各種世論調査で、いま取り組んでほしいこと、衆院選で争点にすることの第一位は「景気」。それゆえ、ほぼ出揃った各党の政権公約も、経済政策に紙幅を割いているところが多いですね。自民党の安倍総裁がその代表のようなもので、解散前後から積極的な金融緩和を中心とした自民党の経済政策を街頭演説や講演で発言し、それが市場に影響を与えています。中にはかなり刺激的な内容もあって、たとえば「輪転機をフル回転させてお札を刷りまくる」「インフレターゲットを設定して、その水準までは無制限に金融緩和を継続する」「建設国債を発行し、それを日銀に全額買い取ってもらう。」などなど...。これにより、衆議員が解散した１６日から株価は上昇、円は安値に振れ、市場はこの発言を好感しているように見えます。野田総理が党首討論で解散を明言した１４日の８６６４円７３銭から、今日の終値、９４４６円０１銭まで、２週間ちょっとで８００円近く上昇。円は７９円台から、一時は８３円をうかがうまでに円安へ。安倍総裁は自身の経済政策に自信を深めているようです。

　一方、野田総理を含め、政府与党、新聞各紙、日銀総裁や経済界からも非難囂々。「お金を刷れば、お金の価値が下がって止められないハイパーインフレになる！」「戦時中に国債を日銀に引き受けさせて、戦費が拡大した！軍靴の音が聞こえる！」と、インフレになる！と大合唱です。

　たしかに、土曜のズームで辛坊治郎さんが言っていた通り、インタゲの水準まで無制限緩和し、そこからインフレ率を安定させるというのはナローパス（狭い道＝実現が難しい解決策）かもしれません。これについては今後議論していけばいいでしょう。

　しかしながら、そんな金融政策議論のもっと前に、実は、それこそ「軍靴の音が聞こえる」ような出来事が起こったことはあまり知られていません。これ、昨日のネット党首討論で、新党日本の田中康夫代表が指摘していました。（大した記事になっていませんでしたが...）発言をニコニコ動画が文字に起こしてくれていたので、それを引用します。
（全文は、http://news.nicovideo.jp/watch/nw445357から）

田中：（総理は）「財政規律を守るために消費税を上げる」と、おっしゃった。しかし、今（臨時）国会において、民主党は財政規律を破る赤字国債、特例国債を国会の審議なしで、3年間、青天井で出せるということを決められた。これはまさに、戦前戦中に軍部の予算を、国会も政府も審議をすることができずに、戦時国債を発行してきたことと同じです。

　あの解散の騒ぎの中で、いわばどさくさに紛れて民・自・公の３党で合意し、成立したものです。正確には、年度の予算案を通す時に特例公債法案もセットで通すよう合意したというもの。ねじれ国会で、参院で特例公債法案が与党を揺さぶる材料となっていたのを是正するためのもので、これこそが「決められる政治」だ！と総理周辺が言っていました。ではなぜ、毎年毎年国会の議決が必要なルールになっていたのか？その原点を見ると、「決められる政治」とやらがいかに詭弁か分かります。

　１９７５年度、第一次石油危機によるインフレと戦後初のマイナス成長で、財政が急激に悪化しました。このため財政法では禁じられている赤字国債の発行に踏み切るのですが、時の蔵相、大平正芳の主張で、１年ごとの特例法扱いになりました。というのも、「毎年苦労して法案を通すことで、赤字国債を減らそうという思いを新たにする必要がある」と、あえて恒久法にしなかったそうです。回りくどい手続きには、理由があったんですね。

　しかし、大平の思いに反して、政府は赤字国債を発行し続けます。今や、年間４０兆に迫る額となった赤字国債。この発行に関する心理的なリミットとなっていた特例公債法を、予算案とセットで自動的に成立させるようにしてしまいました。これは、クレジットカードの限度額をなくして、無尽蔵に借金できるようにしてしまったも同然です。そう考えると「決められる政治」という言葉の何と軽いことか！いかに増税しても、財政規律を訴えても、こういった財政に対するポリシーでは、やすやすと借金を増やしてしまいそうです。そして、借金が増えたからまた増税する。増税スパイラルの入り口に、我々は立っているのかもしれません。

