２０１３年度の貿易収支が発表され、各紙経済欄はハチの巣をつついたような大騒ぎをしています。これに関しては、保守・リベラルの別なく「えらいこっちゃ！」という見出しなのが興味深いですね。

『貿易赤字最大１３・７兆円　燃料輸入増、産業空洞化　１３年度』（４月２１日　東京新聞）http://bit.ly/1iF5ZV1
＜財務省が二十一日発表した二〇一三年度の貿易統計（速報、通関ベース）は、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が十三兆七千四百八十八億円の赤字だった。統計で比較できる一九七九年以降でみると、赤字額は三年連続で過去最大を更新した。貿易収支の三年連続の赤字は初めて。輸出は三年ぶりに増えたが、火力発電の燃料になる原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）などの輸入の増加幅が上回った。＞

『輸出拡大シナリオ限界　貿易赤字１０兆円大台』（４月２１日　産経新聞）http://on-msn.com/1juBFcm
＜平成２５年度の貿易統計では、貿易赤字が年度ベースで初めて１０兆円の大台を突破した。急速な円安の進展で輸入が膨らむ一方、輸出量は伸び悩み、貿易赤字に歯止めがかからない。国内製造業を中心とした構造変化が進む中、円安誘導による輸出拡大シナリオは限界に来ている。＞

　他の新聞も含めて、おおむね「大変な数字になってしまった...」「景気は悪くなる！深刻だ！」という論調にあふれていますが、果たして本当にそうなのか？私はそんなに悲観する必要があるのか？と思うんですね。日本は、貿易赤字国ではありますが、一方で経常黒字国でもあるんです。単純に輸出と輸入を差し引きするとマイナスになりますが、過去の対外投資が積みあがっていますので、そこからの利子や利益などの上がりを足すと、黒字に転換するんですね。
　この、貿易赤字で経常黒字の国を、経済学者のクローサーは『成熟した債権国』と呼んでいます。クローサーが唱えた発展段階説によると、６段階の発展段階の５番目。ただ、６番目は債権取り崩し国なので、今の『成熟した債権国』というのが経済発展段階としてはピークと言えるものなのです。これが、深刻な構造問題となるのでしょうか？経常赤字にならないようにコントロールしていけば、これ以上ないポジションなような気がします。

　この、貿易赤字というのは、外国から物やサービスを大量に輸入しているから生まれます。今は石油や天然ガスを大量に輸入しているからという面が大きいので、そもそも構造要因の赤字ではない。その上、輸入が多いというのは『国内の需要がそれだけ旺盛だから』で、輸出が伸びていないというのも、『国内の需要が旺盛な分だけ輸出に回すほど余裕がない』という見方もできます。むしろ、貿易黒字というのは『国内で売れないから、海外へ持って行かざるを得ない』という国内不況を原因としている場合も多いのです。たしかに、ここ１年の貿易赤字はアベノミクスの景気拡大期に当たりますし、その前の貿易黒字を続けていた時期は民主党政権下のデフレ期とピッタリ一致します。

さらに、いかに貿易赤字が悪いと言ってもすぐに経済に悪影響が出るほど、日本経済は貿易に頼っていません。世界銀行の統計に、各国のＧＤＰ全体に占める貿易の割合が出ています。
『Exports of goods and services』（THE WORLD BANK）http://bit.ly/1iFa0Zr
これを見ますと、日本の名前はなかなか出てきません。２０１２年のデータでは、日本のＧＤＰ全体に占める貿易の割合、貿易依存度はたったの１５％。全体の１３７位に過ぎません。

　「日本は貿易立国だ」「加工貿易が日本の生命線なんだ」と学校でも教わってきて、貿易立国というイメージが染みついていますが、データでみると圧倒的な内需国なんですね。もちろん、品目別ではエネルギーなど圧倒的に輸入に頼っているものもありますから、今更鎖国するわけにはいきませんが、「日本は貿易が赤字になるとダメになる」というほど依存しているわけではありません。

