福島第一原発の事故に対する国会事故調の調査を妨害したとして、東京電力が批判を浴びています。もともと朝日新聞のスクープから始まったこの事件、東京電力が去年の２月、福島第１原発の事故をめぐって現地調査を決めていた国会事故調に対し、１号機の原子炉建屋内部は実際に明かりがあるにもかかわらず「建屋カバーが設置されており、暗い」と虚偽の説明をしていたことが分かったというもの。ご存知の方も多いと思いますが、１号機の建屋内の非常用復水器というものが、地震で壊れたのか、それともその後の津波で壊れたのかを調べるために決定的に重要な調査でありました。国会事故調は当時の現場作業員の証言として、「地震直後、（非常用復水器のある）建屋４階から出水していた」と記しています。もし地震ですでに壊れていたということになると、原発の耐震基準そのものに疑念が生まれます。すると今後の再稼働も「耐震基準の抜本的な見直し→必要あれば、それを受けての改修工事」というプロセスを経なければならず、東電が再建策の柱と位置付けている柏崎刈羽原発の再稼働も夢となります。高度な経営判断にも影響する調査だけに、組織ぐるみで調査を妨害したのではないか？というのがこの問題の根幹にあります。

　さて、火曜日には衆院予算委員会に東電の広瀬社長が参考人招致され、この件についての質疑が行われました。（http://bit.ly/W0xU3m）
　各社、見出しには「東電社長、陳謝」という文字が踊っていましたが、傍聴していた私の印象としては、こんなものは陳謝でも何でもありません。ただの『トカゲのしっぽ切り』でした。

　民主党の辻本清美議員の参考人招致要請にこたえての今回の答弁。（http://bit.ly/W0A6Ig）
当時の東電企画部部長の虚偽説明に関して、
「本人が間違った認識のもと、誤った説明をしてしまった」
「本人が調査せずに思い込みのまま説明をした」
「暗さは当人の思い込みがありましが、（中略）上司には全く相談せずに、本人が調査したものを説明したものであります」
と、当時の企画部部長にすべての責任を押し付けました。
　委員会室からは与野党問わず失笑が漏れる有様。そりゃそうです。サラリーマンが会社の経営に関わるようなマターで、上司の判断を仰がずに独断専行できるはずがありません。私なら怖くてそんなことしません。本一つ買うのだって、上司の許可を求めますもの。ましてやこんな一大事。絶対に、上司に言質を取って、何かあったら守ってもらえるように根回しをするはずです。というわけで、疑念は晴れず、もう一人参考人で承知されていた原子力規制委員会の田中俊一委員長が、「規制委として調査したい」という発言でゲタを預かったような格好になりました。

　全体的に、東電＝悪、事故調＝善という論調で記事は終わっているわけですが、私はその単純な二項対立にも疑問を覚えるんです。というのも、国会事故調の先生方は、「暗い」ということで恐れをなし、調査をあきらめたのか？線量が高くて、防護服を着てもどうにもならないというのなら分かりますが、それ以前に東電がカバーも照明も設置したことを考えると、必要な防護策を取れば調査はできたんでしょう。となると、「暗い」ということが本当の理由？もちろん、第一義的には東電の対応が問題ですが、もう一つ、事故調側の事情も調べなくては問題は解決しないような気がします。さらに、規制委が調査に入るとの報道もありますが、今回の問題が東電と原子力村の癒着の体質が生んだものだとしたら、規制委が入ったところで何を調べるというのでしょう。国会事故調は、東電と規制当局の関係を「規制の虜」と表現しましたが、その国会事故調が、いわば「調査の虜」になってしまっていたとしたら、恐ろしいことです。

　国会同意人事で民主党が先祖返りしたと大不評です。
http://bit.ly/VKTXAm（毎日新聞）
http://bit.ly/XYSf8B（読売新聞社説）

　いわゆる３条委員会の委員長人事や日銀総裁人事などは、衆参両院の議決が必要で、かつこれには衆議員の優越は適用されません。先の選挙の結果で、現在衆議院は自民・公明の与党が圧倒的多数を擁していますが、参議院第一党は野党民主党という『ねじれ国会』であることはご存じのとおりです。それゆえ、民主党が参議院で人事案に反対すればこの人事は通らないという、民主圧倒的有利な状況となっています。

　その上、この国会同意人事には、「事前報道ルール」という厄介な取り決めがあります。事前にメディアで報道された人事案の提示は受け入れられないというもので、このルールが作られた当時の参院議院運営委員長、西岡武夫の名前をとって、「西岡ルール」とも言われています。政権交代直前の２００８年には日銀総裁人事を巡って民主党がこのルールを連発。審議を拒否し、結果日銀総裁の椅子が一か月にわたって空席となったことまでありました。いわば、「決められない政治」の象徴の一つとなっていたこの「西岡ルール」。安倍内閣発足前後には、このルールの撤廃を与野党で協議することになっていました。

