2018年7月

  • 2018年07月09日

    将来世代に"ツケ"を残すな!

     西日本での豪雨は週が明けて徐々に被害の全容が明らかになってきました。このブログを書いている段階(9日月曜午前)で、死者89人、安否不明58人となっています。
     今朝のOK!Cozy Up!では倉敷市の防災危機管理室の方を繋ぎましたが、まだ情報の把握に追われているという印象。これは行政の怠慢などでは決してなく、情報インフラがこれだけやられてしまうと行政としても情報収集のしようがなく、対策といっても打つ手が限られてしまうということを浮き彫りにしていました。それほど広範にわたって長時間激しい雨が降り、各地に爪痕を残したわけですが、中には対策が間に合っていれば被害を抑えられた可能性も指摘されています。

    <住宅地が大規模に冠水した岡山県倉敷市の小田川の決壊は、高梁川との合流地点付近が湾曲して水が流れにくくなっているため、水がたまって、上流側の水位が上昇したことが原因とみられると専門家は指摘している。水害の恐れが高く、河川改修の工事が計画されていた。>

     この小田川と高梁川の合流地点こそが、今回堤防が決壊し大きな被害が出た倉敷市真備町です。倉敷市によれば、真備町一帯だけで1200ヘクタールが浸水、およそ3500人が避難を余儀なくされた地域ですが、ここにはかねてから河川改修工事が検討され、かつ地元から国へ何度も要請がありました。


     この資料は、2014年3月12日に行われた、国土交通省社会資本整備審議会河川分科会の事業評価小委員会に提出されたもの。資料自体がすでに4年前のものですが、下段の新規事業採択時評価の中に地域の協力体制という項目があり、地元がここ10年に渡って陳情し続けてきたことがわかります。
     倉敷市が国交省(大臣等)へ要望を最初に出したのは平成21年11月。そこからこの平成26年度(2014年)に至るまで毎年、市、県、地元の改修促進協議会や期成会が相次いで国へ働きかけを行い続けてきました。そしてようやく平成26年度に予算が付いたわけですが、これも様々なプランの中から予算の面で削りに削って河川付け替え工事に至ったようです。
     今度は上段の計画段階評価の中をご覧いただきたいのですが、複数案の提示、比較、評価という欄に堤防かさ上げから流域対策まで実に12個のメニューを提示していますが、これに対する評価は何よりもコスト。各メニューに対して実現可能性という欄にコメントが添えられていますが、"コストが高い"と評されたものはすべて選定から漏れています。
     結果採択された河川改修工事は、平成26年度から始まって平成40年度までの長期間を要する河川の付け替え工事でした。

     今回、大きな被害が出てしまったがためにこうして議論の俎上に持ってくるというのは卑怯ではないか!という批判は仰る通りだと思います。ただ、今後の復興に向けた財源の議論でもおそらく増税を選択肢に据える向きも出てくるでしょうから先に申し上げなければなりません。あくまで、この小田川の事例は一例にすぎず、日本全国に予算付けを待つ喫緊の河川改修が目白押しなのです。さらに、今回の水害の復興需要が上乗せされれば、既存の枠内に入りきらなくなります。その時に、既存の枠の中で予算の奪い合い、事業の選別が行われれば、採択に漏れた土地でまた水害が起こらないとも限りません。
     こうした河川改修工事は典型的な公共投資、インフラ整備です。ということで当然、ここには建設国債の活用が可能です。政府が一旦負債として国債を起債し資金を集め、それをインフラ整備に投資をするわけですが、そのインフラは世代を超えて使われ、二度とこうした被害が出ないようにすることで広く、そして長く公共の便益を生み出すことが出来ます。償還期間は60年ですが、しっかりとしたインフラならば60年を超えて利用することが可能ですから、投資効率を考えても十分ペイが可能でしょう。

     国債の増発というと、とかく「将来世代にツケを残すな!」「国の借金が増えて破綻する~!」という批判が飛んできますが、とんでもない。「将来にツケを残すな!」と予算を渋ることで、将来の世代に再び洪水の被害をもたらすかもしれません。いい加減、公共事業悪玉論を止めませんか。

     かつて先人たちは言いました。
    「国を治めるには水を治めることに在り」
    気象の環境が激変している今、日本人が噛みしめる必要がある言葉だと思います。
  • 2018年07月06日

    一目瞭然、若者の"右傾化"?