　太陽の党と合併する前の日本維新の会の規約には、重要案件は最終的に党首が判断する。党首に拒否権があるという一文があり、国会議員団と対立した際も、最後の断は党首が下すという規約がありました。それが、こちら。

党規約第６条三の６
執行役員会の議事は代表及びその他の構成員の双方の意見を含む出席者の過半数の意見をもって決する。

http://j-ishin.jp/about/principles.html

「代表と、その他の構成員の双方の意見を含む」と書いてありますので、逆に読めば、代表の意見が入っていない意見はそれを党の方針として決することができないと読むことができ、それゆえ代表が最後の断を下すということになります。

　さて、一方で、国会は国権の最高機関です。国民の投票で選ばれた国会議員が議決します。これが主権を行使するということ。この判断に影響するのは、国民（有権者）の意志のみのはずが...、一地方自治体の首長に過ぎない橋下氏の意向が優先するとなると、システムとしておかしい。と、私は思っていました。

　もちろん、維新側もこういった批判には反論を用意していて、
「現在は中央集権だから気になるだけで、地方分権が進めばどこが偉いというのはなくなる。したがって、国会議員を指揮命令できる首長がいてもいい」
　また、橋下大阪市長もこういった発言をしていました。
「それはもう、マネジメントですよ。一般の企業組織の場合には、人事権というものがすべてトップにある。その人事権に基づいて組織マネジメントをするが、この議員集団というものは、それぞれのメンバーが有権者から選ばれた代表。本来の人事権は有権者にあり、それぞれの議員は、基本的には有権者の顔を見る。それが原則であって然るべきだと思う。でもそれだと、政治家組織としてマネジメントができない。だから、トップにもある程度マネジメントの権限を渡さなけりゃいけない」
　お説ごもっともという感じですが...。

　ただし、仮に彼らの言う地方分権が成就して国と地方の役割分担ができたとしても、国会の機能は残ります。その際の国会の機能は、国全体として判断すべき、外交や防衛に関する問題、法律などを議決すること。その時に、一構成員（代表）の意向が大きく影響するようでは、システムとしてやはりおかしい。これは、中央集権とか地方分権とかいう問題ではなく、一般企業のような契約に基づく関係と、おのおの主権の束をもとに選出される国会議員との立場の違いです。主権の束を手にしているんですから、それぞれに事情が違うのが当たり前。その違いを議論によって、いわば最大公約数に磨き上げていくのが民主主義のプロセスなのではないでしょうか。やはり、一連の意思決定のプロセスとしてトップダウンというのはおかしい。民主主義のシステムで進めようとしながら、党規約で民主主義を否定するという自己矛盾があるのではないでしょうか。

　百歩譲って、そこに目をつぶってでも橋下氏の突破力が魅力だから維新を支持するんだと言われればそれは個人の判断ですが、仮に橋下氏が党首を降りたとき、怪物のような後継党首がこの党規約を振りかざして国政を私することになっても、もう文句もつけられません。何とかは細部に宿るといいますが、システム的な欠陥は早いうちに修正すべきだと思うんですが...。

　と、ここまでは１０月の時点で原稿案として書き進めて寝かせておいたんです。
そうしたら、その後、あれよあれよという間に石原慎太郎さんの太陽の党が日本維新の会と合併し、石原さんが代表に就きました。政策については太陽の党サイドが維新の政策を丸呑みする形での合併となりましたが、ここでこの規約がモノを言うわけです。いかに政策合意ができて、消費税は地方税化、ＴＰＰも参加すべしとなっても、代表の意見が１００％通るシステムになっているわけですから、実際の国会での採決となった時に、石原さんがいわば「代表大権」を持ち出せば、反対できる人は維新の中にはいないのです。オリーブの木が成就して、いざ「国民の生活が第一」と連携しようとしても、代表の「俺は小沢が大嫌いなんだ！」という一言で話がちゃぶ台返しされたら、反対できる人はいないのです。今後維新が規約を改正して、代表代行に就いた橋下さんにも同じような拒否権を付与するかもしれませんが、今度は意見が割れた場合、決められないという致命的な対決となる可能性もあります。

