来年度以降の防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画が閣議決定されました。各紙、ヘリ搭載型護衛艦「いずも」に垂直離着陸可能な戦闘機Ｆ－３５Ｂを載せるという計画を受けて、「空母！空母！空母！」と大騒ぎしています。
＜歴代内閣が否定してきた空母の保有に向け、安倍政権が一線を越えようとしている。専守防衛からの逸脱は明らかで、認めるわけにはいかない。
政府は、海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」を改修し、垂直着艦ができる米国製の戦闘機Ｆ３５Ｂの運用を検討してきた。年末に改定する防衛計画の大綱に、それを可能とする表現を盛り込む方針だ。＞
朝日の社説は書き出しからして、どんなものであれ戦闘機が飛び立つ船ならすべて"専守防衛"に反するというような言いぶりです。ちょっと冷静さを欠いているのではないでしょうか。一方で毎日は冷静に、＜政府の憲法解釈で「攻撃型空母」の保有は専守防衛に反するとされてきた。一方、中国が空母の運用を始めたのだから、東シナ海や太平洋の離島を防衛するうえで空母があった方がよいという考え方も否定はできない。脅威の態様によって専守防衛の形が変わる部分もあるだろう。＞と、外形的に戦闘機の離発着があるかどうかではなく、脅威の態様によって変わるという論評に留めています。その上で、＜だが、普段は対潜水艦哨戒ヘリを搭載し、戦闘機は必要な場合だけの運用だから攻撃型空母ではないという政府の説明はごまかしに等しい。＞と批判をしています。たしかに、我が国の抑止力の向上に資するのであれば、堂々とその必要性を認め、場合によってはもっとちゃんとした空母や強襲揚陸艦を保有する必要があるかもしれません。
海上自衛隊の関係者に取材をしていると、以前からこの「いずも」のような広大な甲板を持つヘリ搭載型護衛艦の塗料を耐熱性の高いものに塗り替えれば、垂直離着陸機の運用は可能になると指摘されていました。ですが、このいずもをもってしても搭載可能なＦ－３５Ｂの数は飛行甲板に５機、１フロアしたのエプロン部分に５機＋αぐらいのもので、せいぜい十数機でいったいどんな攻撃作戦を立てられるというのか？その上、このいずもは航空運用機能に特化するため、非常に簡素な兵装になっており、またミサイル護衛艦などに比べると速力も劣り、基本的に他の護衛艦に防護してもらわない限り作戦海域での行動ができません。
単体で攻撃作戦が出来ないうえに、搭載できる航空機の数にも限りがある。速力が遅く、「鈍ガメ」（海自関係者）のようなこの船一つで、どうして専守防衛が崩れるというのでしょうか？これ一つで日本周辺の戦略環境が変わるようなゲームチェンジャーならば、建造の段階からもっと大々的な批判が周辺各国から上がってもおかしくありません。が、そんなことはなく、大綱の閣議決定の段階でお約束の批判が中韓などから上がるのみ。この周辺各国の対応がすべてを物語っているではありませんか。
むしろ私は、この「いずも空母化」もある意味の弾除けのようなものなのかもしれないと思っています。むしろ、大綱や中期防の中にはもっと議論すべきイシューがいろいろあるのではないか？そう思って、火曜日に閣議決定された防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画を読んでみました。
従来の陸・海・空の作戦領域のみならず、宇宙、サイバー、電磁波などの領域においても柔軟かつ戦略的に活動できる「多次元統合防衛力」の構築を打ち出しました。今までもこうした新しい領域をカバーするような活動も行ってきていますが、陸・海・空の３自衛隊の仕事の領域がますます大きく拡大するということです。
具体的には、空自に宇宙領域専門部隊１個隊を新編し、（中期防・別紙３ページ）陸自陸上総隊隷下にサイバー部隊および電磁波作戦部隊を新編します。（同４ページ）一連の新領域への動員が明記される一方で、編成定数については計画期間末（平成３５年度末）の段階で陸自がおおむね１５万１千人（常勤）、即応予備自衛官８千人程度、海自、空自は平成３０年度末の水準を目途とするとしています。（中期防・別紙６ページ）海自・空自は現状維持、陸自は数字で出しているから増やすのかな？と思いがちですが、現状がどうかというと、
