2018年6月

• 2018年06月26日

  経済成長による財政健全化

  　去年、２０１７年度の税収が伸びています。

  
  

  『１７年度の国の税収、５８兆円台後半　２６年ぶり高水準』（６月２６日　朝日新聞）

  ＜２０１７年度の国の一般会計の税収が５８兆円台後半となり、バブル期直後の１９９１年度の５９・８兆円以来、２６年ぶりの高水準になることがわかった。世界的な好景気で企業業績が上向き、所得税や法人税などが伸びた。財務省が７月上旬に発表する。＞

  
  

  　各紙一斉に朝刊に載っていますから、例によって発表前のリーク記事ですが、何にせよ税収が伸びるのはその分経済が成長しているわけで、いいことですね。２０１７年度のＧＤＰ成長率は名目で１．７％（２次速報値）。一方、前年度（２０１６年度）の税収５５．５兆円に対して、記事にある通り２０１７年度の税収が５８兆円台後半。仮に５８．７兆円と置くと、伸び率は５％を越えます。ＧＤＰの伸び以上に税収の方が伸びていますね。これは、経済が成長していない時期には赤字で税金を納めていなかった企業が、業績が回復することで納税に復帰してきて大幅な増収になるからです。この差分の率を税収弾性値と呼んだりしますね。

  　２０１４年に消費税を５％から８％に増税しましたが、その前の経済好調な時期にはあらかたの企業が納税に復帰したので税収弾性値はほとんど１に近い、すなわちＧＤＰの伸びと同じくらいしか税収は伸びないと言われていました。ところが、実際の数字を見ると、２０１７年の時点でも税収はこれだけ伸びているわけです。それも、消費税の増税なしで５％の伸び。増税ありきの財政再建というロジックはここでも揺らぐわけですね。

  
  

  　また、今後の見通しについても各紙同様の書きぶりですが、一様に心配性です。

  
  

  『１７年度税収　１兆円上ぶれ　円安、株高など背景　２６年ぶり５８兆円超え』（６月２６日　毎日新聞）

  ＜ただ、トランプ米大統領の保護主義的政策で、米国と中国や欧州連合（ＥＵ）などとの貿易摩擦が激化。世界経済が変調すれば、企業業績悪化などで税収に響く懸念もある。＞

  
  

  　とにかく海外経済の行方のみを気にしていて、肝心の国内経済を一向に顧みませんね。たしかに自由貿易に対して懸念はあるかもしれませんが、これに関してはアメリカやＥＵ、中国という他国の意思決定に依存するもの。ある程度の影響力を行使することは可能でも、完全にコントロールすることは不可能ですし、そんなことをしたらそれは内政干渉との批判を免れません。それよりも、国内経済の成長に注力した方がよほど建設的と私は思います。学生時代に社会の授業で習ったイメージとは逆で、日本は輸出依存度が極めて低いんですね。ＧＤＰに占める貿易額の割合で世界の国々をランキングすると、年によってばらつきはありますがだいたい１９０位前後。むしろ、内需を振興した方が経済成長に効くわけです。

  
  

  　ただ、内需振興を言うとすぐに「バラマキは意味がない！」「バラマキの財源は借金だろう！」「借金がかさんで破綻する！」といった批判が飛んできます。上記毎日の記事はご丁寧にも、

  ＜また、足元の税収は堅調とはいえ、歳入の３分の１を国債発行で工面する窮状には変わりなく、政府には歳出見直しも含む財政健全化の取り組みが求められている。＞

  と結んでいて、内需振興のための歳出増は絶対に許さん！という意思が感じ取れます。国債発行残高が伸びても、それを日銀が購入している現状では統合政府としての債務が増えていない点、あるいは国債発行残高の伸び率以上にＧＤＰが成長していれば債務残高対ＧＤＰ比は発散しないという点には言及せず、とにかく財政が危機的なのだ！とイメージの刷り込みに余念がありません。

  　さらに、日本国内では皆のほほんとしているが、海外投資家は厳しい目で見ている。いつ日本国債が売り浴びせられ、国債の値段の暴落＝長期金利の暴騰が起こってもおかしくない！今すぐ財政再建を！増税を！と、いつも通りの展開になるわけですね。では、実際に海外の投資家はどう見ているのか？ちょっと古い記事を見落としていたんですが、４月にこんな発表がされていました。