　というわけで、少なくとも経常黒字が続く限り、貿易赤字など気にする必要がありません。むしろ現状では、「貿易赤字＝好景気、貿易黒字＝不景気」と認識を改める必要があるかもしれません。そう考えるとちょっと心配なのが、２０１４年に入ってからの月ごとの貿易収支。

『平成２６年３月分貿易統計（速報）』（財務省）http://bit.ly/1juGMJy
　２月の速報値を見ると、赤字幅が急激に縮小しているんですね。さすがに３月の速報値は消費増税前の駆け込み需要もあって赤字額が伸びていますが...。果たして４月の数字がどうなるのか？黒字となれば新聞・テレビなどは「良かった良かった」という見出しを掲げそうですが、用心してかからなくてはなりません。

　毎回堅い話が多いと妻に怒られましたので、たまには映画の話でも。５月２４日全国ロードショーの『マンデラ～自由への長い道～』を試写で見てきました。かつて南アフリカで行われた悪名高き人種隔離政策、アパルトヘイトに反対し、２７年におよぶ投獄生活に屈せずにこの撤廃を勝ち取った、ネルソン・マンデラの生涯を描いた映画です。後に南アフリカ大統領に就任し、ノーベル平和賞も受賞した偉人。その生涯を描き切るには、やはり長尺が必要でした。

　２時間２７分という、最近の映画ではかなり長いと言えるわけですが、製作者はあえてこれだけの長さを残したのだと思いました。言うまでもなく、２７年に及ぶ非人道的な投獄生活。この絶望的な長さを感じるために必要な時間が、この２時間半という長さだったのではないかと思います。

　この２時間半の中には、様々に印象に残るシーンがちりばめられているんですが、私が一番印象に残ったのは、使われている車たち。海外を舞台にした映画では珍しく、クラシックな日本車が出てくるのです。アパルトヘイトの時代を通じて欧米の車が出てくる中で、日本車が出てくるのはマンデラ釈放のシーン。ゲートまで彼の身柄を運んでくるのはドイツのベンツなんですが、ゲートまで支持者が迎えに寄越した車が、トヨタ車だったのです。白人の強圧的な支配から、黒人と白人が平等に統治する社会へ。新しい社会の象徴として乗り換えたのが日本車というところに、アフリカと日本のつながりを感じます。非白人の先進国としての日本。アフリカでは中国の存在感が増しているという話もありますが、非白人系の民主主義国家としての日本と南アフリカは連携しうる、いや連携していかなくてはならない。そんなことを感じさせるワンシーンでありました。

　そしてもう一つ、政治家ネルソン・マンデラの真骨頂を見せるシーンがあります。政権交代前夜、政治状況が煮詰まっていく中で、若者を中心とした一部は武装闘争を過激化させていきます。繰り返される憎しみの連鎖。このままでは仮に政権交代が実現しても、攻守が逆転するだけで憎悪の応酬は止まらない。しかし、非暴力を訴えれば味方であろうとも命を狙われかねない。それゆえ誰も何も言えなくなってしまい、黒人サイドも白人サイドもマンデラの言動を注目していました。
　そして、マンデラはついに国営放送局へ出向き、自らの考えを生放送で訴えます。不人気は覚悟の上で、文字通り命がけの訴えは観る者の心を打つ。ポピュリズムとは正反対の、政治家の凄みを感じる映画でもありました。

　さて、支持率は上々の安倍政権にも、不人気を承知で政策を進めなくてはならなくなる時が来るのか？こう書くと、まさしく消費税増税こそ不人気を承知で進めなくてはならない政策！という向きもありますが、私はもっと国内に反対が強い、日中関係での決断もあるのではないか？と思いました。今まで安倍政権を支持していた人たちをある意味で裏切り、今まで政権に批判的な人々に近い立場をとることになる日中接近。しかしながら、ひょっとすると今年中に日中首脳会談が行われるかもしれません。その時に、なぜ首脳会談が必要なのか、理性的に説くことができるのか？総理の胆力が問われる瞬間がやってくるかもしれません。

