きょう正式に、日銀の新体制が発足しました。総裁にアジア開発銀行総裁だった黒田東彦氏、副総裁に学習院大学教授の岩田規久男氏、日銀理事の中曽宏氏。いわゆる「リフレ派」と言われている黒田氏、岩田氏のタッグで、大胆で大規模な金融緩和が行われると言われていて、その予測のもと、すでに株は上がり、円は安く推移しています。安倍自民党総裁が選挙前に金融緩和に言及し、それからずっとこの流れが続いています。いわば、政治の"口先介入"が功を奏している格好ですが、制度上、行政や政治が介入できるのはここまで。９８年に改正された日銀法で、「政府と緊密に連携し」とは書かれていますが、仮に目標を達成できなくても日銀執行部は責任を取らなくても何ら問題ありません。というより、政府は日銀執行部を責任とって辞めさせることはできません。これを「独立性の担保」ととるか、「過度の独立」かは議論が分かれるところですが、現に制度上はもう手出しできなくなるのです。その時、過去２０年デフレから脱却できなかったこの大きな組織が、わずか３人のトップ交代でガラッと体質が変わるのでしょうか？これに、先の選挙まで政権与党にいた馬淵澄夫衆議院議員が、自身のメールマガジンで警告しています。

　馬淵氏は、民主党もデフレ脱却議連などを通じて日銀に緩和を求めたり、政権末期には前原国家戦略担当大臣（当時）が日銀の政策決定会合に乗り込んで金融緩和を求めたが、日銀サイドはのらりくらりと交わしていたことを指摘したうえで、

「民主党政権は、与しやすいと思い、ゆっくり動き、不穏な空気を感じ取ると、政策を小出しにする。一方で、自公政権が誕生し、日本銀行法の改正を主張する安倍議員が総理になると、態度を一変させて、従順の意を示す。民主党の新成長戦略は無視し、自公政権の成長戦略は評価し、民主党政権下で散々否定したインフレ目標を導入する。つまり、日本銀行は、極めて政治的に動く集団なのである。」

と、日銀の体質を批判しています。極めて政治的に動く日銀（の現場サイド）に対して、新執行部および官邸はどこまで締め上げることができるのか？それは、いみじくもこのメルマガにヒントがあります。それは、「日銀法改正を主張する安倍議員が総理になると」という一文。日銀にとって、日銀法改正こそが抜かれてはいけない伝家の宝刀。最大の弱点なのです。

　これだけ金融緩和に頑強に反対する日銀ですが、実は過去に量的緩和を行った時期がありました。それが、小泉政権時代の２００１年～２００６年。その当時官邸にいた高橋洋一氏に話を聞くと、当時自民党幹事長だった中川秀直氏がだいぶ圧力をかけていたようで、
「日銀法改正をちらつかせながら行けば向こう（日銀）は逆らえないから。民主党もそうやれって言ったのに、やらないんだもん。お願いしただけじゃ、向こうは動かないよ。それが政治」
ん～、なるほど。政治的に動く日銀に対して、民主党の政治家が政治的に動けなかったに過ぎないというわけです。

　さて、この日銀法改正に関しては、日本維新の会やみんなの党も乗り気で、衆議院は間違いなく通りますが、問題は参議院。岩田副総裁の人事同意案を、「日銀法改正を所信聴取で明言した」という理由で反対したように、民主党は日銀法改正には断固反対です。もちろん、参院が改正案を否決しても、衆院で３分の２以上の賛成をもって再議決すれば成立するんですが、衆参にねじれがある以上、２５年度本予算をはじめとする様々な案件の進み具合や、今年は７月末に参院選がある以上、通常国会を延長するのが難しいというスケジュールの問題を考えると、安倍官邸は今国会で日銀法改正を何が何でも進めるという雰囲気でもありません。