  
  

  『日本国債格付け見通しを引き上げ　「安定的」→「ポジティブ」　Ｓ＆Ｐ発表』（４月１３日　産経新聞）

  ＜米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１３日、日本国債の格付け見通しを「安定的」から「ポジティブ（強含み）」に引き上げたと発表した。経済成長率が想定を上回っており、それが今後３、４年にわたり財政にプラスに働く可能性が高いと判断した。＞

  
  

  　あれ？海外投資家は日本国債の破綻を懸念していたんじゃなかったんですかね？日本国債の格付けが引き下げられた時には大見出しで大展開していた各新聞が、格付けそのものではなく見通しとはいえ評価を引き上げた時には小さなベタ記事程度の扱い。それを見落としていたのは私の不徳の致すところですが、しかしこの扱いの違いはどう考えてもおかしいですよね。

  　見通しを引き上げた根拠は、＜国民の所得の伸びが予想を上回り、高齢化による健康管理分野の需要などが雇用や投資を後押ししていること＞を挙げています。国民の所得の伸び、まさに内需の部分ですね。批判的なメディアは官製春闘だ何だと揶揄してきましたが、その部分を海外投資家は評価していたわけです。何という皮肉でしょう。海外からも評価されているわけですから、堂々と内需振興策を行えばいいのです。もちろん、緊縮につながる消費税増税を止めることも重要です。この車の両輪がしっかりと機能すれば、再び経済も浮揚すると思うのですが...。
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• 2018年06月20日

  大阪北部地震取材報告

  　月曜日のOK!Cozy Up!の放送が終わった直後、スタジオの中にあるモニターに『緊急地震速報！近畿　強い揺れの恐れ』という文字が出ました。

  直後にもたらされた第一報は、「大阪、震度６弱」。脳裏によぎったのは、「大都市圏直下型、炊事中の火の始末、新幹線を含む鉄道が混雑のピークで無事だろうか...？」という３つでした。報道部で初動の情報収集を電話でしている間中、「ピーコ」と呼ばれる共同通信の音声端末からはキンコンカンコンというチャイム音が鳴らされました。これは、相当な大事件、大災害が起こったときにのみ鳴らされるサイン音。私が聞いたのは東日本大震災以来でした。これは大変な被害になる可能性がある。番組スタッフと協議の結果、出来るだけ早く大阪に入って取材をし、翌日の放送は大阪から出そうということになりました。

  
  

  　大都市圏での直下型地震で最大震度６弱。今後起こるであろう首都直下地震を考えると、条件等が重なっている部分が多く、今回の教訓は非常に重い意味を持ちます。現地に入って取材を始めたときの率直な感想は、地震そのものの被害は非常に軽微というものでした。発災当日は枚方周辺しか取材が出来ず、震源至近の茨木、高槻は翌日に取材に回ったのですが、瓦が落ちたり看板やモルタルが剥落しているのはほんのごく一部の老朽化した建物のみ。今の建築基準で建った建物は少なくとも外観上はびくともしていないと思われました。写真のようにブルーシートを張っている家はむしろ少数で、建物などハードの部分は強靭化が進んでいると感じます。

  
  

  

  
  

  　インフラの復旧はまちまちで、翌日の各紙は「大阪　都市機能マヒ」（読売・大阪版一面）という論調で報じていましたが、ある意味人的被害・物的被害が少なかったり、迅速に復旧したものが多かったので、もっとも復旧が遅れた交通インフラを取り上げるしかなかったという見方もできます。電力は、午前中いっぱいで１７万戸あった停電地域をほぼ解消。水道も震源地至近の高槻、茨木を除けば今回の揺れに耐えました。建物が倒壊していた場合、停電後通電した時にショートして発火することがあります。が、前述のとおり今回の場合、そもそも倒壊家屋がほとんどありませんでしたから、通電後ショートによる火災も抑えることが出来たようです。

  　日本は過去何度も大きな地震に見舞われてきました。揺れたことのないところがないと言っても過言ではないほど、津々浦々で地震を経験しています。その過去の教訓が、強靭な建物や迅速な復旧という形で活かされたということが言えるのではないでしょうか。

  
  

