2018年4月

  • 2018年04月24日

    新たな談合の形?

     鉄道が好きなものですから、鉄道に関する記事やニュースには敏感に反応してしまいます。昨日も放送が終わってからパラパラと新聞をめくっていると、看過できない記事を見つけました。


     ウェブでは記事のさわりだけで、ほとんど読むことはできません。
     私なりに要約しますと、昨年末から報道されているリニア中央新幹線建設工事をめぐる"談合"について、発注側のJR東海との親密さも利用しながら"受注をすみ分け"、"価格調整した"新たな形の談合を行っていた。かつてゼネコン汚職があって談合決別宣言まで出ましたが、東日本大震災後の復興需要が旺盛になったタイミングで復興を急ぐという名目で再び談合が横行。それが今回の事件につながったのだという内容です。

     どこが看過できなかったかというと、90年代から今までの流れについて重大な欠落があるからです。
     そもそも"談合"というと、受注業者を業者間の話し合いで入札前に決め、発注側から入札予定価格を聞き出して予定価格ぎりぎりの高値で落札。その見返りに発注側へ金品を送ったり、間に入った政治家などにも利益供与を行うというのが典型的なタイプ。ゼネコン汚職が社会問題になった1990年代まではこうした形が一般的で、この構図でよく摘発が行われていました。

     その後、談合を防止するために一般競争入札を広範囲に導入。競争原理を最大限に生かし、最も安い価格を入札した業者が落札するという仕組みで談合をする余地をなくしました。ですが、それはそれで弊害を生みます。
     デフレの深刻化でそもそも業者の体力が低下する中、一般競争入札で落札するためにはコストを度外視してでも安値で入札せざるを得なくなり、落札したはいいものの工事を完成させることができなかったり、工事中に予算不足から事故を起こす事例が続出。あるいは工事は完了できても品質が発注側の期待から著しく劣るものが出来たりもしました。

     旧来型の談合はいかんが、かといって競争原理を重視し過ぎて出来上がったインフラの品質が落ちてしまっては本末転倒。そこで、事前に一定の技術水準を持つ企業だけが参加できるように入札の条件を狭め、かつ工事の中身・価格についても事前に発注側と協議をし、最終的に受注業者を決定するという仕組みを作り、品質と受注価格をコントロールしようという方向に移っていきます。ただただ受注価格を叩くのではなく、品質を担保し、品質に見合った受注価格を業者との話し合いの中で維持する仕組みです。

     今回のリニア中央新幹線建設工事でも、JR東海はこうした仕組みの一つ、「指名競争見積もり方式」を採用しました。というのも、このリニア中央新幹線の建設工事は難しい工事がゴロゴロある厳しい計画。その上、現安倍政権になってからは国の成長戦略にも組み込まれていますから、納期を超過することは世間的に難しい。民間が発注する工事ですからコストは低減させたいけれど、建設中に事故があったり不具合で工事が止まったりして時間をロスするのも避けたい。したがって、技術水準の高い大手ゼネコン4社に技術提案を受けて、価格などを協議した上で受注業者を選定したわけです。

     事前に協議をするわけですから、その際に業者側もある意味手の内をさらします。業者ごとに得意・不得意がありますから、手の内をさらした結果自然に求められる工事が得意な業者に絞り込まれていくというのも考えられることです。
     この朝日の記事では、<受注調整の時期の数年前に当時のJR東海幹部が4社側に工事情報を伝えたことも判明した。JR東海は談合に至る土壌作りに一役買っていたことを反省すべき立場でもあるだろう>と批判しています。しかしながら、工事情報を業者側に教えるのは、一般競争入札ではなく指名競争見積もり方式なんですから当たり前のことですね。
     90年代型の談合では、公的インフラ建設工事を舞台とするものが多かったのですが、これは入札価格を吊り上げることで受注業者に不当な利益が発生し、それを発注者にキックバックすることで発注側にもその不当利益の一部が還流し、工事価格が不当に上がったことで納税者がその分損をするという構図でした。

