『年金水準 ３０年後は２割減』
「厚労省試算 成長順調でも」
これ、昨日の厚生労働省が出した公的年金の財政検証を扱った見出しではありません。実は、５年前の財政検証について報じた、２０１４年６月４日の朝日新聞東京最終版の１面記事の見出しです。
では、今回の財政検証はどう報じられたのか？一般紙６紙すべてがこのニュースを一面トップで報じていましたが、たとえば毎日新聞。
＜厚生労働省は２７日、公的年金の給付水準の見通しを示す財政検証結果を公表した。年金の伸びを低く抑える今の措置を続けた場合、６通りの経済前提の中間的なケースでみると、現役男性の手取り収入と比べたモデル世帯の厚生年金の給付水準（所得代替率）は、２０１９年度の６１・７％から２８年後の４７年度には５０・８％まで低下。２割近く目減りする見通しが示された。＞
大見出しで減額幅を報じていて、これだけ見ると年金財政が急激に悪化し、それゆえ何と２割も支給額が減ってしまうかのような印象を与えます。が、こうして５年前と比較すると、ほぼ変わらずであることがわかります。ということは、５年前の想定からほぼ外れることなく財政状況が推移しているということになるのではないでしょうか。
今後の日本の人口構成がどう変化するのか？日本経済がどう推移するのかはわかりません。それによって年金財政もいかようにも変わりますから、厚労省の試算もいくつものシナリオを想定して複数のパターンを出しています。
もっとも厳しい想定は、日本経済も成長せず、女性や高齢者の労働参加も進まずという日本が徐々に衰退していくというもの。このシナリオでは年金積立金も枯渇してしまい、それでも給付をかなり切り詰めないと支給を続けることはできなくなります。これを見て、「年金は不安だ！」「政府は１００年安心といったのに、ウソだったのか！」と批判が上がるわけですが、ちょっと待ってほしい（朝日風）。
まず、年金は積み立て方式ではなく賦課方式ですから、「積立金の枯渇＝年金財政の破綻」ではないということ。賦課方式とは、現役世代から徴収した保険料をそのまま年金を受給する高齢者に差し出す仕組みです。過去に年金財政が今よりも余裕があった頃にもっと堅実に余剰金を積み立てておけばもっと楽だったはずですが、たとえ積立金がなくなっても働く人が受給する高齢者よりも多ければ財政は安定します。一方で、働く人が少なくなればその分受給額を減らすか受給開始年齢を引き上げて調整しなくてはならなくなるわけですね。
積立金が無くなったからといってすぐに年金制度そのものが立ち居か無くなるというわけではないということです。
そしてもう一つ、こちらがより重要なのですが、試算のシナリオを左右する要素は現役世代の数と、日本経済がどれだけ成長できるかというところにかかってきます。現役世代の数というものは、今いる若年層の人口分布である程度把握できますから、あとは労働市場に出てきていない女性や高齢者をどうやって現役世代に組み込んでいけるかにかかってきます。すでにかなりの数が労働市場に参加していますから、ここから劇的に数字を伸ばせるわけではないでしょう。
一方で日本経済が今後どう成長していけるかというのは、今後の政策次第です。そこで問題となるのが、１０月に控える消費税の増税。個人消費を確実に冷え込ませるであろうこの大増税は、日本経済を冷え込ませることはあっても暖めることはありません。
この年金の問題で「１００年安心じゃなかったのか！」と批判する一方で、消費増税を社会保障の安定のためと推し進めるのは実は矛盾しているのです。だって、社会保障の根幹をなす年金の財政を痛める消費増税を、社会保障の安定のためと言って推し進めているわけですから。その上、新聞は軽減税率を適用されて増税の痛みは回避してしまうわけですから、ダブルスタンダード、トリプルスタンダードの謗りは免れないと思います。
年金の問題は各々の人生に直結することは論を待ちません。筋を通した議論を期待したいところです。