  　一方で、誠に遺憾ながら過去の教訓が活かされなかったこともありました。ブロック塀が倒れ９歳の女の子がその下敷きになって亡くなった高槻市立寿栄小学校。発災翌日の火曜日に現場周辺も取材しましたが、周りの民家のブロック塀は全く倒れていませんでした。ということは、小学校の事例が劣悪な施工による人災であることを強く伺わせます。写真は、規制線の手前に作られた献花台。献花台の左手に見える民家のブロック塀は全く倒れていませんね。

  
  

  

  
  

  こうしたブロック塀にも建築基準法施行令で積み方、作り方に基準が定められています。これは過去の経験から作られた基準です。

  
  

  『女児下敷きのブロック塀、建築基準法に適合せず』（６月１８日　日本経済新聞）

  ＜ブロック塀の倒壊は過去の地震でも問題になった。1978年の宮城県沖地震では、18人がブロック塀などの下敷きになり死亡。これを受け、国は81年に建築基準法施行令を改正し、高さの上限を３メートルから2.2メートルに引き下げるなど規制を強めた。＞

  
  

  　ところが、このブロック塀は、＜市によると、ブロック塀は幅約40メートルにわたり倒壊した。高さ1.9メートルの基礎部分と同1.6メートルのブロック部分があり、全体で同3.5メートルだった。高さの上限を2.2メートルと規定した建築基準法の施行令に違反するとしている。＞

  　過去の教訓を活かして基準までは作っていたのに、現場でそれにのっとって施工されなかったわけですね。基準が作られる前にこの壁が作られていれば施工業者は免責となりますから壁の設置時期が問題になりますが、高槻市は今日現在調査中と回答しています。警察による捜査が行われている最中ですからそれをまずは待ちたいと思いますが、どうしてこんな施工になったのか？どうしてそのまま放置されたのか？そして、こうした危険なブロック塀が他にもあるのか？ブロック塀そのものはきちんと基準を満たして建てれば今回の揺れにも十分に耐えたということは現場周辺を見ればすぐにわかります。ですから、問題のあるブロック塀を根絶するために何が出来るのか？この大阪北部地震の大きな教訓となると思います。
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• 2018年06月15日

  世界中からのメディアを捌くには...

  　史上初の米朝首脳会談が終わりました。歴史的と称された今回の会談。今回私はこの会談を取材しにシンガポールを訪れました。会談そのものや、その後署名された共同声明、さらにトランプ大統領の記者会見については各コメンテーターの方々それぞれに見解が分かれ、非常に興味深かったですね。当日の取材と放送はジャーナリストの有本香さんと、翌朝は有本さんと国際政治アナリストの藤井厳喜さんにお話いただき、木曜日は自民党参議院議員の青山?晴さん、そして今朝は外交評論家の宮家邦彦さんに見解を伺いました。その模様はｒａｄｉｋｏのタイムフリーやPodcast、YouTubeで聞くことができます。ぜひ、番組ホームページからアクセスしてください。

  『飯田浩司のOK! Cozy Up!』ホームページ

  ｒａｄｉｋｏのタイムフリーは放送後１週間で聞けなくなります。お早めに！

  
  

  　さて、今回の取材で私はすべて、プレスセンターの巨大なモニター越しに見ることになりました。これは、今回の歴史的な会談を取材に訪れた２５００人あまりの報道陣の大半が同じ扱いを受けました。それだけ巨大なプレスセンターを、今回の開催国シンガポールはわずか２週間あまりで整えたそうです。２５００人の報道陣の８割が外国から。ということで、現地に拠点を持たない報道陣向けにこのプレスセンターは２４時間オープンで、ネットのアクセスも完備。別途料金を支払えば生中継も出来るよう回線も用意し、放送用のブースも用意しました。さらに、報道陣向けの食堂にはシンガポールのローカルフードや洋食、カレーなどなど１５ジャンル４５種類の料理をバイキング形式で食べられ、飲み物も豊富と至れり尽くせり。そんなプレスセンターの総面積は２３０００平方フィート（およそ２１４０平米）あり、世界中から報道陣が集まっても狭い感じは全くしませんでした。

  
  

  

  プレスセンターの様子

  
  