     では、今回の"談合"事件では誰が得をし、誰が損をするのでしょうか?仮に業者側が大きく受注価格を吊り上げた場合には、JR東海は発注前に話し合うことで価格を下げることが可能で、さらに別の社に発注することができました。もう一つ、4社以外の社にしてみれば排除されたと見ることもできますが、リニアの工事はそのほとんどが4社単独受注ではなくジョイントベンチャー(共同企業体・JV)の形を取っています。技術の核となる部分は4社しか持っていなくても、それ以外分担できるところはすでに準大手以下のゼネコンにも分担しているのです。

     受注調整=悪、価格調整=悪という90年代型の談合のステレオタイプをそのまま当てはめるのは、ご自身は巨悪を追及しているおつもりなのかもしれませんが、時計の針を20年巻き戻そうとしているに過ぎないと思います。
  • 2018年04月20日

    上がらない物価、その原因は?

     3月分の消費者物価指数が発表になりました。

    <総務省が20日発表した3月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)は、前年同月と比べて0・9%上昇の100・6だった。上昇幅は平成28年7月以来、1年8カ月ぶりに前月を下回った。>

     産経はコア指数と呼ばれる生鮮食品を除く総合指数を見出しに取っていますが、総合指数は前年同月比1.1%プラス、生鮮食品とエネルギーを除く総合(コアコア指数)は前年同月比プラス0.5%にとどまっています。産経が生鮮食品を除く総合を見出しに取ったのは、日銀の政策目標がこの生鮮食品を除く総合でプラス2%とされているからでしょう。
     そして、3月の数字が出たということで、2017年度の物価上昇率も合わせて発表となりました。これについては記事が見当たらなかったので、総務省統計局の発表を引きます。

    <2 平成29年度(2017年度)平均
    ◎ 概 況
    (1) 総合指数は2015年(平成27年)を100として100.7 前年度比は0.7%の上昇
    (2) 生鮮食品を除く総合指数は100.4 前年度比は0.7%の上昇
    (3) 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は100.8 前年度比は0.2%の上昇>

     2016年度のマイナス圏からは脱したものの、2%の物価上昇には遠く及びません。季節要因や外的要因を除いた物価上昇の実力を測る、生鮮食品及びエネルギーを除く総合(コアコア指数)は2017年度はわずか0.2%の上昇。前年度よりも0.1ポイントのマイナスとなっています。総合、コア指数ともに0.7%の上昇ですから、そのほとんどがエネルギー価格の上昇に起因するもので、国内の需要と供給のバランスで起こる物価上昇はほとんど起きていないことがわかりますね。ちょっと前まで、需給ギャップが解消した!さあ出口戦略!日銀は金融緩和を止めろ!という論調が散見されましたが、どうやら物価を持ち上げるにはまだまだ力不足のようです。

    <日銀は4日、昨年10─12月期の需給ギャップがプラス1.50%になったとの試算を発表した。同7─9月期の1.14%から需要超過幅が拡大し、2007年10─12月期(プラス1.79%)以来の高水準となった。プラスは5四半期連続。>

     需給ギャップがプラスになったということは、需要が供給を上回っているということ。欲しい人がたくさんいる中で、あるモノの数が不足しているので、自然と物価が上昇する方向です。ただ、需給ギャップがプラスになったとはいえ、まだまだプラスになったばかりの上、プラス幅もごくごくわずか。このタイミングで一気に出口戦略=引き締めに回るのはいくら何でも早すぎるだろうと、このブログでも再三指摘してきましたが、2017年度の物価上昇の鈍さを見るとやはりまだ手を緩める段階ではないことが見えてきます。ところが、日銀の目下の金融緩和策は、実は引き締め気味に回ってしまっているようです。

    <3月末時点で、日銀が保有する長期国債は前年同月に比べて49兆4233億円の増加にとどまった。増加額は13カ月連続で縮小し、2013年4月に量的・質的金融緩和を始めた時に掲げた「年間50兆円ペース」をついに下回った。>