　しかし、昨日、公正取引委員長の人事を読売新聞が報道したことを受け、民主党の輿石参院議員会長が人事提示を拒否。そこで、前掲のようにメディア各社はこぞって民主党の姿勢を批判しています。他の野党幹部は、「与党ボケがようやく直った」（みんなの党・渡辺代表）という評価ですが、実は民主党のこの対応、与党時代のしがらみを断ち切れずにいる対応とみる向きもあります。
　ある野党議員は、「公取委員長のポストは財務省の次官クラスの定番天下りポスト。今回提示されたのも、杉本和行元財務次官だ。この人事は実は野田政権時代にも提示しようとしていた人事だし、そもそも民主党政権は財務省にアタマが上がらなかったんだから、この人事案は反対のしようがない。ただ、野党が目玉人事で政府案においそれと賛成することもできない。そこで、西岡ルールを持ち出したのだ。」
　さらに、別の議員は、新聞がこの民主党の姿勢をこぞって叩く訳を解説します。
「公取委は独占禁止法を差配するポスト。新聞各社にとって生命線の再販制度を独禁法違反の例外として運用することを認める機関だ。そこに何をするかもわからない人物を据えられるのは困る。さらに、来たる消費増税では軽減税率を認めてもらいたいから、財務省へは貸しを作らなくてはならない。二つのメリットで財務省ＯＢの杉本氏を押し込む人事を支持したいが、国民の批判が多い天下りなので表立っての支持はしづらい。そこで、西岡ルール・民主党の対応へと問題をすり替えれば、杉本氏の人物像にスポットが当たらず、まさしく"渡りに船"なのだ。」

　はたして、民主党はそんなマスコミの懐事情を知っているのでしょうか？政権にいたころは、こういった情報は財務省を通して逐一把握していたんでしょうが...。

　『ドリームライナー』と言われたボーイング７８７の運航停止が長引いています。飛行中にバッテリーが火を噴いたという、一歩間違えば大惨事を招きかねない事故が起こっただけに、徹底的な原因究明と改善が求められており、それだけに時間がかかるのも致し方ないところです。

　さて、このボーイング７８７。『ドリームライナー』という名前がついている通り、様々な分野で航空の世界を変える「夢」の詰まった飛行機だったのです。
　まずはその構造。東レの開発したカーボンファイバー（炭素繊維）を使用して、機体の大幅な軽量化に成功。これがどれほど革命的かと言えば、飛躍的に航続距離を伸ばすことができたんですね。この７８７は、一度に運べるお客さんの数が１５０～２００人強。一般には中型機と言われていて、今までこのサイズの飛行機はアジア方面や羽田～地方都市間の輸送に使われてきました。飛行時間４，５時間まででそこそこの需要のある都市へという、『中距離、中需要』向けの飛行機だったのです。しかし、７８７なら、『長距離、中需要』が可能となりました。具体的に言えば、太平洋をまたげるようになったのです。これは、日本の航空会社にとっては非常に革命的でした。

　太平洋の西の端に位置する我が国ニッポン。ここからアメリカ方面に出ようとすると、どうしても太平洋を越えなくてはなりません。万が一エンジントラブルなどがあろうものなら、そのまま海に落ちてしまうという大きなリスクを孕む航路。ここを超えるには、長らく４発エンジンでなくてはという不文律がありました。１発ダメになっても、残り３発で何とかなる。そういったフェイルセーフ思想で、エンジンが４つついたジャンボジェット（ボーイング７４７）が長らく米国航路の主役だったわけですね。これを変えたのが、『トリプルセブン』の愛称のボーイング７７７。機体の軽量化に加え、超大型エンジンを装備して、２発でも太平洋を越えられるという実績を作りました。この時も、現場のパイロットの間では、２発エンジンに対する生理的な不安が拭えなかったと聞いたことがあります。しかし、この７７７にしても、大きなエンジンを取り付けるためには大きな機体が必要で、それだけに『長距離、大需要』の都市間を結ぶためにしか使えませんでした。このことが、航空業界では長らく主流だった「ハブ＆スポーク」というネットワークを生んだわけです。大きな都市同士を大規模輸送の大型機で結び、そこで乗り換えて各地方都市へ中・小型機で飛んでいく。これを図にして表すと、大きな空港を中心（ハブ）にして、周りの都市へ細い線が無数に伸びていく（スポーク）。だから、中心部分にヒトもモノもカネも集中する。ここを抑えれば、大儲けできる。日本の空港もハブ空港化しなくては！ここ１０年言われ続けてきたことです。