     毎週末、どこかのメディアが世論調査を行い、月曜の紙面にはその結果が載ります。その時々の話題について聞き、その結果から世の中の流れをつかむのがこの調査の目的ですが、一方で毎回必ず冒頭で聞くのが内閣支持率と政党支持率。このところは内閣支持率が徐々に回復傾向にあって、この要因はいったい何なのか様々議論になっていますが、そんな中で必ず聞こえてくるのが若者の"右傾化"論。確かに年代別の支持・不支持を見ると、若い世代ほど支持が多いのがわかります。政策をつぶさに見ていくと右派政策と左派政策が混在しているのですが、"右傾化"論を唱える人たちからすると現政権は右派そのもの。時には「極右」というような極端な形容で表されたりもしますが、"右"の現政権を支持しているんだから"右傾化"に決まっているだろうというロジックのようです。

     では、"右傾化"しているとされる今の若い人たちは右派政策を支持しているのでしょうか?日本における右派を政策で分類してみると、対外的には強硬、そして小泉政権以降は特に顕著に構造改革を志向し、財政健全化を優先し増税やむなしというもの。内政面では伝統的な「家」の概念を大切にし、同性愛には懐疑的な立場です。対外政策も経済政策もいわゆるタカ派政策を志向するものが右派とされますが、ではこれに照らして若年層はこれらの政策にどれだけシンクロしているのでしょうか?

     まず、消費増税について。これは調査によってもマチマチなのですが、総じて反対が多い中、若年層の方が賛成の割合がやや多いのが特徴です。


     前回2014年4月の5%から8%への消費税増税直後の調査ですから、増税の実感を得るよりも前の調査。政策を冷静に考えてどういう判断を下したのかも分かる調査です。これを見ると、全体で賛成は24.2%の中、10代の賛成は28.4%で平均よりも高い数字を示しています。一方、20代は23.6%と平均よりも低く出ました。その上の世代、30代~50代に比べると賛成の割合がやや多いとはいえ、そもそも半数以上が増税そのものに反対ということを考えると、財政面で見て右派的とはいえないでしょう。

     次に、対外的にはどうか?内閣府が毎年秋に外交に関する調査というものを出しています。最新の調査は去年の10月のものですが、この中で日本と諸外国の関係という項目がありますので、その中から中国と韓国についての調査を見てみましょう。


     まず、中国に対して親しみを感じるかどうかを聞いた設問。「親しみを感じる」と答えた人の割合と、「どちらかといえば親しみを感じる」と答えた人を足した値は全体で18.7%なのに対し、18歳~29歳に絞ると31.5%となります。以下、年齢を重ねるごとに親しみを感じる人の割合が減っていきます。

     では、韓国に対してはどうか。「どちらかといえば」も含めた親しみを感じる人の割合は、全体で37.5%なのに対して、同じように18~29歳に絞りますと50.6%。実に20代以下の若年層の半数が韓国に対し親しみを感じているのですね。こちらもやはり、年齢を重ねていくごとに親しみを感じる層が減っていきます。
     ということで、中国・韓国、両国に対するイメージを聞いた調査を見ると、若年層=右傾化とは全く逆で、むしろ、年齢の高い層ほど外交的には強硬(=右傾化?)ということが読み取れてしまうのです。ちなみにこれは内閣府の世論調査に特徴的な結果ではなく、韓国日報社と読売新聞が共同で行った世論調査でも同じような傾向が出てきます。

     以上見てきたように、経済政策でも対外政策でも、政策面で見ると"右傾化"しているとは言い難い状況です。もはや、右・左のイデオロギーで国内を二分するという冷戦期そのままの考え方がもはや通用しなくなっているのではないでしょうか。というか、こうした左右対立をいまだに引きずっているのはマスコミだけで、一般の人はすでに政策ごとに是々非々で判断されているということがよくわかります。右・左を塗り分けることで世の中を知った気にならないよう、一つ一つ政策を是々非々で見ていかなくてはならない。自戒も込めて、そう感じました。
プロフィール

飯田浩司(いいだ・こうじ)

1981年12月5日生まれ。
神奈川県横須賀市出身。O型。
2004年、横浜国立大学経営学部国際経営学科卒業。
現在、ニッポン放送アナウンサー。
ニュース番組のパーソナリティとして政治経済から国際問題まで取材活動を行い、ラジオでは「議論は戦わせるものではなく、深めるもの」をモットーに情報発信をしている。
趣味は野球観戦(阪神タイガースファン)、鉄道・飛行機鑑賞、競馬、読書。

■出演番組
≪現在≫
「飯田浩司のOK!COZY UP!」

≪過去≫
「ザ・ボイス そこまで言うか」
(2012年1月9日~2018年3月29日)

「辛坊治郎ズーム そこまで言うか」
(2012年4月7日~2017年9月30日)

・「東日本大震災から7年・・・本気の備えはできていますか」
(2018年3月11日)

・「ザ・ボイススペシャル 福島県の農業は今」
(2018年1月2日)

・「ザ・ボイススペシャル 密着・不発弾処理隊 今なお眠る2200トンとの戦い」
(2014年12月30日)

・「ザ・ボイススペシャル 辺野古の声」
(2013年12月30日)

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