     このステルステーパリングと呼ばれる緩和縮小、このブログでも指摘したことがありますが、数字として現れてきたわけですね。それにしてもダブルスタンダードだなと思うのは、このステルステーパリングを報じる新聞各紙の姿勢です。普段は「市場との対話が不十分だ!」とか、「日銀はサプライズに頼りすぎていて、政策の予見性が低い!市場から信頼されない!」とか、市場とのコミュニケーション不足を批判して回っていましたが、今回のステルステーパリングについては市場とのコミュニケーション不足を批判する部分はほんの少し。せいぜい<市場とのより丁寧な会話が求められる。>ぐらいにとどめています。いや、丁寧な会話というか、これ、見方によってはウソをついている、ヤルヤル詐欺みたいなものでしょう。80兆をメドに緩和するといっておきながら、実際には50兆を割り込んでしまったんですから。

     もっとも、日銀側には国債を買おうにも市場には国債がほとんどないのだから仕方がないのだという理由もあります。これは裏を返せば、市場が国債を求めているという状態。政府の側が国債を発行して資金調達するには絶好の機会ということになりますね。
     では、政府の側に資金需要がないのかといえば、そんなことはありません。基礎研究や老朽インフラの更新、教育へのサポートなどなど、公的資金を求めている部門は沢山あります。緊迫する東アジア情勢を考えれば、果たしてGDPの1%ほどという防衛予算の枠というものが現在の安全保障環境に見合っているのか?現場ではトイレットペーパーすら満足に供給できていないというところまで追い込まれているという話があるほどです。
     経済力は安全保障に直結する国力。経済失政は決して侮れない負のインパクトがあることを肝に銘じなくてはいけません。
  • 2018年04月12日

    若者の車離れ

     4月からスタートした『飯田浩司のOK!Cozy Up!』。今まで担当していた夕方のザ・ボイスと比べると、主要ニュースを掘り下げて議論することが中心なので、どうしても落としてしまう項目があります。今週月曜も、こんなニュースを断腸の思いで落としました。

    <日本自動車工業会(自工会)が9日発表した2017年度の乗用車市場動向調査によると、車を保有していない10~20代の社会人のうち「購入したくない」との回答が前回調査に続いて5割超に上った。利用手段としてはレンタカーやカーシェアリングへの関心が高く、車の維持費などに負担を感じて「所有」にこだわらない若者が増えている傾向が改めて浮き彫りになった。>

     見出しや記事の端々に、「最近の若いもんは...」というつぶやきが聞こえてきそうな記事ですね。この調査は、10代~20代の1000人にウェブサイトで行った調査で、そのうち800人が車を持っていなかったそうです。持っていない人のうち、車を買う意向を聞いたところ、「買いたくない」が29%。「あまり買いたくない」の25%を合わせると5割を超えるということで、この見出しになったようです。その理由については、

    <買いたくない理由を複数回答で聞くと、「買わなくても生活できる」が最も多く33%。これに「駐車場代など今まで以上にお金がかかる」(27%)、「お金は車以外に使いたい」(25%)が続き、堅実な消費志向が読み取れた。>

    とされています。これに対して、特に40代以上の方々からの反応で、「かつては大人の階段を上るように車を買っていたのに...」とか、「覇気がない」「つまらない連中だよ...」といった書き込みが散見されました。まぁ、この記事だけを見れば若者全体が車を持つことにさほどプライオリティを感じていないように思いますが、きちんとこの調査を読み込むとそうも言えない事情も浮かび上がります。

     日本自動車工業会の調査は、PDFファイルにして196頁にも及ぶ詳細な報告がウェブ上にアップされています。


     この108頁以降(表紙・概要も含めたPDFファイルのページ数では123頁以降)が若年層分析となるのですが、ここでは、性・未既婚、同居家族、世帯保有の有無、地域、社会人、大学・短大生と、属性ごとに細かく分かれた数字が出ています。
     車に対する関心一つとっても、既婚者はおおむね平均よりも高い関心がありますし、さらに既婚者で地方圏に在住だと関心があるとの答えが上がります。車の購入意向を見るとこの傾向はさらに顕著になって、首都圏在住の方々は買いたい42%に対して買いたくない58%。地方圏在住の方々は買いたいと買いたくないが50%ずつとなっています。地方圏では生活の足として、好むと好まざるにかかわらず車を買う必要があるのではないか?という事情が浮き彫りになりますね。

