2018年7月

  • 2018年07月27日

    言行の不一致

     週明けに行われる日銀の金融政策決定会合に向けて、何やらきな臭い観測記事が毎日のように記事になっています。

    <日本銀行は、2013年春から行っている大規模な金融緩和の悪影響を減らす方策の検討に入る。緩和策は当初、円安・株高で景気を好転させたが賃上げの勢いは鈍く、物価上昇率2%の目標は遠い。むしろ低金利による金融機関の経営悪化や年金の運用難など「副作用」への懸念が強まっており、対応策の検討を始めざるを得なくなった形だ。>

    <日銀の大規模金融緩和が長期化する中、副作用への懸念から現行政策が修正されるとの観測が強まり、23日の国債市場で長期金利が急上昇した。日銀は30、31日に開く金融政策決定会合で副作用対策の検討を本格化させる見通しだが、金利上昇で円高が進めば、デフレ脱却がさらに遠のくため、難しい対応を迫られそうだ。>

    <日銀は30、31日に開く金融政策決定会合で、大規模金融緩和の長期化に伴う副作用を軽減するため、長期金利の上昇を一定程度容認することを検討する。「0%程度」としている現行の誘導目標は維持した上で、金利の調節を柔軟に行い、より大きな変動を可能にする案が柱だ。>

     新聞社や通信社が日を分けて書いていますが内容はほとんど同じで、来週月曜・火曜に行われる金融政策決定会合で長期金利の上昇を一定程度認めるという内容。その理由は「副作用の緩和のため」という説明まで一緒です。具体的には、
    <金利の変動幅が拡大すれば市場取引の活性化が期待できる上、長期金利が多少上向けば、超低金利による収益悪化に苦しむ銀行や生命保険会社の負担も一定程度、軽減できるとの計算だ。>(上記、毎日新聞)
    ということで、金融機関救済の意味合いが強いんですね。

     そして一様に記事のソースを明確に書いていません。みんな主語は「日銀」「日本銀行」なのですが、政策の決定は来週正式に行われるわけですから、これらの情報はすべて非公式情報。本来であれば「日銀の幹部によると」など、ソースを示す言葉がなければいけませんが、そうしたものは一切ありません。日銀内からのリークによって、世論の雰囲気を金融緩和を緩める方向に持っていきたいという意向が強く示唆されます。
     そして、こんな報道が毎日のように行われているために、市場もさすがに反応。昨日(26日)には長期金利の利率が0.100%にまで上昇(価格は下落)しました。私のような素人のイメージでは価格が下がれば損をするように思えるのですが、相場の方々に聞くと
    「(価格が)上がろうが下がろうが、変動することで儲けが生まれる」
    とのことですから、こうした価格変動が起こればそれだけ国債ディーラーにとっては儲けのチャンスが生まれるわけです。ちなみに、国債を多く保有しているのは、緩和の主体である日銀を除けば国内の金融機関が最大手。この「副作用緩和の議論」の記事が出て市場が反応すると、それだけでも金融機関の"救済"になるかもしれません。

     今までは長期金利が上昇すると、再び10年債の利率が0%近傍になるまで日銀は国債を買い入れていました。これを、利率上昇を容認するということは、多少利率が上がっても日銀は国債を買い入れませんよというのと同義です。すなわち、金融緩和のアクセルを少し弱めることになります。まだ目標を達成していないのにどうしてアクセルを弱めることになるのか?その説明として、「副作用の緩和=金融機関への配慮」では納得できません。というか、これじゃ特定の業界への優遇政策になってしまうではないですか。これを健全な市場経済といえるのでしょうか?