　しかし、７８７はこの概念を覆します。いままでスポークの先にいた地方空港へも、日本からダイレクトに飛ばすことができます。燃費が良く、運べる人数も２００人前後。今まで７７７を飛ばすほどの需要がなかったボストン（ＪＡＬ）やサンノゼ（ＡＮＡ）にも路線を開設できたのは、７８７ならではです。

　また、製造工程も従来の飛行機作りとは一線を画しています。７７７までは、まるで自動車工場のラインと同じように、ゆっくりと動く機体を少しずつ組み立てていくスタイル。いわばトヨタの「カンバン方式」の飛行機版です。一方の７８７は、機体を部品ごとに分けた「モジュール生産」と呼ばれる方式。世界各地から、「後部尾翼」「電子機器」といったひと塊を国際分業で調達し、最後にアメリカ、シアトルのエバレット工場で組み上げるという方式です。
（http://bit.ly/XbAZ1B）

　佐々木俊尚さんの最新のメルマガ（http://www.pressa.jp）に、生産思想についての言及がありました。
「製造の基本思想には、大きく分けると「インテグラル型」（すりあわせ）と「モジュール型」（組み合わせ）の2種類があります。インテグラルは、部品と部品の間の調整が非常に大切で、そこに技術が必要。いっぽうモジュール型は、部品と部品の接合部分（インタフェイス）が標準化されていて、これらを寄せ集めればさまざまな製品が出来てしまうというものです。」

　これをボーイング社の飛行機作りに当てはめると、今までの方式は「インテグラル型」で、７８７は「モジュール型」ということになります。これは、飛行機作りの革命であるわけです。人命を預かる飛行機ですから、今までは細部まで入念な「すり合わせ」が必要でした。それゆえ、ボーイングのエバレットの工場でしか、飛行機は作れなかったわけです。それを、もちろん安全を担保したうえでですが、「モジュール型」の作り方にしてしまえば、世界中からより安い部品を取り寄せ、組み上げは最終消費地で行うことすら可能...。今はエバレットで作っていますが、工場そのものの設備もいらなくなるのです。ひょっとすると、羽田空港の整備場でも飛行機を組み上げることが、理論上は可能となるわけですね。

　こんな革命的な飛行機ですが、年が明けてからトラブル続き。考えてみると、モジュール化したために、その接続部でのトラブルが続いているような気がしてなりません。まだ調査の途中ですが、個々の部品一つ一つには不具合が見つかっていないわけですし。もしモジュール化の不安が見えてきた場合、一から生産ラインを組みなおさなければならなくなり、１年２年でという話ではなくなってきます。ん～、この問題、我々が思っている以上に長くかかりそうです。

　アルジェリアの人質事件が悲劇的な結末を迎えた昨日２１日、その間隙を縫うように、社会保障制度改革国民会議が開かれました。去年８月に行われた消費増税法案を通すのに、その引き換えとして開かれることが決まったこの会議。安倍内閣が発足して初めての会議だったんですが、ここでの麻生副総理の発言がちょっと物議をかもしました。誤解を恐れずに言えば、「揚げ足取りが始まった」ということです。

見出しだけをみれば、

「麻生副総理「さっさと死ねるようにして」終末期医療巡り」（日本経済新聞　http://www.nikkei.com/article/DGKDASFS2101P_R20C13A1PP8000/）

「さっさと死ねるよう...麻生氏、終末医療巡り発言」（読売新聞　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130121-OYT1T01077.htm）
「「さっさと死ねるように」　終末医療で麻生氏失言」（東京新聞　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013012202000109.html）
　刺激的な言葉が並んでいます。東京新聞に至っては、見出しで明確に「失言」と書いていて、各新聞がこの発言を大きな問題だと考えていることが見て取れるわけです。

　まず、どんな発言があったのか？麻生副総理はその後発言を撤回し、議事録からも削除するとのことなので、一言一句正確にこういう発言があったという公式なものはありませんが、時事通信に発言要旨がありました。
（http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013012100565）

　もちろん、その表現自体のデリカシーのなさは問題ですが、発言全体を見ると、終末期医療全体の問題点を指摘しただけとも言えます。もっと言えば、「命」そのものへの問いでもある。日本では「尊厳死」というものは認められていません。人は、自分の意志で精いっぱい生きることができる。生きなければならない。精いっぱい生きようと思っても経済的にままならない人には、国がバックアップしてくれる。これが社会保障。
　では、自分の意志が表現できなくなったらどうなる...？社会保障という公的制度への負担もさることながら、身内への負担を考えると「どこまで生きようか」とか、考えませんか？私のやぶにらみかもしれませんが、ここまでの問題提起も含んでいた発言であるような気がします。というのも、この会議はインターネットで生中継されていたのです。すべての発言がオープンである中で、ここまでのぶっちゃけトークはなかなかできないと思います。

