番組アシスタントの新保友映です！

今回は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けての緊急経済対策について、大石さんが「大いに問題あり！」と熱く語っています。

新保　今回のコロナショック、大石さんはどう見ていますか？

「1995年から我が国はデフレに入り、さらに〝財政再建至上主義〟という緊縮財政に走ったツケが、今回いろいろと現れています。たとえば、保健所は1995年に比べて、今では、51％に減っています。そこに新型コロナが来て、保健所が大変なことになっているわけです。また国立感染症研究所の予算も、2009年には60億円ほどあったのが、2018年には40億円ほどに下がっています。もっと驚くのは、集中治療室（ICU）のベッド数が、10万人当たりドイツが30床、イタリアが12床、日本は5〜7床と言われています。私たちの国を〝財政再建至上主義〟が、いかに蝕んできたか、明らかです」（大石）

新保　この経済危機は、リーマンショックを超えますか？

「国際労働機関（ILO）によると、世界の労働人口の約4割が職を失うのではないかと言われています。1930年に世界恐慌が起きましたが、この時の需要喪失をまかなうためには、第二次世界大戦に突っ込むしかなかった、というぐらいの大恐慌です。それ以来の恐慌になるのではないかとIMF（国際通貨基金）は言っています。ですからリーマンショックどころではないんです。それを踏まえた経済対策をしなければならないのです」（大石）

新保　世界の中で、日本の経済対策は、いかがですか？

「世界の中で日本だけが違う状況にあります。それは昨年10月に消費税増税を行っていることです。昨年の10月から12月までの経済統計を見ますと、年率でGDP（国民総生産）が7.1％棄損という状況になっていたんです。GDPが500兆円とみても、35兆円が吹っ飛んでしまう状況にあったんです。そこにコロナショックが襲ったわけですから、日本は、アメリカやヨーロッパ以上の経済対策を打たないと乗り切れません」（大石）

新保　今回の108兆円の経済対策を、どう見ていますか？

「大きな経済対策のように見えますが、108兆円は、かなり膨らませた数字だと言わざるを得ません。〝真水〟という言い方をしていますが、つぎ込まれるお金は17兆円しかないのです。あとは民間資金が42兆円、企業の納税や社会保険料の支払いを猶予するのが26兆円。免除ではなく猶予（期日を伸ばす）するものを入れているのが、108兆円の中身なのです。アメリカの2兆2,000億ドルの経済対策では現金給付をやろうとしています。イギリスやドイツでは「すでに私の口座に振り込まれていた！」というニュースも流れています。日本は、収入が減ったことを証明し、それを役所で手続きをしろ、という話です。「国民を助けようという意思があるのか」と疑問に思ってしまいます」（大石）

新保　消費税を減税すべきという意見があるようですね。

「国会議員の一部に、消費税を5％、または0％にすべきだ、という声が上がりましたが、それに対して、『消費税は社会保障の財源だから、そういうことはできない』とベテランの政治家が反論しました。これは本当なのだろうか？　国の財政をまかなう大きな税金は「所得税」「法人税」、もう一つが「消費税」です。この３つは１つの財布に入っています。所得税も法人税も、消費税と同じく社会保障に回っていますから、消費税だけは下げられないという言い方はできないはずです」（大石）

新保　なぜ、消費税を下げられないのでしょうか。

「消費税を上げるたびに、法人税はずっと減税してきています。この30年で300兆円を減税し、その300兆円は従業員の給与には回らず、設備投資もせず、内部留保ばかりが増えて、460兆円も積み上がっています。消費税は究極の大衆課税で、貧しい方々ほど負担率が高いんです。こういった情報が主権者に届いて、「今回のコロナショックでは、大幅な現金支出を行なうべきだ」という声にならないといけないと思います」（大石）

新保　これから国の対応は、どうしたらいいでしょうか？

「タクシー会社や飲食店では、すでに雇用が失われ始めています。これはものすごく危険なことです。経済対策が遅れたがゆえに、自殺する人が増えるのではないか、と心配する学者もいます。そういうことにならないように、第二弾、第三弾の経済対策は、諸外国のどこにも負けない、〝国民を救うための経済対策をやる〟と力強いメッセージを出すことが、国民への最もいいメッセージになると思います」（大石）

新保　大石さんの『新型コロナウイルスと経済対策』、この後もまだまだ続きます。詳しくは、上記の「聴き逃しサービス」をクリックして、ぜひ、番組をお聞きください！