉参加』だけとなると、これは今後の交渉にも不安が募ります。

     

     一方、よくメリットとして主張される関税の撤廃。賛成派の中には、「関税がなくなれば輸入商品が安くなるので、我々消費者にはメリットが大きいんです!」と主張する人がいます。「TPPに入ると安く買えるんなら、たしかにメリットだ。TPP、いいもんじゃないか?」と思ってしまいがちですが、実は関税をかけるかけないというのは国内事情。日本政府の正当な権利、関税自主権です。海外からモノを安く輸入したければ、日本国政府の判断で関税を下げればよろしい。これがメリットと考えるのであれば、TPPの議論で言い募るのではなく、日本政府に関税を引き下げるように運動すればいいのです。別にTPPのメリットでもなんでもありません。

     

     また、TPPのメリットとして強調されている混合診療も疑似メリットの一つです。医療制度は、これまた日本国政府の判断であって、混合診療を導入したければ、法改正なり何なりを日本政府に運動すべき話。TPPのメリットではありません。

     

     どうも、TPP議論の中にはこうした「紛れ込み」トピックが多いので議論の焦点が合わないのかもしれません。TPPは従来の貿易交渉と比べると格段にカバーする範囲の広い協定なので、規制緩和を目指す人たちにとっては「使える」協定なのかもしれませんが、政府には産業競争力会議や規制改革会議といった議論の場があるわけです。同じトピックを2つ3つの場でやるのもムダな議論だし、異なる結論が出て混乱すればもう目も当てられません。国内制度の問題はこういった場で議論していただいて、TPPに関するメリット・デメリットは焦点を絞って深い議論をすべきではないでしょうか。

  • 2013年04月10日

    決められる政治とは(浪江町を取材して)

     4月1日、福島県の浪江町の避難指示区域と警戒区域が再編されました。その中の「避難指示解除準備区域」に指定されたところへ4月5日に取材に行きました。避難指示解除準備区域は日中の立ち入りは基本自由・宿泊は不可、という制限です。とはいえ、治安の問題もありますので、浪江町は許可証がないと入れず、
    時間も夕方4時までと決まっています。


     平日でしたが、再編直後だったので、ある程度は住民の方が片づけに来ていると思ったのですが...、まるで人がいません。まさに、「無音の街」。全く音がしない町の中で、剥がれ落ちた看板が風に揺れてきしむ音が鳴っている、小鳥の鳴き声が妙に大きく聞こえるのが印象的でした。そして、街中は至るところで建物が崩れて、地震直後そのままという印象。震災直後に避難指示が出され、その後片づけることも立て直すことも許されないまま2年が経ったわけですから当然と言えば当然なんですが、余りにそのままなのに驚きました。

     

    s-DSC_0104.jpg 

     

     そんな中、住民の方の何人かにお話を伺いましたが、
    「線量を気にして、若い人はほとんど来ない。今後も来ないだろう」
    「2年間放置されてきた家屋はダメージが激しい(雨漏り、床が抜ける、ネズミ害、野良牛が侵入したという報告も)」
    「家の中を整理しようと思っても、可燃ごみ以外は持って行ってもらえない。」
    「バラバラに避難しているので、すでに地域コミュニティが分断されている。周りが帰ってこないのに、自分だけ帰ってきても意味がない」
    「医療機関や公共サービスがどこまで戻るのかわからない」

     どの方も、「元の街に戻るのは無理」と言います。実際、浪江町の隣にあって一年前に避難指示解除準備区域になった南相馬市小高区にも人は全くおらず、復興が進んでいるとはとても言えません。

     また浪江町の海側、請戸地区にも行きました。請戸地区は福島県で最も津波の被害が大きかった場所です。さらに原発事故の影響で人が入れなかったことから、広大な湿地のようなところに車や船の残骸が転がっているという状況です。ここからは福島第一原発の排気筒が見えるほど原発が近いので、ちょうど冷却装置が停止したというニュースが入ってギョッとしましたが・・・。

     

     s-DSC_0165.jpg

     

     というように、浪江とは別の場所での生活が定着しつつある人が多いようです。3月の岩手での取材の時にも感じたことですが、ここでも震災前からの問題が復興の際に大きな問題として持ち上がっていると思います。すなわち、過疎化。この問題を抜きにして多額の税金を投入して原状復帰させても、20、30年後には限界集落化していくでしょう。さらに、福島には放射能汚染というさらに重い問題も抱えています。除染に莫大な費用をかけ、限界集落を次々と作るというのが、果たして政策と言えるのか?今のようにだらだらと現状維持を決め込むよりも、非常に残酷な結論なんですが「ここは住めない地域です」と宣言するのが政治の決断なのではないか?あくまで私が取材した印象ですが、被災者の方がはるかに冷静に考えていて、「住めない」という現実を受け入れつつあるように感じました。

     

     さて、取材から帰ってから、政治の側にも少しずつ動きがあることがわかりました。これは偶然ですが、私が取材していた5日の衆議院予算委員会で、
    日本維新の会の中田宏議員が質問に立ち、被災された方々へのお見舞いを述べた後、

    「福島県民のこれから、当該地域の人たちの人生設計を私たち政治家はしっかりとサポートしなければいけないと先程申し上げましたけれども、このことを考えたら、戻れるかのような言い方で、ずっと引っ張っても、これは不誠実だと思います。もはや、戻れない。いや、政治においては戻るべきではないところという風に、どこかで決断をしないと、この人たちの人生はね、ずっと今の状態のままで5年10年20年と過ごしていくことになりますよ。(中略)私は、ここはどこかで政治の決断が必要だと、いう風に思っておりますが、安倍総理、いかがですか?」と質問したのです。


    http://bit.ly/10Sxspj (5:21:40付近から中田議員質問、発言は5:51:00頃)