　ただ、マスコミ各社はこの発言の一部分を切り取って「失言だ！」と報道しました。が、ここから、官邸サイドの対応も早かった。今回のアルジェリア人質事件の対応でも評価が高い安倍官邸ですが、この麻生発言でも危機管理力の高さを見せつけました。この発言が出たのが、１１時から始まった会議の席上。速報されたのが、２時前でしたが、午後の官房長官会見でこの件を質問されたときにはすでにケリがついていました。菅官房長官は、
「報道を受けて本人に事実関係の確認をし、本人から、「個人の人生観を発言し、誤解を受けた。撤回する」と報告を受けた」と発言。即座に撤回させて幕引きを図りました。
　閣僚の失言から内閣が瓦解というのがここ３年、民主党政権の定番でしたが、安倍政権はそうではない。国土強靭化の前に、内閣強靭化は達成されているようです。

　政府の緊急経済対策が発表されました。
（http://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2013/0111_01taisaku.pdf）
各紙、各テレビ局も「これで暮らしはどうなる？」という特集を組んでいます。 

　今回の安倍政権の経済についての考え方は、この緊急経済対策を発表する総理会見の冒頭で端的に述べています。
「安倍政権では、まず政策の基本哲学を変えていきます。『縮小均衡の再分配』から、『成長による富の創出』へと大胆に転換を図っていきます。」
（以上、首相官邸ＨＰ http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0111kaiken.html から）
　つまり、民主党政権時代の分配重視の政策、「まずカネを配ります」から、成長重視、「まずは働こう！そして、その果実をみんなで分かち合おう」というところへの転換を図ることが柱なわけです。景気浮揚のきっかけはこの緊急経済対策やその後の平成２４年度補正予算、２５年度本予算ですが、真に景気を上向かせるのは民間の力であるという理念があります。この経済対策は着火剤。その後のロケットスタートは民間の活力。この意気やよしと私も思うんですが、問題はその運用方法。それ如何によっては、毒にも薬にもなります。その毒も、ある程度の副作用は仕方ないかもしれませんが、これが毒の方の作用が多くなっては本末転倒です。

　たとえば、甘利経済再生担当大臣も会見で強調していた、道路インフラ。緊急経済対策の中には、
「全国ミッシングリンクの整備（国土交通省）」
と明記されています。（６ページ）
　ミッシングリンクは、全国の高速道路などでまだ未開通の部分のこと。全国高速道路図を見ると、ブツ切れで開通している高速もけっこうあるんですね。
これを一つに通せば、災害が起きたときに救援物資が届きやすくなるし、平時も物流コストを減らせて景気浮揚にも役立つとの主張がされています。もちろん、そういう面もあるでしょう。しかし、運用次第では、クマしか通らないと揶揄されたような道路を作る言い訳にも使えます。

　あるいは、話題にだいぶ上っている教育資金贈与。こちらも、
「高齢者の資産を若年層に移転させるとともに、教育・人材育成をサポートするため、祖父母からの教育資金の一括贈与について、贈与税を非課税とする措置を創設＜税制＞（文部科学省、金融庁、経済産業省）」
と明記されています。（１５ページ）
　日本の個人金融資産は１４００兆円を超えているとされ、その大半を高齢者が保有しているとされています。その眠った資産を生かすために、孫の教育資金としての贈与は一定金額まで非課税とする方針で、上限金額は１５００万円で調整しているということが新聞紙上を賑わせています。子育て世代の方があれやこれやと資金需要があるわけですから、世の中へお金を回して景気を良くしようという方針にも合致する施策ですが、これも使い方次第の面があります。というのも、よく言う「カネに色はついていない」ということです。仮に、１５００万円ももらったら、全額を教育資金に使いますか？家族３人４人で暮らしていくためには、食費だって光熱費だって必要です。サラリーマンの家庭で、いちいち細かな買い物に領収証をもらうわけではありません。乱暴な言い方をすれば、教育費に使おうが生活費に使おうが、はたまたローン返済に使おうが、証拠は残らないわけです。そこで、確定申告の時に過少申告となるかどうかは摘発を担当する現場の裁量ということになるのでしょうか？そうなれば、国税にまた絶大が権限が発生するということになります。

　線引きがあいまいだと、そこに利権が発生する。復興資金の使い道の問題などでさんざん取り上げられた条文のあいまいさですが、気を抜いているとまた繰り返される可能性があります。総論では大多数が賛成のこの経済対策が実のあるものになるように、「悪魔は細部に宿る」と思って見続けなければなりません。