     さらにそもそも論をすれば、すでに日銀は密かに金融引き締めになっている可能性があります。水面下で金融緩和のアクセルを弱めていることを「ステルステーパリング」といったりもしますが、日銀が保有する国債残高を計算するとその疑いが濃くなります。


     だいたい月に3回、月初、10日、20日のデータをホームページ上で公表していますが、今年度始まり(=前年度終わり)の3月30日のデータと最新の7月20日現在のデータを比べると、今年度でどれだけ国債を買い入れたかがわかりますね。年度当初が416兆4233億円、7月20日が429兆3544億円ですから、差し引きすると今年度、今までに買い入れた国債の残高は12兆9311億円。年度当初からここまでざっくりと4か月が経過していますから、月平均ではおよそ3兆2300億円余りということになります。日銀が発表している年間の買い入れ目標は80兆円がメド。月間では7兆円弱を平均で買い取っていかなければ達成できませんが、現状はその半分ぐらいしか買い入れていません。

     このところ、消費者物価指数の中でもエネルギーや生鮮食品の影響を除いたコアコア指数では月を追うごとに伸びが鈍化していて、最新の数字である6月のコアコア指数はついに0.2%にまで下がってきてしまいました。これも、日銀のステルステーパリングが進んでいることを見れば、さもありなんと納得してしまいます。

     口では、あるいは会見や発表では緩和の継続をうたいながら、実際は言うほど緩和をしていない。言行の不一致が続けば友人関係でも信頼されなくなりますが、同じように市場からも信頼されなくなってしまいます。週明けの金融政策決定会合は、一部の金融機関救済のための副作用緩和を議論するのではなく、言行不一致の解消、ひいては緩和再加速を議論すべきなのではないでしょうか?
  • 2018年07月19日

    続・若者の"右傾化"?

     先々週も書いた若者の"右傾化"。私はそもそも若い世代は右・左で政権を評価しているのではなく、個々の政策を見ているのではないかと書きました。ざっくりと言えば、近隣国に対するイメージを聞いた世論調査をもとに、対外強硬派=右派ではないという仮説を立て、"若者=右傾化"、"ネット=右傾化"という世の中のイメージが幻想ではないだろうかという疑問をぶつけてみたのです。
     しかしながら、"若者=右傾化"、"ネット=右傾化"というイメージはなかなか払しょくできるものではありません。先週末の世論調査を受け、朝日新聞は嬉しそうにこんな記事を出しました。

    <SNSやネットの情報を参考にする層は、内閣支持率高め――。
    朝日新聞社が14、15両日に実施した世論調査で、政治や社会の出来事を知る際、どんなメディアを一番参考にするかを尋ねた。すると、「ツイッターやフェイスブックなどのSNS」「インターネットのニュースサイト」と答えた層は、内閣支持率が高い傾向が見られた。「テレビ」と答えた層の支持率は全体の支持率とほぼ同じで、「新聞」と答えた層は支持率が低かった。>

     世論調査の結果に基づき、ネットユーザーは内閣支持率が高いということを報じた記事に過ぎませんが、「ネットユーザー=若者」というイメージを持った読者にとっては「ネット=若者=内閣支持高い=右傾化」という図式が頭の中に浮かんでしまします。というか、そのように結びつけるように記事が作られています。
     見出しとリードでは「ネット=内閣支持高い」と書き、その後年代別に参考にするメディアを聞いていて、そこには、20代、30代ではネットが参考にするメディアのトップに来ています。実際は、「ネット=内閣支持高い」という情報と「若者=ネットを参考にしている」という2つの独立した情報が並べられているだけなのですが、冒頭から順番に読んでいくとあたかも「ネット=内閣支持率が高い=若者」という関連性があるかのように思えてしまうのです。さらにご丁寧に、麻生副総理兼財務大臣の発言も引いて、「ネット=内閣支持率が高い=若者」という印象を補強しています。

    <新聞の購読層と政治意識をめぐっては、麻生太郎・副総理兼財務相が6月、自民支持が高いのは10代から30代だとして、「一番新聞を読まない世代だ。新聞を読まない人は、全部自民党なんだ」と発言した。>

     アメリカでは、左右両陣営に分かれて相互批判に明け暮れる、分極化が進んでいるというのがデータによっても裏付けられています。ネットで情報を取ると、検索ソフトやSNSなどがユーザーの好みを分析して、知らず知らずのうちに自分好みの情報ばかりを表示するようになることが指摘されていて、それゆえ自分に反対の意見に触れることなく自説ばかりが強化されてしまいます。すると、次第に自説を相対化できなくなり、どんどん過激になっていく。特に若者は他者の意見に左右されたり、極端な意見により惹かれるだろうから、影響が大きい。若いうちから極端な意見に流れてしまうと、社会全体がどんどん分断されて行ってしまうのではないか。
     日本国内でも、新聞やテレビといった既存メディアでこうした危機感を解く言説が散見されます。パッと聞くとなんだか説得力がありそうな言説で、「最近の若いもんは!」といいたいメンタリティにも合致しますから、この言説は大いに受け入れられていますが、実際のところはどうなのか?興味深いアンケート調査が先日出ましたので紹介します。