　とすると、日銀サイドが金融緩和に抵抗できるとすれば７月まで。ここまではあらゆる手段を使って抵抗することでしょう。一方で市場からすれば、新執行部が今までの見込み通りの追加緩和策を打ち出せなければ、当然失望から売りに転じます。まぁ、これだけの世論の後押しがあるんだから、日銀も抵抗しないだろうとお思いでしょうが、甘い。日銀の政策決定会合は、執行部と審議委員による多数決で政策が決定されます。前回の会合で、緩和の前倒しを白井委員が提案しましたが、８対１の大差で否決しているんです。今回は執行部総入れ替えでしたから、３票が賛成に転じるとしても４対５。このまま行くと、何と緩和前倒しが否決され、市場がネガティブに動くリスクが生じます。ん～、事態は思ったよりも緊迫しているんですねぇ。４月３日、４日に行われる政策決定会合が、天下分け目の関ヶ原。あと２週間、官邸＆日銀執行部対日銀現場の仁義なき戦いが続きそうです。

　先週、そして今週の月曜日は私の特別レポートとして、東日本大震災被災地の鉄道復旧の現状をお伝えしてきました。津波で大きな被害を受けたＪＲと第３セクターの２つの路線を取材し、なぜ復旧のペースにバラつきがあるのかを考えたんですが、むしろ、震災前からの課題が浮き彫りになった形でした。

　まず、先週月曜にレポートしたのが、ＢＲＴという新しい輸送の形で運行を再開したＪＲ大船渡線。３月２日の土曜日に仮復旧という形ですが再開記念セレモニーが行われ、ＪＲ東日本の冨田社長も出席しました。このＢＲＴとは何か？バス・ラピッド・トランジットの略なんですが、今回の場合には線路を撤去してそこにアスファルトを敷き、専用線をバスが通ることで、高速で安全に、そして時間通りに運行できるというシステムです。このメリットは、線路を敷き直すよりもコストが相当安く済むということ。
バスを使うので、人件費も燃料費も安く済みますが、それ以上に、地上設備があまり要りません。鉄道システムだと、信号などの設備、列車無線など、我々乗客の見えないところで様々なインフラが必要なのです。

　コスト面で言うと、ＢＲＴにはメリットが多いわけですが、地元の人にお話を伺うと、やはり鉄道の方がいいと言います。鉄道は、時間通りに走る。雨でも雪でもギリギリまで走る。２、３時間に一本の列車が時間通りに運んでくれて、そこから新幹線に乗れば東京までもストレスなく運んでくれる。「遅れない」という尊さを、特に年配の方は感じています。また、地元自治体は、この「仮復旧」という名のＢＲＴが定着してしまい、さらに、このまま利用者が伸び悩めば、鉄道の運行再開どころか路線そのものが廃止になりかねないという危機感があります。ＢＲＴは安く始められますが、安く止められるのです。

　記念式典に出席したＪＲ東日本の冨田社長は、「条件と課題を解決していく議論が必要で時間がかかる」と述べて、鉄道の再建には慎重な姿勢を崩しません。上場会社の社長としては、赤字路線になるのが目に見えているのに多額のコストを入れられない。さらに、国の補助金も、黒字のＪＲ東日本には入れずらいということもあります。

　一方、国の補助を得て鉄道を再開しようという三陸鉄道にも、茨の道が待っています。来月３日に南リアス線の盛～吉浜間が部分的に再開しますが、これを黒字にしようとすると非常に大変です。不通が続く三陸鉄道南リアス線のもう一方の起点、釜石駅で「さんてつカフェ」を営む阿部さんは、「国費を入れて再開して、赤字路線じゃシャレにならない」と話します。三陸鉄道全体で、全線復旧にかかる費用は、およそ１００億円。赤字路線であったがゆえにこれが全額国費で賄われるわけですが、経営に明るい見通しはありません。震災直前で、輸送人員は９０万人を割り込み、全盛期の３分の１。年間１億３０００万円以上の事業損失を出していたのです。先ほどの阿部さんも、
「もともと三鉄は、観光客もさることながら、地元の人たちが毎日利用していて、それで持ってきた路線。だから、地元の人が何度も乗るようにインセンティブをつけたりするのもありだと思う。ただ、製鉄所が縮小してからは働く人も減って、乗る人が少なくなったからね...。特に若い人がどんどん減っている。新たな産業を興すなり何なりしないことには、根本は解決しないですよ。」
　結局のところ、鉄道会社の収支は沿線の景気に左右されるわけで、再開後しばらくはお祭りでも、被災地に産業が戻ってこないことには赤字路線に逆戻りしてしまいます。新日鉄釜石が縮小して以降、地元ではずっと議論され続けてきた、次なる産業。
それを見つけきれない内に、東日本大震災がやってきました。２年経ち、落ち着いてきたからこそ、震災前からずっと問題視されてきた過疎化が被災地復興の足かせになっているのです。「赤字は出せない」という企業の論理と、「鉄道で復旧してほしい」という地元の声。第３セクターの三陸鉄道は、より地元に歩み寄って鉄道全面復旧という形で折り合いをつけました。