　ま、企業・団体献金禁止という旗印も、合併で事情が変わったと撤廃したわけですから、今後規約も様々に変わるのでしょう。選挙を前に、こういった動きも注意深く見ていきたいと思いますが、このままではかなりいびつな形の政党であるということが言えそうです。

　木曜ボイスのコメンテーターの青山繁晴さんは、海外に行くことを常に勧められます。行って、現地の人間と語り合うことで、自分の祖国、日本を見つめなおすことができる。中にいるとわからないことが見えてくる。世界の中での日本の立場が見えてくるとおっしゃいます。それを受けて、私ごとなんですが、先日お休みをいただいてささやかながら旅行に行き、現地の人々と語り合う機会がありました。

　私が行ったのは、スイスです。知り合いのスイス人とランチを食べながら話をしました。その彼は、もともとメーカーに勤めていて、すでにリタイアしている方です。開口一番、彼は

「日本は景気いいのか？最近持ち直してきたらしいじゃないか」

ん？日本が景気いい？誰がそんなこと言っているの？と聞き返すと、

「証券会社の人が言っているんで、日本株の投資信託を考えてるんだよ」

ですって。ん～、日本に暮らしていると、お世辞でも景気がいいなんて言えないわけなんですが、ハタと気づきました。変わっていないのは日本だけかもしれない。ヨーロッパはギリシャ危機で火がついていますし、アメリカはリーマンショック以降パッとしない。中国だって、高成長が曲がり角に来ています。そこへ行くと、日本はＧＤＰが下がっているとはいえ、いまだに世界第３位。その上現状円高なので、ドルベースやユーロベースで見ると、日本企業は放っておけば企業価値が上がっているように見えるのです！周りが地盤沈下を起こしている、さらに円高というネガティブな理由ではありますが、結果的に日本は今、世界を支えているのかもしれません。彼との話で、そんなことを思い、日本を見直しました。あ、彼には一応日本の現状を説明し、どうしても買いたいなら止めないけど、おすすめはしないと言っておきましたがね。

　そしてもう一人、今度は同世代の金融マンと夕飯をともにしました。結構な額のお金をその指先で動かすらしい彼が今一番気になっているのは、日中関係。

「一体全体どうなっているんだ？どういう経緯で揉めて、日本はどんな主張をしていて、そしてこれからどうしていきたいんだ？」

と、質問攻めに遭いました。というのも、彼が言うには、「中国の主張は新聞を開けば分かるんだけど、お前たち日本の主張はどこにも出てこないんだよ。」ＮＹタイムズに１ページすべて使っての広告をガンガン打っているというのが日本で話題になっていますが、中国の国際ＰＲはそんなもんじゃありません。ドイツの新聞やスイスの新聞にも、全面広告や広告記事をガンガン載せているようなのです。国際機関というと、ニューヨークの国際連合本部が思い浮かびますが、本当はヨーロッパの方が国際機関がたくさんあるんですね。オランダ・ハーグの国際司法裁判所、ジュネーブの世界貿易機関や国際赤十字などなど...。これらを狙って中国政府は広告を打ちまくっているんですね。
　で、そこに感心するやら怒りを覚えるやらした上で彼に、

「日本政府は尖閣は歴史的にも今現在も実効支配しているんだから、なんの問題も存在しない。問題が存在しないからそれ以上言うこともないのだ。」

と、政府公式見解を紹介すると、「それはおかしい。なぜ言い返さない。それは問題のあるなしとは別問題だ」と、ど真ん中から正論をぶつけられました。彼は何度も来日している親日家だから中国の全面広告ごときに踊らされたりはしませんが、一般のスイス人、ドイツ人は材料が中国の広告しかなければ信じてしまうでしょう。実際、彼の友人にもそういう人がいると言っていました。
　これは、現在進行中の危機です。こうやってじわじわと拡散していく国際プロパガンダが、結局国際世論になってしまうかもしれません。スイス人相手に、下手な英語で汗をかきかき説明しながら、途方もない焦りを感じました。ん～、青山さんの言うとおり、海外の人と話すといろいろな気づきができますね。あまり後味がよくない気づきでしたが...。

