2019年2月

  • 2019年02月28日

    見せる警備とインバウンド

     先週は一週間のお休みをいただきました。その間、コメンテーターの方々をスペシャルパーソナリティにCozy Up!をお送りしました。新行アナウンサーもとてもとても頑張ってくれていました。ポッドキャスト、YouTubeではまだまだ聞くことができますので、ぜひお聞きください。詳しくは番組ホームページまで。

     さて、私はお休みの間にトルコ・イスタンブールに行ってきました。イスタンブールといえば、東西の文化の結節点。かつては東ローマ帝国の首都として、時代が下るとオスマントルコ帝国の首都として繁栄を謳歌しました。その積み重なった歴史を感じられる名所がいくつもある、世界有数の観光都市でもあります。
     しかしながら、近年は政情不安定な中東に隣接していることもあり、テロの脅威にも直面しています。2016年には、1月に旧市街の観光地スルタンアフメット広場で爆弾テロが発生。外国人観光客10人が死亡しています。

    <トルコの最大都市、イスタンブールの中心部にある観光地区で12日、自爆攻撃があり、少なくとも10人が死亡した。現時点で犯行声明は出ていないが、ダウトオール首相は、過激派組織「イスラム国」の犯行と主張した。>

    さらに、イスタンブールのアタチュルク国際空港でも同じ年の6月、襲撃事件が発生し、実行犯3人を含む48人が死亡しました。

    <トルコ最大の都市、イスタンブールのアタチュルク国際空港で28日夜(日本時間29日早朝)、爆発と銃撃があり、少なくとも36人が死亡、140人以上が負傷した。トルコ当局によると、3人の襲撃犯は空港入り口近くで発砲し始め、警察の銃撃を受けた後、自爆死した。>

     こうした一連の出来事で観光客は激減。2016年の観光客は前年比25%減でリーマンショック直後の2008年の水準まで落ち込んでしまいました。
     そこで、当局は様々な対策に手を打ちます。この2016年に早速、観光の安全を専門にするツーリストポリスを創設。警備の「見える化」を相当強化したということです。たしかに、一大観光地のスルタンアフメットジャーミィ(ブルーモスク)、アヤ・ソフィアの前にも装甲車が配置されていたり軽機関銃で武装した警察官が巡回していたりと見える形での警備が行われていましたし、各博物館やバザール、地下鉄などの交通機関の入り口では空港と同じような手荷物検査を行っていました。そこにもツーリストポリスが配置されていましたから、これも警備の見える化の一環でしょう。

    ISTツーリストポリス.JPG

     日本で同じように銃をむき出しにしての警備をすると、国内から「物々しい!」「軍靴の響きが聞こえる!」といった批判が出そうなものですが、観光を一大産業ととらえている国々はむしろ、こうした見える化によって観光客の安心を担保する方がよどほ重要と考えているようです。これは、以前イスラエルを旅した時にも感じました。インバウンド(訪日観光客)を成長戦略の一環に掲げている以上、我が国も他人事ではありません。その意味で、一歩前進なのかな?というニュースがこちらです。

    <JR西日本の来島達夫社長(64)は26日までに共同通信のインタビューに応じ、乗客の手荷物検査について「限られた時間とスペースという条件の中で、実施を考えたい」と意欲を示した。新幹線や関西空港直通の特急などが念頭にあるという。>

     私自身はかねてから、せめて新幹線には手荷物検査を導入するべきだと思い、放送でもそう話して来ました。過密なダイヤの東海道新幹線ではそうしたことは難しいという反論が必ずあり、また手荷物検査をしたところでテロを防ぐことは出来ないという批判も一方では起こっていて、結果として不幸な車内での事件が起ころうとも現状維持が続いてきたわけですが、ようやく動き出したかという思いです。JR西日本の本社もある大阪、近畿圏は今年G20の首脳会合や、2025年には万博も予定されているということで訪日外国人旅行者も増えることが見込まれます。そうしたこともあって、他の都市圏の各社よりも身に差し迫った課題として交通インフラの安全というものが意識された結果なのでしょうか。この英断は評価されるべきものなのだろうと思います。