  　なぜこの広さ、これだけの規模のプレスセンターをわずか２週間で用意できたのかといえば、このプレスセンター、もともとＦ１シンガポールグランプリのピット用に作られた建物を使っています。Ｆ１も世界中からメディアが集まる大イベント。その時にメディアを収容し、情報提供する建物ですから、メディアの人員を収容するだけの広さも、放送用の音声も映像も、ネット環境もすでに整っていたわけですね。やはり世界中からメディアの集まる大イベントなだけに、ノウハウとともに建物や回線といったインフラを用意しないことには話にならないということを実感しました。

  
  

  　そこで思ったのが２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック。こちらも世界中からメディアが集まる大イベントですが、東京には常設でそこまでのメディアセンターはありません。ということで仮設で作るわけですが、今のところそれをお台場にある東京ビッグサイトに作ることになっています。ビッグサイトのウェブサイトを見ると、ほとんど毎日何かに使われているという超多忙な展示会会場、東京ビッグサイト。ここを２０２０年には長期間押さえてしまうので、その分毎年やってきた展示会を他の場所に移したり、他の日程に移したりしなくてはなりません。

  
  

  　これに危機感を抱いているのが、中小企業経営者や展示会ビジネスに関わる人たち。先日、日本展示会協会（日展協）の意見交換会の取材に行ってきましたが、中小企業の方々は危機感を訴えていました。中小企業には十分な販売網や広告宣伝費がないので、何万人ものバイヤーが訪れ、商談をする展示会というのは重要な販売の場なのですね。

  　たしかに、私の父親も中小の商社に勤めていて包装用の機械などを売っていましたが、展示会の時には気合が入っていた覚えがありますね。当時はビッグサイトもまだなく、晴海にあった見本市会場に私も母親に手を引かれて遊びに行った思い出があります。

  　展示会が一度中止になるぐらいで影響は大してないだろう。オリンピック・パラリンピックはそうそうないのだから協力すべきだ。そんな風に思うかもしれません。ところが、準備期間も含めると２０か月間東京ビッグサイトを使えなくなり、その間に大変な損失が出る可能性があるとの指摘があるのです。オリンピック・パラリンピックを誘致した東京都もまったく手を打っていないわけではなく、大体の仮設展示会場を用意したり、新たな展示棟を建設したりもしていますが、コアとなる２０２０年の５月～９月はほとんどの展示棟が使用不能となりますから、影響は大きくなると指摘しています。

  
  

  　常設のメディアセンターまでは必要ないと思いますが、日本経済を支えているのは中小企業というのも頷けるところ。組織委員会は日展協に対し、ＩＯＣに提出した実施企画書にメディアセンターは東京ビッグサイトと書いてあるので今更変えられないとも説明しているようですが、メディア側からすれば本番まで２年前の今の段階での変更は十分に対応可能でしょう。今回の討論会では大きなテントのような仮設施設をリーズナブルに作るなどのアイディアも出されました。この間の議論にメディアサイドは全く入っていませんが、ユーザー側代表も交えて何とか落としどころを見つけてもらいたいと思います。
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• 2018年06月06日

  足元の経済は「これでいいのだ」？

  　厚生労働省から、４月の毎月勤労統計調査の速報値が発表されました。

  
  

  『毎月勤労統計調査　平成30年４月分結果速報』（６月６日　厚生労働省ＨＰ）

  
  

  　名目賃金は全体で前年同月比０．８％増だったのですが、この数字に物価の変動を織り込んだ実質賃金は前年同月比変わらずの０．０％となりました。完全失業率が２．５％（４月分速報値）という雇用がひっ迫している状況で賃金には上昇圧力があると言われています。一方で日銀は大規模緩和で物価上昇を意図していますから、賃金の伸びと物価の伸びはある意味追いかけっこの状況が続いているわけですね。物価の上昇が賃金の上昇を上回れば実質賃金はマイナスになり、逆ならばプラスになるというのを繰り返す局面のはずなのですが、実際には３月を除き実質賃金はほぼマイナスかゼロ近傍。前回発表の３月の値がプラスに転じたので「おっ！？」と思ったのですが、再びゼロにまで引き戻されてしまいました。とはいえ物価も伸び悩んでいるわけですから、賃金上昇がそれ以上に鈍いということに他ならないわけですね。

  
  

  　金融当局もこの実質賃金の数字がプラスになるかどうかに注目していて、４月のゴールデンウィーク直前に行われた日銀の金融政策決定会合でも言及があります。

  
  