     そのうえで、上記質問に対して買いたくないと答えた人に、その理由を複数回答で聞いた設問が続いています。この追加質問のデータも属性ごとに細かく分類されているのですが、ここは非常に興味深い。首都圏と地方圏に注目すると、首都圏で車を買わない理由は「買わなくても生活できる」が40%でトップなのですが、地方圏では15ポイントも低い25%しかありません。地方圏で車を持たない理由のトップは「駐車場代など今まで以上にお金がかかる」という理由でした。首都圏では公共交通機関の充実で、車がなくても全く困らない生活ができるので車なしの生活を選択しているが、地方圏では車が必要でも金銭的な要因で保有が叶わないという違いが見えてきます。

     首都圏在住で生活スタイルとして車が必要ないという人を振り向かせることは至難の業ですが、地方圏在住で金銭的な要因で保有が叶わない人に対しては、一定の処方箋が出せるでしょう。すなわち、景気を良くして可処分所得を増やせば、おのずと若年層の車の所有志向も向上するのではないでしょうか?事実、消費増税直後で再びデフレに入りかけていた2015年度の調査と比べると、やや景気が回復してきた2017年度の調査の方が車を買いたいという割合が5ポイント改善しています。(41%→46%)「最近の若者は...」と思考停止に陥る前に、金融緩和、財政出動による内需振興、再分配機能の強化、そして消費増税の見直しなどなど、デフレ脱却に向けて出来ることがまだまだ沢山あるはずです。
  • 2018年04月03日

    また出た認知的不協和

     今週から新番組『飯田浩司のOK!Cozy Up!』がスタートしました。朝6時から8時までの生放送なのですが、初日はメジャーリーグ中継のため1時間の短縮。今朝、初めて6時スタートのフルバージョンで放送しました。
     6時台は私と新行アナウンサーの二人での進行。ということで、ニュース解説も私がやることになりました。これが、ザ・ボイス時代と大きく変わったことの一つ。今までの取材で学んできたこと、コメンテーターの皆さんとの議論の中で培ったことを出す機会です。
     今日は、昨日発表された日銀短観に対する各紙の報道についてお話ししました。ここでは、放送では時間の関係でお話しきれなかったことを書きたいと思います。

     まず、昨日発表された日銀短観について、今朝の各紙の報道を見ると日本はまた不景気に突入してしまったかのようです。

    <日本銀行が2日発表した3月の全国企業短期経済観測調査(短観)は、代表的な指標の大企業・製造業の業況判断指数(DI)がプラス24で、昨年12月の前回調査から2ポイント悪化した。DIの悪化は2016年3月以来8四半期(2年)ぶり。原材料高が響いた。海外経済の追い風はまだあるが、円高やトランプ米政権の保護主義政策で、企業の先行きへの見方は慎重になっている。>

    <日銀が2日発表した3月の企業短期経済観測調査(短観)は、原材料価格の高騰で大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)が前回(昨年12月)調査から2ポイント下落のプラス24となり、2016年3月以来、2年(8四半期)ぶりに悪化した。トランプ米政権の保護主義的な通商政策や円高・株安の影響で、3カ月後を示す先行きも4ポイント下落のプラス20と1年半(6四半期)連続で悪化した。>

     毎度書いていますが、政治的主張では右と左にクッキリ分かれる2紙が、こと経済に関してはほとんど一緒です。この日銀短観の記事を見てください。見出しも、リードもほとんどコピペかというくらいにそっくりですね。
     日銀短観というものは、3か月ごとにおよそ1万社に景況感を聞く調査。その回答を、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた指数として表します。ということで、記事の元となるものは数字ですから、政治的主張の左右に関わらず結論が同じであっても全く問題ありません。ただ問題なのは、これが揃って間違っている可能性が高いものだからです。