　ただ、従前の姿に戻せばいいのではない。震災復興と過疎化からの脱却。走り始める２つの路線も、この連立方程式を解かなければ、復興の仇花に終わってしまいます。

　今週から、各地で一票の格差に関する訴訟の高裁判決が出されています。
『１票の格差、東京高裁「違憲」...無効請求は棄却』（読売新聞）http://bit.ly/12ygWSg
『１票の格差:昨年衆院選、札幌も違憲　国会対応厳しく批判』（毎日新聞）http://bit.ly/12yhasB

　前々回の衆議院総選挙に対して最高裁が『違憲状態』であるとの判決を出したにも関わらず、その後１年８カ月間に格差是正もせずに再度総選挙に突入したということで、選挙そのものの無効も含めて争われています。東京・札幌両高裁の判決では、選挙そのものは「違憲」であるが、選挙を無効とした場合の不都合を考慮して「事情判決の法理」に基づき選挙は有効とする判断を示しました。ただ、東京高裁の判決では、４７都道府県にまずは１議席ずつを配分してからそれ以外は人口に応じて配分するという、いわゆる「１人別枠方式」の廃止を提言し、また、今後期限を設けて、この期日までに格差是正が行われなければ選挙も無効という、「猶予期間」を設けた無効判決の具体的な出し方についても言及するなど、立法府に対してかなりのプレッシャーをかけています。

『「是正せず選挙」国会の怠慢批判　１票の格差「違憲」 東京高裁、無効判決に具体案』（日本経済新聞）http://s.nikkei.com/12yhO9o

　私も出演している「ザ・ボイス」でも、連日このニュースをお伝えしていて、リスナーの皆さんからも様々な反応がメール・ツイッターで寄せられます。この番組、ポッドキャストを通じて全国で聞いてくださっている方がいて、東京では感じられない各地の問題意識を提起してくださるので私は非常に助かっているんですが、この問題に関しても、特に「１人別枠方式」の廃止については危機感をお持ちです。
「機械的に票数だけで判断すると、僻地の意見が取り入れられずに選挙の意味がない」
「地方の過疎地域から代表が出せなくなると、都会の意見だけで政治が進んでしまう」

　確かにその通り。一票の格差を是正していけば、結局のところ多数決の論理に従って、地方の少数意見を圧殺することにもなりかねません。ところが、国会ではなんとか定数是正でギリギリ合憲のレベルに持っていけばいいだろうというような議論がまかり通っています。この問題、０増５減とか、連用制だとか、原則今の選挙制度の維持を中心とした議論しかしていないんですが、これ以外に解決策はないんでしょうか？と、調べてみると、知恵のある人ってのはそこらじゅうにいるもんですね。

　１票の価値を平準化させようとするから無理があるのであって、ならば議決権を選挙区の人口ごとに増減させて解決すればどうか？という方法論もあります。つまり、議員数は減らさず、その議員一人ひとりの票の価値を、選挙区の人口に応じて増減させるわけですね。今であれば、もっとも１票の価値が高い高知３区選出の議員を１票だとすると、もっとも１票の価値が低い千葉４区の議員は２．４３票持つことになるわけです。そうすると、審議の過程では地方の意見も吸い上げることができ、採決に当たっては全国民の意見が平等に反映されたことになる。

　ん～、理論上はこれでキレイに行くっちゃ行くんですがね。ただ、採決の際に票をたくさん持っている議員のところには、多数派工作で様々な圧力がかかるんでしょうねぇ。先日の参院での補正予算採決のように、１票差の争いなんてことになると、キャスティングボートを一人の議員が握ってしまうわけですからね。そう考えると、どの方法も一長一短あるわけですね。