　映画監督のロバート・ストーンは言いました。
「政治家が不人気なことを言うとき、聞く価値がある」
　映画のお好きな安倍総理といえど２時間半の捻出は難しいかもしれませんが、ぜひご覧いただきたい映画です。

　４月になって、新入社員が入ってきました。毎年この時期に話題になるのが、「最近の若いもんは...」系の話題。「指示待ちなんだよな...」なんてことを、飽きもせずここ何十年も繰り返しています。ま、年中行事のようなものなので大して気にすることはないかもしれませんが、ちょっと分析してみました。テーマとしては、「最近の若いもんは...」「指示待ち」というのが、果たして若い人だけのせいなのか？ということです。

　まず、上司たちにとっての理想の部下像を考えてみると、
・主体的に仕事に取り組む意欲がある
・創意工夫して仕事をする
・創造性に富む
といったところが上がります。『自分から率先して仕事に取組み、試行錯誤しながら環境をどんどん良くし、業績を上げていく人物』というところでしょうか？こういった人物がそこここにいて、会社がうまく回っていたということを言いたいようです。

　この、ボトムアップで会社を動かしていく様というのはかつては日本の伝統でした。ケンブリッジ大学の経済学者ハジュン・チャン氏はこれを「起業家精神の組織化・集団化」と言い、日本の製造業のお家芸、「カイゼン」を代表的な例に挙げています。作業効率の向上や品質管理、安全性の確保などで、現場レベルで徹底的に話し合い、解決策を見出していくという、この「カイゼン」。現場の一人一人がいわば経営者の視点で動くというのは、当時１９８０年代の欧米先進国にとっては驚くべき社会のありようで、経営学だけでなく社会学の分野などでも盛んに研究の対象となりました。要するに、かつての日本は知らず知らずのうちに『起業家精神』に富んだ国であったわけです。

　さて、その後の日本はどうなったでしょうか？最近の安倍政権の雇用政策はというと...。
『日本再興戦略-JAPAN is BACK-』
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/saikou_jpn.pdf
この３０ページにこんな記述があります。
＜リーマンショック以降の急激な雇用情勢の悪化に対応するために拡大した雇用維持型の政策を改め、個人が円滑に転職等を行い、能力を発揮し、経済成長の担い手として活躍できるよう、能力開発支援を含めた労働移動支援型の政策に大胆に転換する。これらにより、今後５年間で、失業期間６か月以上の者の数を２割減少させ、転職入職率（※）（パートタイムを除く一般労働者）を９%とすることを目標とする。
※転職入職率とは、在籍者に対する転職入職者（入職者のうち、入職前１年間に就業経験のある者）の割合のことをいう（2011 年7.4％。1975 年以降の最高値9.2％。）。＞
雇用の流動化を目指していこうということを高らかに歌い上げています。

　企業にとっては、人を雇う、人を辞めさせるというのが自由な方が経営しやすくなります。固定費を削減できれば、身軽な経営が可能だからです。「被雇用者は将棋の駒のようなもの。歯車のようなもの。必要なときには集め、不要になったら外す。しかし、企業は無数にあるから、技術さえあれば仕事にあぶれることはなかろう」というのが、経済界の要請であり、政府の方針であり、両社が考える雇用者の理想像ということになります。しかし、果たしてそんな人材が、『主体的に仕事に取り組む意欲がある』でしょうか？『創意工夫して仕事をする』でしょうか？『創造性に富む』でしょうか？
将棋の駒たれというのであれば、かつての日本にあったような起業家精神は必要ありません。一人一人が経営者の視点などを持っても、為替が少し動いて赤字になればクビになります。

　経済界の要請が結果として若者の去勢化をもたらしているとすれば、それを若者の資質のせいにするのはお門違いもいいところ。むしろこんな社会を作り出した自分たちを遠回しに批判しているという、天に唾するような行為と言えるのではないでしょうか？

　いよいよ明日、消費税が増税されます。私は、そして『ザ・ボイス』番組としてもこの時期に消費増税するのは景気に対して厳しい。できれば止めるべきだと言い募ってきました。しかしながら、８％への増税はもう行われる。これについては言うのはやめましょう。ただし、来年１０月の１０％への増税は、やはり止めるべきだとこれからも言い続けたいと思います。