     詳しい調査の方法は上記リンク先をご覧いただければと思いますが、この調査は慶大教授の田中辰雄氏と富士通総研経済研究所の研究主幹、浜屋敏氏が行ったもので、サンプル数も男女合わせて9万人以上というかなり大規模な調査です。また、リンク先ではざっくりとネット、SNSという書き方をしていますが、これは要約版で、完全版の研究報告を見るとフェイスブック、ツイッター、LINEなど細かく分析しています。ちょっと読むにはしんどいかもしれませんが、これは丁寧で興味深い研究報告でした。

     さて、このアンケート調査で示唆されたのは、
    <分極化を招いている原因はインターネットではないことが示唆された。年齢が高い人ほど過激な意見を持つこともわかっており、この点からもネットの影響は疑わしい。ネットの利用で意見が過激化するなら、ネットに親しんだ若年層ほど過激化しそうなものであるが、事実は逆だからである。>
    ということ。

     これは目からうろこと言いますか、私としては肌感覚に沿うものでした。というのも、高齢になればなるほど過激な意見を持つというのは、近隣諸国に対するイメージを聞いた内閣府の調査も同じ結果になっていたからです。

     このアンケートも内閣府の調査も日本国内が対象ですから、この高齢になるほど過激な意見を持つというのも日本国内限定となるかもしれません。すでに考えが固まっている人にとってネットは自説を強化する方向に進む一方、考えが柔軟に変化する若い世代にとって、様々な言説に容易に触れられるネットはむしろ自説の相対化、穏健化に資する可能性があることが指摘されています。もしそうだとすると、ネットは諸刃の剣であるけれども、希望も見出せる分析ですね。個々の意見表明は過激なものがあり、そうしたものが目立ってしまうのも事実ですが、見る側が「そういうもんだ」と思って冷静に見ることで、健全な言論の場を作ることも可能ということですから。

     また、官民の様々なサイトには、今までなら新聞やテレビといったメディア経由でしか手に入らなかった貴重な一次情報も一般に公開されています。様々な言説とこうした一次情報に当たることで、妥当な最適解を探ることで建設的な討論空間が出来れば、分断ではなく包摂へ、右傾化ではなく穏健化に向かっていくのではないでしょうか。

     既存メディアの過度なネットフォビア(ネット恐怖症)は現実と未来を見誤ることになるかもしれません。
  • 2018年07月09日

    将来世代に"ツケ"を残すな!

     西日本での豪雨は週が明けて徐々に被害の全容が明らかになってきました。このブログを書いている段階(9日月曜午前)で、死者89人、安否不明58人となっています。
     今朝のOK!Cozy Up!では倉敷市の防災危機管理室の方を繋ぎましたが、まだ情報の把握に追われているという印象。これは行政の怠慢などでは決してなく、情報インフラがこれだけやられてしまうと行政としても情報収集のしようがなく、対策といっても打つ手が限られてしまうということを浮き彫りにしていました。それほど広範にわたって長時間激しい雨が降り、各地に爪痕を残したわけですが、中には対策が間に合っていれば被害を抑えられた可能性も指摘されています。

    <住宅地が大規模に冠水した岡山県倉敷市の小田川の決壊は、高梁川との合流地点付近が湾曲して水が流れにくくなっているため、水がたまって、上流側の水位が上昇したことが原因とみられると専門家は指摘している。水害の恐れが高く、河川改修の工事が計画されていた。>

     この小田川と高梁川の合流地点こそが、今回堤防が決壊し大きな被害が出た倉敷市真備町です。倉敷市によれば、真備町一帯だけで1200ヘクタールが浸水、およそ3500人が避難を余儀なくされた地域ですが、ここにはかねてから河川改修工事が検討され、かつ地元から国へ何度も要請がありました。