　そして、この一連の訴訟を考えるとき、もう一つのポイントは再選挙があるかどうかです。小選挙区から当選してきた３００人の国会議員が皆憲法違反だと言われているわけですから、常識で考えれば何の正統性も持たない人たちが集まっているわけです。この人たちが、憲法改正まで視野に入れて活動していていいんでしょうか？改憲を主張する方々は、現行の憲法は占領時代に押し付けられた憲法なので正統性に疑問が残ると主張しますが、このまま違憲状態のまま９６条改憲に踏み切れば、それこそ正統性に疑問が残ると批判を浴びかねません。そう考えると、改憲を主張する自民党や維新の会の議員こそ、再選挙を主張しなければいけないのです。政界は、先日選挙を終えたばかりで厭戦ムードが漂っていますが、しかし考えようによっては、これにより安倍総理は、伝家の宝刀『解散カード』を持つことになるわけです。昨今の高支持率の状態で、もし永田町に解散風が吹いてくれば...。政局は安倍総理の思うがままになるかもしれません。

　安倍政権が発足して初めての日米首脳会談が終わり、
大きな議題となっていたＴＰＰについて進展があったようです。
首脳会談直後の日曜日、新聞各紙が大きな見出しで伝えています。

朝日新聞『首相、ＴＰＰ交渉参加表明へ　関税の聖域、日米確認』（http://bit.ly/XyOKKg）
毎日新聞『安倍首相:ＴＰＰ交渉参加表明へ　全関税撤廃求めず確認』（http://bit.ly/Zx6nte）
読売新聞『ＴＰＰ「一定の農産品例外」、３月にも参加表明』（http://bit.ly/XyOVp1）
産経新聞『日米首脳会談、関税「例外」を容認　ＴＰＰ交渉参加表明へ』（http://bit.ly/XyP2Rz）
日経新聞『ＴＰＰ交渉参加６月にも決定　首相、週内表明めざす』（http://s.nikkei.com/XyPajU）
東京新聞『ＴＰＰ交渉参加表明へ　日本「成果」合作でシナリオ』（http://bit.ly/Zx6i8S）

　ん～、並べてみると、各社同じような見出しですねぇ。総理同行記者が、同じブリーフィングをもとに記事を書くわけですから、同じようになるのも仕方がないことかもしれません。とはいえ、各社には社論というものがあるはずで、原発や外交では色が鮮明に分かれるんですが、このＴＰＰや消費増税に関しては６紙すべてが同じ賛成論を展開しています。土曜日に番組で一緒の辛坊治郎さんがよく言うのは、
「み～んな同じことを言う時は怪しいんですっ！疑ってかかった方がいいですよっ！」
今回のＴＰＰ報道はまさしくこれに当てはまります。

　見出しだけ読むと、まるでそのままＴＰＰに参加するかのようですが、実際はそうではありません。ＴＰＰの中身がどうなっているのかは、交渉に参加しなければわからないというのが他の外交交渉とちがうところです。よく記事を読むと、安倍総理の発言は、「交渉に参加して中身を見て条件闘争をする」という意味で、条件次第では交渉には参加しても最後に参加せずという判断もあるかもしれません。ちょっとニュアンスが変わってきますよね。

　それから、日米それぞれに譲れない分野があって、それがアメリカは自動車産業、日本は農業だという認識で合意し、それぞれsensitivityがあるから聖域なき関税撤廃ではないと確認されたとなっています。まるで農業を守り自動車を譲ればＴＰＰには参加できるかのような書き方ですが、ＴＰＰは貿易だけのものではありません。ＴＰＰは保険や金融、知的財産など２４の分野で包括的に解放しようという条約なのです。
順に２４の作業部会を挙げると、『首席交渉官会議、物品市場アクセス（農業）、物品市場アクセス（繊維・衣料品）、物品市場アクセス（工業）、原産地規制、貿易円滑化、SPS（衛生植物検疫）、TBT（貿易の技術的障害）、貿易救済（セーフガード等）、
政府調達、知的財産、競争政策、サービス（越境サービス）、サービス（商用関係者の移動）、サービス（金融サービス）、サービス（電気通信サービス）、電子商取引、
投資、環境、労働、制度的事項、紛争解決、協力、横断的事項特別部会』となります。
　どうですか？いかに、自動車や農業が狭い分野の話であるかがわかりますね。ということは、自動車と農業の話ばかりをしているうちに、外国にとって本当にオイシイ知財や政府調達、金融などが日本にとって不利な条件を呑まされるなんてことが起こるかもしれません。今後のＴＰＰ報道は、注意してみていかなくてはなりませんね。