　来年１０月の１０％への再増税については、今年の年末に総理が最終的に判断すると言われています。財務省曰く、１０％への準備期間を作るためには今年末には判断が必要だというのです。そして、そのタイミングで一番新しい経済指標というのが、７月～９月のＧＤＰ。それゆえ政府は、７月～９月に向けてあらゆる財政出動を駆使して景気を下支えしようとしているわけです。最近では前倒し執行、数値目標設定、年度またぎ予算と、とにかく予算を使え使えと大号令を発しています。

『９月末までに６割以上＝１４年度予算で執行目標－政府』（時事通信　３月２６日）http://bit.ly/1iRnEIf
『2014年度予算執行に数値目標　公共事業中心に前倒し』（テレビ朝日　３月２８日）http://bit.ly/1iRnIHN

　年度またぎ予算なんて今までの財務省だったらテコでも許さないものだったわけですが、１０％への再増税のためならば何でもアリになっています。そうした下支えの一方で、増税の大義、増税の必要性についても１２月に向けてメディア各方面から繰り返されることになるでしょう。一番オーソドックスなのが、このブログでも何度か取り上げている「国債の信認が～！」というもの。人によってさまざまなシナリオを駆使しますが、おおむね言われるのが、
「予定通り増税しなければ積みあがった国債の返済のメドが立たず、日本国債に投資した金が返ってこないと危惧した外国人投資家に売り浴びせられ、国債価格が暴落。金利は上昇し、日本は破たんする～！」
というもの。「日本は海外から危険視されているんです！」なんて言われると、外面を気にする日本人は「そうか、やはり増税は必要だな」と思ってしまいます。あるいは、「国の借金１０００兆円超えて、ＧＤＰの２倍以上！年収の２倍以上借金があるんだから、少しでも返さなくては！さらに借金を重ねるなんてとんでもない！」
という情緒的な主張も出てくるでしょう。

　では、まず国債の発行残高がどれだけあるのか？財務省のホームページには、きちんとデータをアップしています。
『国債発行額の推移（実績ベース）』
http://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/hakkou01.pdf
　ここに、平成２５年度の普通国債発行残高が書いてありますが、その額749兆5846億円。少ない額ではありませんが、１０００兆までは積みあがっていません。実は、１０００兆という数字には、政府短期証券や借入金まで一緒くたになった金額なのです。したがって、ＧＤＰの２倍ではなく、１．７５倍。もちろん、大きな数字ではありますが、問題は家計のように借金を可及的速やかに返す必要があるのか？というところ。前にも書きましたが、政府というところはいわばＮＰＯ。利益を出すのが目的の集団ではありません。さらに言うと、人間と違って寿命がありません。１００年、２００年、日本国政府は存在することが前提であり、したがって国の借金も超長期で返済していけばいいわけです。実際、国債も借り換え借り換えで６０年を一つの区切りにして消化しています。

　では続いて、外国人が売り浴びせる！という話。売り浴びせられて値が上下するなら、それだけのまとまった額の国債を外国人が保有していることが前提となります。では実際にどれだけ保有しているのか？先日、日銀が発表した最新の資金循環統計によると...、

『資金循環』（日本銀行ホームページ）http://bit.ly/1fdWSsT

この中の「年係数」というデータを呼び出し、「金融資産・負債残高表」の「海外」の部分を見てみると、「国債・財融債」の残高が32兆5652億円。先程の財務省の普通国債発行残高と比較すると、海外保有比率はたったの４．３％にすぎません。海外勢はむしろ、政府短期証券の方を志向していて、こちらは５０兆円近くを保有しています。
４．３％で値崩れするほど、国債市場は脆弱なんでしょうか？しかしながら、これが新聞のフィルターを通すとこんな記事になってしまいます。

