景気の先行きが怪しくなってきました。先日発表された10月の月例経済報告も、1年ぶりに下方修正されました。
＜政府は１４日、１０月の月例経済報告を発表し、前月と比べた景気全体の判断を「一部に鈍い動きもみられる」から「一部に弱さもみられる」に引き下げた。＞
中国経済の減速、利上げを前にしたアメリカ経済の足踏みなど、主に外在要因で製造業が振るわなかったのが原因とされています。そして、判断が非常に難しいのが、足元の景気は下方修正した一方で、＜中長期的には緩やかな回復基調が続いている＞と書いているところ。景気がいいのか悪いのか、その瀬戸際にいるということでしょうか？安倍総理も９月末の会見で景気の現状に対してあいまいな口ぶりでした。
＜もはや「デフレではない」という状態まで来ました。デフレ脱却は、もう目の前です。＞
揚げ足を取るようなことは書きたくないんですが、「もはやデフレではない」のであればデフレから脱却したということ。ところが直後に「デフレ脱却は、もう目の前です」と言っている。ということは、まだデフレの中にいるのか？各種経済指標も、プラス・マイナスまちまちで、どちらとも取れる。好景気でも不景気でもない。一言でいえば、「踊り場である」ということになりそうです。
そうなると、次の一手は非常にデリケートになります。こういう時は、言葉の本来の意味に立ち返ることが重要です。「デフレ」とはいったい何なのか？まずは総理の見解を見てみましょう。
＜安倍晋三首相は７日午前の衆議院予算委員会で、デフレは貨幣現象であり、金融政策で変えられるとの認識を示した。（中略）安倍首相は「人口減少とデフレを結びつける考え方を私はとらない。デフレは貨幣現象であり、金融政策で変えられる。人口が減少している国はあるが、デフレになっている国はほとんどない」と答えた。＞
デフレは貨幣現象。これだけ見ると専門用語で難しそうに見えますが、大雑把に言えば、お金の量が足りないからデフレになっているのだということ。世の中に出回るお金の量が少ないと、お金の価値が上がっていく。そうなると、お金をモノに交換する（消費する）よりもお金のまま持っておいた方が得なのではないかという考えが働く。それがさらにお金を使わない方向に人々が流れて行って、デフレが深刻化するという考え方。これを打破するには、中央銀行の金融政策で世の中にお金をジャブジャブと流通させ、手元のお金を使わないとどんどん価値が下がるぞと思わせることが重要。アベノミクス第１の矢「異次元の金融緩和」は、こうした考えのもとで行われたものでした。
一方、もう一つ、デフレは需要の不足が原因という説があります。デフレとは、物価が継続的に下がること。物価というのは大雑把に言えば、日本で売られているあらゆるものの値段を総合したものです。ということで、学校で習った「モノの値段がどう決まるか」という話が応用できるのです。需要曲線と供給曲線の交わったところで決まるという話を覚えていませんか？価格を縦軸、需要・供給の量を横軸に取った場合、買い手の心理は高ければ買わない。安ければ買いたい。ということで需要曲線は右下がりのグラフになります。一方、売り手の心理は高ければ売りたい。安ければ売りたくない。ということで供給曲線は右上がりのグラフになります。この２つの線が交わるところが、双方過不足なく満足する値段と量ということになるわけです。
物価もその延長線上で、総需要と総供給の均衡点であると考えると、デフレ状態＝物価が下がっているというのは供給に対して需要が弱いということ。アベノミクス第２の矢「機動的な財政出動」というのは、こういった考えから需要を下支える意図で行われたものでした。
さて、この踊り場景気の中で打つ次の一手は、このデフレに対する認識が問われます。
前者の説をとるなら、すでに金融緩和を進めていて貨幣量は足りているということになります。デフレからは脱却しつつあるということで、この流れのままで行けばいい。追加の景気対策などは必要ないとなるわけです。
一方、後者の説をとるなら今だに総需要が不足しているとなる。実際、内閣府の調査では今も大きな需要不足があるということが分かっています。
＜内閣府は17日、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値から試算した需給ギャップがマイナス1.6％になったと発表した。（中略）日本経済の需要と潜在的な供給力の差を示した金額換算の需給ギャップは、名目で約８兆円の需要不足となり、速報段階の９兆円程度から縮小した。＞
名目で８兆円に上る需要の不足があるから、これを補うために何らかの策を講じなくてはいけません。企業の設備投資や家計の消費活動に期待することもできますが、デフレで財布の紐が固い中ですから政府側が財政出動をして景気を刺激するのが最も手っ取り早い策でしょう。
では、現政権はどちらに近いか？どうやら前者に偏って来ているようです。
＜甘利氏は会見で、補正予算を含む景気対策について「現時点で（景気対策のための）補正予算は判断しない。７～９月期の（成長率の）結果などを総合評価する」との認識を示した。＞
菅官房長官はテレビ番組の中で、補正予算の審議については行うならば来年１月からの通常国会の冒頭で行うのが妥当なのではないかと言っていました。また、補正の編成についてはまだ決めていないとも述べていました。例年通り１月の下旬に通常国会召集となれば、補正予算の実質審議入りは２月アタマ。３月にようやく成立となれば、補正予算が効き始めるのは来春以降となってしまいます。の間に今踊り場の景気が悪い方に転がっていかないか...。私は需要不足を今すぐ何とかした方がいいと思うんですが。