     それに加えて、世界レベルと同等の見せる警備、軽機関銃等を携行しての警備も議論される時期にあるのではないでしょうか。これだけグローバル化が礼賛されているのに(あまりグローバルグローバル言い過ぎるのも疑問なのですが...)、なぜか安全に関してだけが日本スタンダードのまま残っています。他でグローバルを叫ぶのであれば、安全の分野こそきちんとグローバル化しなくてはいけません。多言語表記やWifi整備もいいですが、安全が担保されるのが大前提だと私は思うのですが...。
  • 2019年02月11日

    【児童虐待問題】児相権限強化の前に必要なこと

     連日報道されている、千葉県野田市の小学4年、栗原心愛(みあ)さん(10歳)が自宅で死亡し、両親が傷害容疑で逮捕された事件。逮捕された両親、特に父親の行動や児童相談所の対応、さらに沖縄から千葉への転居に際して児童相談所同士のコミュニケーションに不備があったのではないかなど様々な角度から報道され、その都度報道が過熱しています。私も子どもを持つ親として、自分では躾の範囲と思いながらも大きな声を出すこともあり、報道を見るたびに本当に他人事か?と身につまされる思いになるとともに、義憤に駆られて感情が泡立ってしまいます。そして、学校や児童相談所も関わりながらどうして悲劇を防ぐことが出来なかったのかという問いから、児童相談所の権限強化が叫ばれるようになりました。

    <児童虐待の防止に向けて、厚生労働省は児童相談所(児相)が子どもを保護する「介入」の機能を強化する方針を固めた。現在は子どもと家庭をともに支える「支援」と同じ部署が担っていることが多いが、子どもの死亡を防げなかった事件が相次いでいることを受けて機能を分化し、介入を最重視する。3月中にも、関連法の改正案を通常国会に提出する。>

     今回の事件を見れば当然の流れだと思います。また、去年、東京都目黒区で起きた船戸結愛(ゆあ)ちゃん(当時5歳)の死亡事件での児童相談所の不手際の件もあり、積極的に家庭へも介入しないことには防ぐのは難しいとなるのは頷けるところです。
     が、権限強化だけで終わる問題とも思えません。現行法の中でも児童相談所の権限として両親からの一時引き離しは行われています。子どもの保護を第一に考えるので、一時保護所に入った子どもは親と自由に会うことはできません。今回の事件のような場合には有効に機能するこの仕組みが、別のケースでは逆に両親と子どもの間を引き裂いてしまうこともあるようです。


     この事例では、アルコール依存症の母親と子どもの関係を例にとっています。児童相談所からすれば劣悪な養育環境となるかもしれませんが、子どもは母親と一緒に居たいと思っている。行政としては、その後何か問題が起きたとき、たとえば子どもがけがをした、生命の危機にさらされたなどの際に、保護できたのにしなかったと責任を取らされるのは避けたいところ。児童福祉法33条の規定で親の同意がなくとも「一時保護」することが出来ますから、リスクを背負ってそのままの環境に留め置くよりも、権限を行使して引き離しを行うことを選ぶでしょう。
     また、発達障害の子どもが日夜大声を出しているのを近隣住民が虐待と思い通報し、児相判断で一時引き離しとなり両親が判断の取り消しを訴え出た例や、公園で遊んでいて負ったあざを虐待と疑った医師が両親に聞き取りをせずに児相に通報、一時引き離しとなってしまった例などの報告もあります。いずれにせよ、そこで置き去りにされるのは、何よりも子ども本人の気持ちです。

     さて、この「一時保護」の権限は一応2か月と期限が切られていますが、何度でも延長することができます。これも、今回の千葉県野田市の事件に当てはめれば、まだ問題が解決していない中で期限が来たからと言って家に帰せば悲劇を生んでしまう可能性がありますから、この必要があれば何度でも延長できるというのは一概に批判できるものではありません。平成29年の法改正で、親権者等の同意なく延長する場合には家庭裁判所の承認を得なければならないと改められました。多くの人の目を経ることで、両親と子どもの間を引き裂いてしまうような措置の逆効果を防止する仕組みがある程度整いつつあるのかもしれませんが、児童相談所も行政機関の一つですから前例踏襲は組織のDNA。依然として一番最初に一時保護するかどうかの判断が全体を左右することには変わりありません。