『12年の海外勢、日本国債の保有残高は過去最高　３年連続で増加』（日本経済新聞　３月２５日）http://s.nikkei.com/1fe0aw9
＜海外投資家による日本国債の保有残高は12月末時点で11年と比べると7.4％増の84兆30億円だった。四半期で過去最高だった９月末時点（86兆528億円）に次ぐ大きさ。暦年比較では10年以降、３年連続でプラスとなり、残高は過去最高となった。
　国債の保有者別構成比率で海外勢は8.7％。過去最高だった９月末時点（9.1％）からは低下したが、依然高水準にとどまっている。＞

　どうして８．７％になるんだろう...？おそらく、国庫短期証券と国債・財融債の合計なんでしょうが、それにしたって全体の１割に満たないわけですね。これでもやはり、日本国は債務危機だと言い募るのか？そして再増税に突っ走るのか？デフレ脱却への道のりは遠いようです。

　消費税増税までいよいよあと一週間切りました。これがアベノミクスで上向きつつある日本経済が腰折れするのか乗り越えて伸びていくのか、エコノミストの間でも議論のあるところですが、今週月曜に日本経済新聞が直前の世論調査として、消費増税の家計への影響を一面に載せていました。

『家計支出、消費増税後も「維持」51％　本社世論調査』（日本経済新聞　３月２４日）http://s.nikkei.com/1izvA0l
＜４月の消費税率の８％への引き上げ後、家計の支出をどうするか聞いたところ「変わらない」との回答が51％と半数を占め「減らす」の44％を上回った。＞

　これだけ読むと、我が国のＧＤＰの６割を占める個人消費は増税後も堅調だから心配ないという印象を与えます。さらに深読みすれば、４月を過ぎても経済は伸びていくから年末の１０％へのさらなる増税も決断できるというメッセージにもとることが出来ます。

　しかしながら、本当にそうでしょうか？この、『消費増税後も「維持」』というのを少し考えてみると、全く正反対の結論が出てきます。
　増税後も同じ金額を支出すれば、税率の分だけ買える点数が減るはずです。あるいは、同じ点数を買おうとすれば単価は当然下がるはずです。たとえば、一か月にＡ（＠税込１０５００円）という商品を１０個、１０万５千円支出していたとすると、増税後にＡという商品（＠税込１０８００円）を１０個買おうとすると１０万８千円になります。しかし支出は維持ですから１０万５千円の支出で、Ａを９個と７８００円のおつりとなります。あるいは、１０個を維持となるとＢ（＠税込１０５００円）というやや安い別の商品を買うということになるわけですね。

　これは、購買力の低下を意味しているのではないでしょうか？要するに、この世論調査、４月以降の物価上昇を全く考慮していないのです。

　この記事、見出しは事実のみを書いていますから間違いとまでは言えません。しかし、『増税後に購買力が低下する』というのではニューズバリューはありません。あえて見出しにとるということは、増税の影響軽微という明るいニュースだ！と誤認識を誘う見出しです。これをミスリードと言わずして何がミスリードでしょうか？

　ただ、アベノミクスが始まってから１年。この増税直前でひょっとすると本当に消費が底堅く伸びてきているのかもしれませんので、他の調査も調べてみました。
『消費増税で、家計の支出「減らす」５５％』（読売新聞　３月１７日）http://bit.ly/1eOCJJN
＜読売新聞社の全国世論調査で、来月の消費税率８％への引き上げ以降、家計の支出を今よりも「減らそうと思う」と答えた人は５５％で、前回２月調査の５４％とほぼ同じだった。＞

　ちょっと古いんですが、毎日新聞も...、
『本社世論調査：「家計支出抑制」６５％...４月消費増税で』（毎日新聞　２月１７日）http://bit.ly/1izCjYj
＜今年４月に消費税率が８％へ引き上げられた場合に家計の支出を抑えるかどうかについて尋ねたところ、抑えようと「思う」と答えた人が６５％に上り、「思わない」の３１％を大きく上回った。＞

　何をかいわんや。いまだに、世論調査の解釈をミスリードしているんですね。いい加減こういった報道から卒業しないと、国民的議論が生まれず、結果として国を誤るのではないかと危機感を感じています。