     その上で、ここに放射性廃棄物の処分場を造るより仕方がないのではないか?という提言も行っていました。
     政権側としては、ここで明言することはできませんでしたが、私は非常に有意義な問題提起であったと思います。高度成長時代の政治の役割は富の分配を決めるということでしたが、今のような低成長時代の政治の役割は、むしろ負担をどう分かち合うかを決断するということです。ポピュリズムに陥らず、有権者にとって耳の痛い話を職を賭けてしていくのが真の政治家ではないでしょうか。


     被災地は、政治の決断を待っています。

    s-DSC_0110.jpg

  • 2013年04月03日

    本当は怖い?ネット選挙

     ネット選挙を解禁する公職選挙法の改正案が衆議院の倫理選挙特別委員会に提出され、審議が始まりました。委員会に法案が提出される前に、与野党超党派で議論を続けていましたので、すでに内容が相当報道されています。選挙活動にインターネットを解禁しようということで、基本的な理念は一致していて、自公+維新の案とみんなの党・民主党の案の違いは電子メールをどう使うかだけ。みん・民案は有権者のメールも含めてすべて解禁しようというのに対し、自公案はメールの使用を政党と候補者のみに限定しています。これについては、早くも民主党が与党案に歩み寄っていて、今週中に衆院通過は確実です。

     

     今回のネット選挙解禁の議論では、ネット選挙が実現すれば誹謗中傷を受けた時でも反論ができるとか、誰でもアクセスできるネットならお金をかけずに選挙ができるとか、発信ツールが増えるということばかりが強調されています。もちろん、そうしたメリットはあるでしょう。ツールが増えることで、情報に触れることのできる人が増えることになり、ひょっとすると特に若年層の投票率に好影響を与えるかもしれません。しかし、メリットがあればデメリットもある。今回は、あまり報道されないデメリットを考えていこうと思います。

     

     新しいことをやろうとするときには、『海を渡り、川を上れ』と言われます。海を渡るとは、海外の類似事例を調べるということ。川を上るとは、歴史上に参考事例がないかということ。このネット選挙の場合には、国内に過去の例はありませんので、海を渡ってみましょう。

     お隣韓国はインターネット民主主義の先進国と言われています。ここでどんなことが起こっているかというと、まずはなりすまし。これは、日本でも鳩山由紀夫氏が総理のときにツイッターになりすましアカウントができて話題になりました。さらに、意図的に誤情報が流されたというものもあります。2002年の第16代大統領選挙において、ハンナラ党の李会昌(イ・フェチャン)候補に対し、ネット上で「息子の兵役逃れ」が指摘されました。後に検察が捜査し、嫌疑なしとなりましたが、これが落選の致命傷になったとの指摘もあります。いかにネットで反論ができるといっても、一度ついたイメージは容易に拭えるものではないということです。
     また、ネットには過去の言動や記事がずっと保存されています。韓国では大学の修士論文はすべてインターネット上で公開されているんですが、これらをコンピュータプログラムを使って解析し、盗用や代筆によって修士論文を書いた議員がネット上で公開されました。去年の総選挙直前の時期です。大きなスキャンダルとなり、有権者の投票行動に大きな影響を与えました。人によっては相当過去のことまでも、ネットによって暴かれるわけです。韓国ではすでに、選挙に出ればすべての情報が公になり、プライバシーがなくなるため、政治家になるには相当な覚悟が必要になっているそうです。
     もう一つ、これは特殊な例ですが、敵対陣営がサーバに攻撃を仕掛けるなんてものもあります。2011年のソウル市長選挙。この時、直前に投票所の配置換えが行われ、選管のホームページで自分に割り当てられた投票所を調べるページが作られました。多くの人が朝、出勤前に期日前投票をするためにこのホームページを開くんですが、毎朝選管のホームページがダウンしていたのです。調べたところ、与党である国会議長の秘書とソウル市長選対策責任者である国会議員の秘書が共謀し、外部の業者を使ってサーバに大きな負荷をかけダウンさせるというDDos攻撃を仕掛けていたことが分かったのです。その結果、秘書2人は逮捕、国会議長と国会議員の2人も責任を取って辞任せざるを得ませんでした。

     

     以上、お隣韓国のネット選挙のデメリットを紹介してきましたが、さて、いま審議している国会議員の皆さんは、ここまでのリスクを承知しているんでしょうか?総理官邸の巧みなネット活用術を見て、バラ色の未来を想像しているのではないでしょうか?奇しくも、自民党の小泉進次郎議員が全く違うニュースでネットの怖さを指摘しています。
    『進次郎氏、婚活も楽じゃない?』(産経新聞 http://on-msn.com/10yalQI
    <「皆さんの監視がもう少し緩ければ楽だが、今は大変だ。ツイッターやフェイスブックもあり一人一人がマスコミのような感じだ」と指摘。>

     有権者一人ひとりがマスコミで、過去も含めて24時間365日注目され続ける。これからの立候補者は、その重圧に屈しない、自立し自律した個人でなくてはなりません。国会議員の皆さん、そこまでの覚悟が果たしてお有りですか?

プロフィール

飯田浩司

出演番組:
ザ・ボイス そこまで言うか
月~木 16:00~
辛坊治郎ズーム そこまで言うか
土 13:00~

最新の記事
アーカイブ

トップページ