     その判断をするのが、児童福祉司。

     今回付与しようとする新たな権限も、この人たちが実際に行使することになるわけです。では、どれだけの人数がいるかというと、全国で3225人(2018年4月1日現在)。そして、一口に児童福祉司といっても経験は様々であることはあまり知られていません。厚生労働省の資料には、こういった説明があります。

    <児童福祉司の確認用区分の説明
    児童福祉法第13条第3項...児童福祉司は、都道府県知事の補助機関である職員とし、次の各号のいずれかに該当する者のうちから、任用しなければならない。
    1号 都道府県知事の指定する児童福祉司若しくは児童福祉施設の職員を養成する学校その他の施設を卒業し、又は都道府県知事の指定する講習会の課程を修了した者
    2号 学校教育法に基づく大学又は旧大学令に基づく大学において、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者であって、厚生労働省令で定める施設(※1)において1年以上児童その他の者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行う業務に従事したもの
    3号 医師
    4号 社会福祉士
    5号 社会福祉主事として、2年以上児童福祉事業に従事した者であって、厚生労働大臣が定める講習会の課程を修了したもの
    6号 前各号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者であって、厚生労働省令(※2)で定めるもの>

     こうして行政用語で書かれると難しそうに見えますが、1号は養成学校などを卒業したという資格で、これは実は児童福祉事業経験などがなくても、一年間の通信課程などで取得が可能なんだそうです。また、5号は逆に専門的な知見を座学で学んだわけではなく、児童福祉事業経験のみで講習会に参加した人です。6号は実はこの中で大雑把に2つのグループに分けることが出来、一つは大卒や社会福祉士、精神保健福祉士、教員免許取得者などの有資格者のグループと、児童相談所等での現場経験が一定期間以上(だいたい2,3年)の人たちのグループです。資料590ページには児童福祉司の1号から6号の内訳が都道府県と政令市、中核市で児相設置市ごとに出ていますが、多数を占めるのが2号の大卒資格と4号の社会福祉士。この2つでだいたい7割を占めています。一方で、残りの3割は現場経験のみの5号、6号か、経験なしの1号が占めています。
     そして、この経験も知識もバラバラな方々が、同じ児童福祉司の肩書を持って家庭への介入を判断するわけです。当然、判断にはバラつきが出ますよね。まずは、資格の統一と知見の平準化をし、判断のバラつきを是正することが必要なのではないかと思います。そのためには、専門資格の創設と資格を持った専門職採用の実施、有資格者の一定数の常駐義務付けなどが必要なのではないでしょうか。さもなくば、より強い権限を付与した場合に、今度はその権限の濫用が問題になりそうです。
  • 2019年02月08日

    激動の平成にスクープアップ!

     今回の「激動の平成にスクープアップ!」は、各都府県知事のインタビューの模様をお送りしました。東京都の小池知事、大阪府の松井知事をはじめ、黒岩神奈川県知事、森田千葉県知事、上田埼玉県知事と、首都圏や大阪という大都市圏の知事ということで、ある意味大組織を率いるトップ。インタビューの部分に関しては、時間の関係ですべての部分をオンエアできなかったり、ブッキングの都合上かなり早い段階でのインタビューになってしまいタイムリーなことを聞けなかったりと制約はいろいろありましたが、そのトップがどういったリーダーシップを発揮しているのか、あるいは公選のトップと下で働く官僚の皆さんとの関係性が分かって非常に興味深い仕事になりました。

     この中でもっとも当選回数が少ないのが、一期目の小池知事。東京都の職員の方々はどんなに若手でも2人目、3人目の知事を戴いているということもあり、何か達観するようなところがありました。もちろん首都を支える役所なのだという自負もあるのでしょうが、接してみた雰囲気はそのプライドというよりはサバサバ感のようなものが先に感じましたね。