この「２ 自衛官の定員及び現員」の項を見ますと、陸自の定員でおよそ１５万１千人、即応予備自衛官が８千人です。今後５年で定年などの入れ替わりはありますが、何のことはない、陸自も現状維持に過ぎないわけで、「任務は大きく増えるものの、定員は増やさないのでやり繰りをするように」と大綱、中期防で宣言してしまったようなものなのです。その上、定員が現状維持でも現員、つまり今この瞬間に自衛官として現役で活動しているのは陸・海・空・統幕すべて合わせても定員の９割に過ぎません。常に１割の欠員を抱えている状況で、さらに言えば現場で手足となって働く「士」の充足率は７割に満たない状況です。この状況下で現状維持、あとは現場で解決せよとは！私は、現場へのしわ寄せを懸念します。
そしてもう一つ、いずも一隻の運用方法の変更で専守防衛が崩れるという向きがなぜか見落としているのが、敵基地攻撃能力。これは自民党の部会で明記を提唱されていましたが、結果としてこの文言は落とされました。が、よくよく中期防を読み込むと表現を変え、項目を変えて書き込まれています。中期防・別紙１０ページ～１１ページには、
＜（イ）スタンド・オフ防衛能力
我が国への侵攻を試みる艦艇や上陸部隊等に対して、自衛隊員の安全を確保しつつ、侵攻を効果的に阻止するため、相手方の脅威圏の外から対処可能なスタンド・オフ・ミサイル（ＪＳＭ、ＪＡＳＳＭ及びＬＲＡＳＭ）の整備を進めるほか、島嶼（しょ）防衛用高速滑空弾、新たな島嶼（しょ）防衛用対艦誘導弾及び極超音速誘導弾の研究開発を推進するとともに、軍事技術の進展等に適切に対応できるよう、関連する技術の総合的な研究開発を含め、迅速かつ柔軟に強化する。＞
という記述があり、同１２ページには、
＜日米間の基本的な役割を踏まえ、日米同盟全体の抑止力の強化のため、ミサイル発射手段等に対する我が国の対応能力の在り方についても引き続き検討の上、必要な措置を講ずる。＞
とされています。
この島嶼防衛用高速滑空弾は、ざっくりと一般的な言い方に転換すれば「地対地巡航ミサイル」ということになります。用途で分ければ防衛用でも、使い方を変えれば十分に敵基地攻撃にも使えるわけですね。また、１２ページにあるように、「ミサイル発射手段等に対する我が国の対応能力」というのは、取りも直さず敵基地攻撃能力を指しますね。飛んでくるミサイルだけに対処するのであれば、ミサイルに対する～で事足りるところ、あえて「発射手段等」としているわけですから。
そして、これが単なる構想だけではないことが、同４ページには、
＜島嶼部等
に対する侵攻に対処し得るよう、島嶼防衛用高速滑空弾部隊の新編に向け、
必要な措置を講ずる。
＞
と明記されています。装備品だけでなく、それを扱う人員についても手当てが明記されているわけです。専守防衛が崩れると批判したいのであれば、ここをこそ批判すべきでしょう。
と、ここまで書いてきて念のため申し添えますが、私は敵基地攻撃能力を保有することが我が国の安全を担保するのであれば（その蓋然性が高いとも思っていますが）持つべきであろうと思います。その上で、朝日新聞が言うように「抑止力を持つことそのものが戦争を引き起こす」という主張なのであれば、この敵基地攻撃能力の言い換えを批判する方がよほど筋が通っているというものなのではないでしょうか。
ただし、ここで議論を始めると、「座して死を待つつもりか！」と批判される恐れなしとは言えません。ただ、この議論の中から、日本独自の抑止力で守るのか、それに代わる軍事でない手段があるのかないのか、そして日米安保をどう活用するのかといった具体的な議論が生まれてくると思うのです。そこで仮に朝日の従来の主張に綻びが見えたとしても、それが国民全体の議論に資するのであれば、言論機関として役割を全うしたことにならないでしょうか？これこそがメディアの矜持の一つなのではないでしょうか。
ところが、そうした論争そのものを恐れたのか、見て見ぬふりをして"いずも空母化"ばかりを批判するのは「木を見て森を見ず」の典型でないかと思います。この国をどう守ったらいいか、抑止力とは何なのかを議論するいい機会だったのに、"いずも空母化"で時間を空費してしまったのは残念でなりません。