     日銀短観を含め、大抵の指標は発表直後にホームページで公表されます。今回ももちろん日銀ホームページに公表されていました。


     大企業・中堅企業・中小企業それぞれの数値など細かいものも発表されていますが、上記の記事の内容を検証するには要旨で十分です。この業況判断DIを見ますと、大企業製造業の数値は24。前回調査の去年12月が26なので、たしかに2ポイント減少しています。今まで順調にこの数字が伸びていたので、2年ぶりに2ポイントの減少というのも、間違っているとは言えません。
     が、「景気に影」と言われるほどの景気の急減速が起こっているのでしょうか?この数値は先ほども書きましたが、景気が「良い」-「悪い」ではじき出しますから、数値がプラスということは景気が「良い」と考えている企業の方が多いということですね。不景気になりかかっているときに、こんなに景気が良いと考えている企業が多いなんてことがあるんでしょうか?
     また、この日銀短観は足元の景況感のほかに、3か月後どうなっているでしょうか?という見通しも聞いています。ということで、3か月前の見通しと、足元の景況感を比較することができるんです。大企業製造業で前回調査時の予測が21。しかし、今回の数値は24でした。3か月前に思ったよりも景気は同じか若干良いということ。この傾向は、大企業の非製造業や中堅企業、中小企業も同じです。

     ここまでは今朝もお話ししましたが、ここで時間切れでした。私がもう一つ注目していたのは、製造業における「需給・在庫・価格判断DI」というもの。この中の「国内での製商品・サービス需給(需要超過-供給超過)」を見ると、大企業で前回調査-1から0に。中小企業でも-13から-9に。大企業では0、中小企業ではまだまだマイナス圏ということで、まだまだ供給の方が多い、つまりデフレ圧力があるということですが、それもだいぶ収まってきました。
     また、在庫水準を見ても在庫が圧縮されつつあります。
     一方でマイナス幅が大きいのは雇用人員判断DI。企業側から見ればこの部分が問題で、ここから「人手不足倒産が起こる可能性がある!」「経済成長を阻害している!」という批判が起こるわけですが、他方ここ20年以上実質賃金が一貫して減り続けています。これらを総合して考えれば、企業セクターは決して景気が悪いわけではない。しかし、それを賃金の形で還元出来ていない。ここが一番の問題です。本来これほど労働組合に期待が集まる舞台はないのですが、連合はむしろ緊縮を標榜してしまう体たらく。結果、ほったらかしにしていたら賃金が全く上がらず景気も上向きにならないので、"官製春闘"と言われても総理官邸が介入する事態になるわけですね。

     それにしても問題は、前々回の当ブログにも書いた「認知的不協和」問題。認知的不協和とは、自分の認識と新しい事実が矛盾することを快く思わないこと。アベノミクスは失敗だ、金融緩和は効かない、財政出動は問題外と批判してきた各紙からすれば、この短観の内容は受け入れがたい。そこで、少しでも悪くなった数字がないか探したのでしょうか...?やっぱり、1次ソースに当たるクセを付けないと見出しの印象でニュースの判断を誤ってしまいますね。
プロフィール

飯田浩司(いいだ・こうじ)

1981年12月5日生まれ。
神奈川県横須賀市出身。O型。
2004年、横浜国立大学経営学部国際経営学科卒業。
現在、ニッポン放送アナウンサー。
ニュース番組のパーソナリティとして政治経済から国際問題まで取材活動を行い、ラジオでは「議論は戦わせるものではなく、深めるもの」をモットーに情報発信をしている。
趣味は野球観戦(阪神タイガースファン)、鉄道・飛行機鑑賞、競馬、読書。

■出演番組
≪現在≫
「飯田浩司のOK!COZY UP!」

≪過去≫
「ザ・ボイス そこまで言うか」
(2012年1月9日~2018年3月29日)

「辛坊治郎ズーム そこまで言うか」
(2012年4月7日~2017年9月30日)

・「東日本大震災から7年・・・本気の備えはできていますか」
(2018年3月11日)

・「ザ・ボイススペシャル 福島県の農業は今」
(2018年1月2日)

・「ザ・ボイススペシャル 密着・不発弾処理隊 今なお眠る2200トンとの戦い」
(2014年12月30日)

・「ザ・ボイススペシャル 辺野古の声」
(2013年12月30日)

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