     それ以外の知事さんたちは皆2期以上の経験者。そうなると、自分の意思というものをどう役所の中に浸透させるのかというノウハウがそれぞれの中にあるのだなぁと思いました。森田千葉県知事は「知らないからこそできるんだ」という姿勢でアクアラインの通行料を800円へ値下げしましたが、一方で知らないままに乱暴に決断するのではなく、「何よりも俺は話を聞くんだよ、飯田さん。黙ってずーっと話を聞く」と熱を込めて話してくださいました。

     目標設定は明解に、具体的な制度設計に関しては現場の意見を十分に聞く。これは、各知事に共通していることなのかもなぁと、インタビューを重ねるうちに気づきました。

     神奈川県の黒岩知事はキャスター時代から一貫して医療・健康が柱。15分のインタビューのほとんどをその話に費やしていました。
     埼玉県の上田知事はインタビュー前、私にとってはコストカッターのイメージがあったのですが、リーマンショック時には公共投資を増やして県内の事業者の需要蒸発に対応したり、Co2対策で緑地整備に予算を割いたりと、必要があれば公的投資を躊躇しない姿勢に驚きました。さすがに国会議員時代からの政策通。政策を語るのでも、税源の話まで細かく把握されていました。
     たとえば、緑地整備事業であれば、Co2を多く排出している自動車の利用者から取るのが正当性が高いだろう。県税である自動車税の一部を緑地整備の財源にあて、納付通知に緑地整備状況のチラシを折り込んで税の使い道を明確化するといった具合。
     政権交代前の民主党って、荒削りであってもこうした財源まで明確に示して政策の議論を国会でもしていたなぁと思い出しました。あの当時は政権担当能力を示すパフォーマンスの部分もあったのかもしれませんが、一方でその議論が元で法案に修正が加えられることもあり、記憶が美化されることを差し引いてもあの当時の方がよほど熟議の国会だったのではないかと思うほどです。

     そして、メッセージを強く打ち出してリーダーシップを発揮するといえば、大阪府の松井知事。インタビュー当日は大阪・関西万博に向けて府庁内に組織を立ち上げたばかりのタイミングだったので話は万博招致が中心になったのですが、これも知事の号令一下で急ピッチの準備になったようです。
     本来であれば、2030年開催を目指し10年規模で準備するのが王道。実際、2005年(要確認)に開かれた愛知万博は10年以上の準備の末に開催にこぎ着けたものでした。
     強いメッセージで「やるんだ!」となれば、役所の人間はやるしかありません。公選の知事には"民意"という正統性が付与されていますから。しかし、府庁の方々は橋下知事以来10年にわたってこうしたリーダーシップの元に仕事をしているわけで、しっかりと対応されていました。長期政権、多選の弊害はメディアでも言い募られますが、一方である程度長くトップを務めることで職員たちの予測可能性も高まるというか、仕事もしやすくなるのかもしれないと、各都府県庁を訪問しながら思いました。

     聞き逃した方、ぜひPodcast、YouTube、radikoタイムフリーで聞くことができます。番組HPをご覧ください。だいたい6時15分頃にインタビューの模様が出てきます。
プロフィール

飯田浩司(いいだ・こうじ)

1981年12月5日生まれ。
神奈川県横須賀市出身。O型。
2004年、横浜国立大学経営学部国際経営学科卒業。
現在、ニッポン放送アナウンサー。
ニュース番組のパーソナリティとして政治経済から国際問題まで取材活動を行い、ラジオでは「議論は戦わせるものではなく、深めるもの」をモットーに情報発信をしている。
趣味は野球観戦(阪神タイガースファン)、鉄道・飛行機鑑賞、競馬、読書。

■出演番組
≪現在≫
「飯田浩司のOK!COZY UP!」

≪過去≫
「ザ・ボイス そこまで言うか」
「辛坊治郎ズーム そこまで言うか」

■Twitter
「飯田浩司そこまで言うか!」

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