     この資料は、2014年3月12日に行われた、国土交通省社会資本整備審議会河川分科会の事業評価小委員会に提出されたもの。資料自体がすでに4年前のものですが、下段の新規事業採択時評価の中に地域の協力体制という項目があり、地元がここ10年に渡って陳情し続けてきたことがわかります。
     倉敷市が国交省(大臣等)へ要望を最初に出したのは平成21年11月。そこからこの平成26年度(2014年)に至るまで毎年、市、県、地元の改修促進協議会や期成会が相次いで国へ働きかけを行い続けてきました。そしてようやく平成26年度に予算が付いたわけですが、これも様々なプランの中から予算の面で削りに削って河川付け替え工事に至ったようです。
     今度は上段の計画段階評価の中をご覧いただきたいのですが、複数案の提示、比較、評価という欄に堤防かさ上げから流域対策まで実に12個のメニューを提示していますが、これに対する評価は何よりもコスト。各メニューに対して実現可能性という欄にコメントが添えられていますが、"コストが高い"と評されたものはすべて選定から漏れています。
     結果採択された河川改修工事は、平成26年度から始まって平成40年度までの長期間を要する河川の付け替え工事でした。

     今回、大きな被害が出てしまったがためにこうして議論の俎上に持ってくるというのは卑怯ではないか!という批判は仰る通りだと思います。ただ、今後の復興に向けた財源の議論でもおそらく増税を選択肢に据える向きも出てくるでしょうから先に申し上げなければなりません。あくまで、この小田川の事例は一例にすぎず、日本全国に予算付けを待つ喫緊の河川改修が目白押しなのです。さらに、今回の水害の復興需要が上乗せされれば、既存の枠内に入りきらなくなります。その時に、既存の枠の中で予算の奪い合い、事業の選別が行われれば、採択に漏れた土地でまた水害が起こらないとも限りません。
     こうした河川改修工事は典型的な公共投資、インフラ整備です。ということで当然、ここには建設国債の活用が可能です。政府が一旦負債として国債を起債し資金を集め、それをインフラ整備に投資をするわけですが、そのインフラは世代を超えて使われ、二度とこうした被害が出ないようにすることで広く、そして長く公共の便益を生み出すことが出来ます。償還期間は60年ですが、しっかりとしたインフラならば60年を超えて利用することが可能ですから、投資効率を考えても十分ペイが可能でしょう。

     国債の増発というと、とかく「将来世代にツケを残すな!」「国の借金が増えて破綻する~!」という批判が飛んできますが、とんでもない。「将来にツケを残すな!」と予算を渋ることで、将来の世代に再び洪水の被害をもたらすかもしれません。いい加減、公共事業悪玉論を止めませんか。

     かつて先人たちは言いました。
    「国を治めるには水を治めることに在り」
    気象の環境が激変している今、日本人が噛みしめる必要がある言葉だと思います。
  • 2018年07月06日

    一目瞭然、若者の"右傾化"?

     毎週末、どこかのメディアが世論調査を行い、月曜の紙面にはその結果が載ります。その時々の話題について聞き、その結果から世の中の流れをつかむのがこの調査の目的ですが、一方で毎回必ず冒頭で聞くのが内閣支持率と政党支持率。このところは内閣支持率が徐々に回復傾向にあって、この要因はいったい何なのか様々議論になっていますが、そんな中で必ず聞こえてくるのが若者の"右傾化"論。確かに年代別の支持・不支持を見ると、若い世代ほど支持が多いのがわかります。政策をつぶさに見ていくと右派政策と左派政策が混在しているのですが、"右傾化"論を唱える人たちからすると現政権は右派そのもの。時には「極右」というような極端な形容で表されたりもしますが、"右"の現政権を支持しているんだから"右傾化"に決まっているだろうというロジックのようです。

     では、"右傾化"しているとされる今の若い人たちは右派政策を支持しているのでしょうか?日本における右派を政策で分類してみると、対外的には強硬、そして小泉政権以降は特に顕著に構造改革を志向し、財政健全化を優先し増税やむなしというもの。内政面では伝統的な「家」の概念を大切にし、同性愛には懐疑的な立場です。対外政策も経済政策もいわゆるタカ派政策を志向するものが右派とされますが、ではこれに照らして若年層はこれらの政策にどれだけシンクロしているのでしょうか?