　昨日、第１８１臨時国会がスタートしました。総理の所信表明演説の原稿を見て、「あ、これは年内解散はないな」と思わずつぶやいてしまいました。それは、いわゆる一票の格差問題にふれたこの一文を見たときです。

「最高裁判所から違憲状態との警告がなされている衆参両院における１票の格差の是正と、定数削減を含む選挙制度改革は、もはや一刻の猶予も許されません。必ず、この国会中に結論を見いだしてまいります。」

　今国会中に必ず結論を出す。それを、結論を出さなければ解散はない。その期限は、今国会末の１１月３０日まで。
　そう読むと、年内解散はスケジュール的に非常に厳しいのです。

　仮に、自民党の石破幹事長の言うように、１２月１６日の都知事選とのダブル選挙になるとして、スケジュールを考えていきましょう。一票の格差を解消するために区割りを変更したあと、慣例では１か月ほどの周知期間をとります。すると、１１月の中旬、１５日前後には区割りまですべて確定していなければならないのです。
　ちなみに、衆院選挙区画定審議会（区割り審）が新たな区割りを確定させるには、正規の手続きを踏むと３か月～半年かかるそうです。ということで、本来であれば現時点ですでにゲームオーバー。無理やり解散すれば、「違憲状態」覚悟での衆院選となります。先日、参院選での一票の格差も「違憲状態」の判決が出ました。ここまで司法を無視していいものか？という議論が当然出てきます。

　百歩譲って、「今国会で改正公職選挙法を成立させて、努力の跡を見せてから解散。」となると、「解散から４０日以内の投開票、公示から１２日以内に投開票」というルールぎりぎりなのは、今国会会期末の１１月３０日。そこで、昨日の所信表明演説です。
「今国会中に必ず結論を出す。」
　前回通常国会で、９か月かけて結論が出なかったものを、１か月で出せるのか？
　開会前に藤村官房長官は記者会見で、
「臨時国会は２回まで延長できますから」
と述べていますので、そもそも官邸サイドは先送りする気満々のようです。

　となれば、残された年内解散の道は、衆院での内閣不信任案の可決です。昨日、熊田篤嗣・水野智彦両衆議院議員が民主党離党届を提出しました。これが受理されれば、国民新党との与党統一会派はあと６議席で過半数割れとなります。いわば、過半数割れマジックが２つ減って「６」となったわけです。これを受けて、新聞紙上でも、私自身も、「野田政権は風前の灯」「不信任可決間近」と思うわけですが、冷静に考えるとそうでもないらしい。

　これは、番組でジャーナリストの長谷川幸洋さんに言われてハタと思ったんですが、このままマジックが減っていってマジック「１」まで来ると、次に離党する人は自動的に解散の引き金を引くことになります。すると、空気がガラッと変わります。

　今まで離党してきた人は、どちらかといえば選挙が厳しい、次の衆院選を民主党で戦ったら落選が見えているような人。
共通するメンタリティは、「できれば早期解散してほしくない！」。そして、万が一早期解散になった時のために、少しでも当選の可能性の高い第３極にすがるわけです。ところが、その第３極もちょっと怪しくなってきた。とてつもなく強い風が吹いていれば離党に踏み切ることもできますが、現状では、どの世論調査を見てみても、政党支持率２～３％。これでは飛び出すのは厳しいわけです。一時期鳩山さんのグループが、有力離党予備軍と言われていましたが、最近の情勢分析では鳩山さん自身が選挙区で相当厳しい。これでは身動きが取れません。

　では、どんな人なら離党できるのかと言えば、それは「どんな逆風選挙でも勝てる人」。地盤がしっかりしていて、知名度もある人。ん～、そんな人は、そもそも離党しないですよね。