ネット選挙解禁！という流れが盛り上がっています。今日、３回目の与野党の実務者会合が行われ、党公式ホームページへ誘導するバナー広告は認めることで一致。一方、メールに関しては折り合わず、再協議となりました。（http://bit.ly/Y1ocBh）

　ネット選挙に関しては、濃淡の違いこそあれ、与野党各党とも基本的には賛成です。選挙にあたって、今まではホームページの更新など、ネットを使って議員の選挙活動をすることが公職選挙法で禁止されていました。したがって、ネット上で誹謗中傷された場合でも、そしてそれが事実と異なる場合でも、ホームページの更新ができない以上、一切の反論が許されませんでした。それが許されるのみならず、様々な方法で立候補者の政策を知らせることができるようになります。たとえば、政見放送。ＴＶやラジオでの政見放送は、早朝深夜や平日昼間など、誰でも見られるような時間帯にはめったに放送されませんでした。時間を合わせて見ようとしても、政党順で放送されますから、自分の選挙区の候補をすべて見られずに終わることもあります。ネットで候補者を指定して見られるようになれば自由にみられるようになりますから、立候補者を理解するのに資することになります。これは、候補者側に要求される負担はありません。今までどおりでいいわけですから、今までむしろなぜやってこなかったのか？ということになります。

　が、物事には光があれば影がある。ネットの双方向性に思いを致せば、発信側のチャンネルが増えるメリットとともに、飛躍的に受信が増えるということも認識しておかなくてはなりません。今日の放送でジャーナリストの角谷浩一さんは、
「たとえば、有権者から大量の質問が来た時に、候補者たちは対応できるのか？毎日何千、何万という質問メールが来たときに、昼間選挙活動でクタクタになった候補者たちがこの負担に耐えられるかどうか？」
と指摘しました。
　自民党の石破幹事長も会見で、
「拙速な決め方はよくない。それぞれ候補者に差があってはならない。」
と語り、特にネットに弱いと言われるベテラン議員に配慮を見せました。確かに、もし専任のスタッフを雇うということになると、カネのあるなしで対応が分かれます。これでは、カネのかからない選挙のためにネットを利用するはずが、本末転倒です。

　さて、リスクとメリットを勘案してもなお、多くの政治家がネット解禁に希望を見ています。というのも、これが政治改革へつながる可能性があるからです。たとえば、ネット投票。これは「なりすまし」対策などまだまだ乗り越えなければならない問題がたくさんありますが、これをやれば投票率が大きく上がります。それも、若者の投票率が上がれば高齢者重視の政策が変わるかもしれません。あるいは、特定の業界・団体への利益誘導の政治から、政策本位の政治が実現するかもしれません。

　また、問題の多いネット投票まで行かずとも、ネット献金によって政治改革のきっかけにしようという動きもあります。ネット選挙解禁を進めるある議員は、
「今現在は、個人の小口献金があっても、身元の確認をしなくちゃいけない。前原さんの韓国国籍の方からの献金問題以来、世の中の風当たりも厳しくなったからね。で、スタッフ使って調査すると、正直千円二千円じゃ赤字なんだよ...。ネットで、チェックボックスにチェック入れる様な形で手軽に献金が出来るようになれば、こっちも調査しなくてよくなるから、世界が変わると思うよ」
この議員は、ネットを通じた個人の小口献金が一般的になれば、特定の団体に左右されずに政治ができる。そうなれば、政治資金規正法を改正して、企業団体献金の廃止も視野に入ってくると話していました。

これから様々なリスクが顕在化してくるでしょう。おそらく、参院選で様々な問題が浮上し、ネット選挙の是非が問われてくると思うんですが、そこで止めてしまうのではなく、その都度手直ししつつ有用なものにしてもらいたいものです。むしろ、参院選後のネット選挙への動きの方にこそ、注目すべきでしょう。