     まず、消費増税について。これは調査によってもマチマチなのですが、総じて反対が多い中、若年層の方が賛成の割合がやや多いのが特徴です。


     前回2014年4月の5%から8%への消費税増税直後の調査ですから、増税の実感を得るよりも前の調査。政策を冷静に考えてどういう判断を下したのかも分かる調査です。これを見ると、全体で賛成は24.2%の中、10代の賛成は28.4%で平均よりも高い数字を示しています。一方、20代は23.6%と平均よりも低く出ました。その上の世代、30代~50代に比べると賛成の割合がやや多いとはいえ、そもそも半数以上が増税そのものに反対ということを考えると、財政面で見て右派的とはいえないでしょう。

     次に、対外的にはどうか?内閣府が毎年秋に外交に関する調査というものを出しています。最新の調査は去年の10月のものですが、この中で日本と諸外国の関係という項目がありますので、その中から中国と韓国についての調査を見てみましょう。


     まず、中国に対して親しみを感じるかどうかを聞いた設問。「親しみを感じる」と答えた人の割合と、「どちらかといえば親しみを感じる」と答えた人を足した値は全体で18.7%なのに対し、18歳~29歳に絞ると31.5%となります。以下、年齢を重ねるごとに親しみを感じる人の割合が減っていきます。

     では、韓国に対してはどうか。「どちらかといえば」も含めた親しみを感じる人の割合は、全体で37.5%なのに対して、同じように18~29歳に絞りますと50.6%。実に20代以下の若年層の半数が韓国に対し親しみを感じているのですね。こちらもやはり、年齢を重ねていくごとに親しみを感じる層が減っていきます。
     ということで、中国・韓国、両国に対するイメージを聞いた調査を見ると、若年層=右傾化とは全く逆で、むしろ、年齢の高い層ほど外交的には強硬(=右傾化?)ということが読み取れてしまうのです。ちなみにこれは内閣府の世論調査に特徴的な結果ではなく、韓国日報社と読売新聞が共同で行った世論調査でも同じような傾向が出てきます。

     以上見てきたように、経済政策でも対外政策でも、政策面で見ると"右傾化"しているとは言い難い状況です。もはや、右・左のイデオロギーで国内を二分するという冷戦期そのままの考え方がもはや通用しなくなっているのではないでしょうか。というか、こうした左右対立をいまだに引きずっているのはマスコミだけで、一般の人はすでに政策ごとに是々非々で判断されているということがよくわかります。右・左を塗り分けることで世の中を知った気にならないよう、一つ一つ政策を是々非々で見ていかなくてはならない。自戒も込めて、そう感じました。
プロフィール

飯田浩司(いいだ・こうじ)

1981年12月5日生まれ。
神奈川県横須賀市出身。O型。
2004年、横浜国立大学経営学部国際経営学科卒業。
現在、ニッポン放送アナウンサー。
ニュース番組のパーソナリティとして政治経済から国際問題まで取材活動を行い、ラジオでは「議論は戦わせるものではなく、深めるもの」をモットーに情報発信をしている。
趣味は野球観戦(阪神タイガースファン)、鉄道・飛行機鑑賞、競馬、読書。

■出演番組
≪現在≫
「飯田浩司のOK!COZY UP!」

≪過去≫
「ザ・ボイス そこまで言うか」
(2012年1月9日~2018年3月29日)

「辛坊治郎ズーム そこまで言うか」
(2012年4月7日~2017年9月30日)

・「東日本大震災から7年・・・本気の備えはできていますか」
(2018年3月11日)

・「ザ・ボイススペシャル 福島県の農業は今」
(2018年1月2日)

・「ザ・ボイススペシャル 密着・不発弾処理隊 今なお眠る2200トンとの戦い」
(2014年12月30日)

・「ザ・ボイススペシャル 辺野古の声」
(2013年12月30日)

最新の記事
アーカイブ

トップページ