　というわけで、皆さんいろいろなことを言いますが、結局は野田さんの目論見通り、解散は先送り。年明け解散が本命のようです。

　昨日２１日に京浜急行線がダイヤ改正を行いました。京急蒲田駅付近の連続立体交差事業が完成したのを機に行った今回の改正。この事業の完成により、「開かずの踏切」と言われた国道１５号をまたぐ踏切や、環状８号をまたぐ踏切が完全に高架化されたため、渋滞の解消や事故防止につながると期待されています。

　さて、この改正の一番の目玉は、長年の課題であったエアポート快特の蒲田停車。これには、２０１０年の連続立体交差一部完成以来の京急と大田区の駆け引きがあったのです。

　２０１０年５月１６日、連続立体交差の一部、上り線の高架化が完成したのでダイヤ改正が行われました。これにより、都心と羽田空港を結ぶ全列車が停車していた京急蒲田駅を「エアポート快特」が通過するようになりました。実に、平日は上下３９本、休日は７４本の列車が通過するようになったわけです。
　この改正に対し、大田区・区議会・区民の３者が一致団結して通過反対を京急に訴えました。京急が５月７日、当初の予定通り京急蒲田を通過するダイヤを公表しすると、その日のうちに、区長、区議会議長、区民協議会代表が連名で抗議声明を発表。要旨は次の通り。「区はまちづくりの施策として高架化に取り組んできた。駅周辺の整備も進めてきた。核となる京急蒲田駅が『エアポート快特』の通過駅となることは容認できない」。

　この事業は、京急が１０％を負担、公的機関が９０％を負担し、９０％のうち、国が半分を、残りを都と区で７：３の割合で負担しています。すなわち、大田区は、総工費１６５０億円のうち、２００億円以上を負担しているわけです。それだけ拠出したのに、主要列車が通過では、本来の目的と違うと猛抗議。２年がかりで方針を変更させたのが、今回のダイヤ改正。エアポート快特の京急蒲田停車に結実したのです。

　この一連の流れ、税の使い道、使われ方がおかしいと正したわけで、これは当たり前のことなんですが、この当たり前のことができていないのが今回の復興特別予算。復興のための税金のはずが、沖縄での国道整備や、福島は福島でも大阪の福島の税務署の耐震補強事業に使われたり、シーシェパードの対策費用に使われたり、もう枚挙暇がない。

　その上さらに疑問なのが、これに対する政府・民主党の対応です。衆議院の決算行政監視委員会を流会させたのも疑問でしたが、参議院の決算委員会、行政監視委員会での答弁も疑問だらけでした。野党は、予算の使われ方を問題にしようとするんですが、政府・与党の答弁は、私には議論のすり替えに見えました。

　たとえば１８日（木）の参院決算委員会、民主党・蓮舫議員の答弁。

「もともと内閣が出していた復興基本法案は対象を被災地に限定していた。自民・公明から、被災地に限定せずに全国で使えるようにするべきだという議論があり、修正協議を経て対象は日本全国になった。このことは押さえておきたいと思います。」

　翌１９日（金）参院行政監視委員会、枝野経産大臣の答弁。

「昨年のこの時点では、御党（自民党）も含めて、これ（企業立地補助金）は復興特会でやるしかないですねと、合意されて進めてきた話。あの時反対された共産党などがけしからんというのはよくわかるが、一緒に進めてきて、そういったお話をされるのはあまりにアンフェアである」

　要するに、法案成立の時に賛成していたんだから、今更文句言うなよ！ということです。しかし、予算執行の責任は政府にあります。成立した法律に従って税金を使うわけですが、これが本当に趣旨に沿って使っているのか？それを監視するのが、国民を代表する国会議員の責務であるはずです。結果としてひどい流用となってしまった以上、その法案に賛成をした自民党に責任がないとは言えませんが、それについては別で議論していただいて、この横流し予算をどうにか本筋に戻していこうというのが国会での議論なのではないでしょうか？政府・民主党も、いつまでも議論のすり替えをしていないで今年度の復興特会の予算組み換え、執行停止までの議論をするべきです。そう考えると、閉会中審査ではなく臨時国会を早急に開くべきなんですが...。

　ともかく、税金の使い方がおかしければ是正していく。地方自治体の大田区でできたことを、なぜ国政ではできないのか？我々は厳しい目線で見続けなくてはなりません。