  『金融政策決定会合における主な意見（2018年4月26、27日開催分）』（５月１０日　日本銀行ＨＰ）

  ＜・賃金面では、実質賃金がプラスとなるかが重要である。労使双方の意識の変化や労働生産性向上に向けた企業の取組みを注視している。＞

  
  

  　今回、実質賃金がゼロにまでまた落ち込んでしまった以上、より一層の踏み込みをしないことには景気の下支えができません。本来であれば、財政出動に期待したいところなのですが、残念ながら国会では相変わらずの森友・加計問題に終始していて、２０１８年度補正予算の議論などお呼びでないという状況です。では政府の側から出るかといえば、来年度予算編成の青写真となる「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）の原案では消費増税という究極の緊縮策がもはや自明のものとして書き込まれています。

  
  

  『財政再建目標、５年先送り　骨太の方針、政府が原案公表』（６月６日　朝日新聞）

  ＜政府は５日の経済財政諮問会議で、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の原案を公表した。新たな財政再建目標は、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）をこれまでの目標より５年遅い２０２５年度に黒字化すると明記。人手不足に対応するために新たな在留資格を設け、外国人労働者の受け入れも拡大する。今月中旬に閣議決定する。

  　ＰＢの黒字化は、社会保障などの政策経費を新たな借金なしで賄えることを示す。目標時期を２４年度とする案もあったが、１９年１０月の消費増税や東京五輪後に予想される景気の落ち込みに備え、財政出動の余地を残した。＞

  
  

  　新聞の経済欄はプライマリーバランスの黒字化目標を"５年も"先送りした！と批判していますが、これはこのブログでは再三指摘してきた通りお門違い。国家財政を家計と同じに考えると「借りたお金はキッチリ返すべきだ！」となって、「約束の期日までに健全化も出来ないのでは先が思いやられる！」という批判になるのでしょう。先週のエントリーでも指摘しましたが、国は死にません。ですから、稼ぎに対して債務残高の割合が安定していれば問題がないと、国内外の多くの経済学者たちが指摘しています。国の稼ぎ＝ＧＤＰですから、この割合を債務残高対ＧＤＰ比といい、この数字（％で表されます）が急上昇（発散と言ったりします）せずに安定していれば特に悲観する必要はないわけです。

  
  

  　それよりも問題は、２０１９年１０月の増税がもはや自明のものとして書かれ、増税を前提に「財政出動の余地を残した」となっていること。逆に読めば、「増税しない限りは財政出動はできませんよ」となります。

  　消費税の増税による景気の下押しはご存知の通り、ジワジワと家計や企業の経済活動に効いてきます。一方で財政出動はインフラ投資などがその典型ですが、派手で即効性がありアピール力にも優れています。となると、選挙が近い政治家や予算が欲しい他の各省庁からすると、「財政出動やってくれるんなら、消費税の増税ＯＫ！（増税のデメリットは見えにくいからさ）」という消極的賛成のモチベーションが生まれてしまうんですね。その意味で、今回の骨太原案の増税と財政出動があたかもリンクしているに思える記述は非常に罪深いし、将来に禍根を残す可能性が高いと私は思うのです。

  
  

  　国会もダメ、政府も期待薄となれば、ここは日銀の出番ということですが、果たしてというかやはりというべきか、こちらも不穏な動きがみられます。

  
  

  『５月末の資金供給量、492兆6269億円　前月末比で減少』（６月４日　日本経済新聞）

  ＜日銀が４日発表した５月の資金供給量（マネタリーベース、月末残高）は前月比1.1％減の492兆6269億円だった。３カ月ぶりに減少した。＞

  
  

  　以前この欄で指摘した、隠れた金融引き締め、「ステルステーパリング」が実は発動されているのではないかと疑ってしまうようなニュースです。もちろん、資金供給量の増加が経済のすべてではなく、この低金利が続くと人々が信じてお金を借りて投資を増やせば経済は回っていくのですが、何かぬるま湯のまま「これでいいのだ」と政府も国会も日銀も停滞しているような気がしてなりません。日本を取り巻く周辺環境が、地政学的にも経済的にもこのまま変わらなければそれでも徐々に、ほんの少しずつ景気が良くなっていくので「これでいいのだ！」なんでしょうが、果たしてそうか。私には吹けば飛ぶような脆弱性を感じるのですが...。
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