日ロ首脳会談や入管難民法改正案の審議といった大きなニュースが目白押しの水曜日（１４日）、ひっそりと今年７月～９月期のＧＤＰ速報値が発表されました。
翌日の紙面では、大きなニュースに紙幅を割かれたためかあまり大きく報じられていませんが、個人的にはこれは非常に重大なニュースであろうと思っています。というか、放送でも言いましたが、各項目でマイナスが並び、惨憺たる数字と感じたのです。では、各紙はどう報じたかというと...。
＜内閣府が14日発表した2018年7～9月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.3%減だった。年率換算では1.2%減。1～3月期以来、2四半期ぶりのマイナスとなった。全国で相次いだ自然災害の影響で個人消費が伸びなかった。輸出も大幅なマイナスとなった。＞
＜内閣府が14日発表した2018年7～9月期の国内総生産（GDP、季節調整値）速報値は、物価変動を除く実質で前期比0.3％減、このペースが1年間続くと仮定した年率換算は1.2％減となり、2四半期ぶりにマイナス成長に転じた。西日本豪雨や北海道地震などの災害が響いて個人消費が振るわず、訪日外国人観光客の落ち込みも重なって輸出が減少。企業の設備投資も停滞した。＞
各紙、揃って災害の影響で落ち込んだという表現を使っています。おそらく、そういうレクチャーを受けてそのまま記事化していると思うのですが、数字をしっかりと見るとちょっと疑問を感じます。
たしかに７月から９月は台風や豪雨災害、さらに北海道胆振東部地震が重なり、経済にもマイナスの影響があったことは否めません。海外経済も、アメリカが中国に対して制裁関税を発動させた時期にも重なりますから、外需の下押しもあって厳しい数字が出たこともたしかにその通りです。とはいえ、それだけで説明できるのか？
全体としては、四半期でマイナス０．３％成長（季節調整済み、実質）、年率換算でマイナス１．２％成長でしたが、各要素に分解して、それぞれが全体の数字に対してどれだけ影響を及ぼしたのかを示す「寄与度」も同じ概要の中には記載があります。それを見ると、全体でマイナス０．３％のうち、ざっと民間需要がマイナス０．２％、公的需要がマイナス０．１％、輸出入が差し引きでマイナス０．１％となっています。記事では個人消費の不振と輸出の減少ばかりを書いていますが、官公需もしっかりと（？）足を引っ張っているのにあまり言及がありません。
そして、この公的需要をさらに分解すると、政府最終消費支出がプラスなのに対し、インフラなどへの財政出動を表す公的固定資本形成がマイナスです。この公的固定資本形成のマイナスは深刻で、ここ１年以上プラスになった試しがありません。２０１７年１０月～１２月期から四半期ごとに前期比の数字を見ていくと、マイナス２．２→マイナス０．８→マイナス０．５→マイナス０．３、そして今期のマイナス１．９。（いずれも季節調整済みの実質成長率前期比）
何と一度もプラス圏に顔を出すことなく、常にＧＤＰ統計の足を引っ張り続けているのです。弱い弱いと言われ、今回のマイナス成長の主犯のように各紙から言われている個人消費だって、プラスとマイナスを行ったり来たりしているにも関わらず、公共投資は常にマイナス。何という緊縮財政でしょうか。
加えて深刻なのが、物価の動きを総合的に示すＧＤＰデフレーターの値が、ここ１年ゼロより下に沈み込んでいる点です。一般に、物価の動きというと消費者物価指数（ＣＰＩ）の値が注目されます。日銀の物価目標もこのＣＰＩの値が生鮮食品を除く総合で２％となっていますが、直近の値では総合で１．２％、生鮮食品を除く総合が１．０％、生鮮食品とエネルギー価格を除いた総合が０．４％でした。
一方、ＧＤＰデフレーターの動きは四半期ごととはいえ、より厳しくなっています。同じく２０１７年１０月～１２月期から四半期ごとの数字を列挙すると、０．３→０．０→マイナス０．２→マイナス０．２、そして今期が０．０。（いずれも季節調整済みの前期比）
この数字だけで判断することはできませんが、デフレ脱却どころか良く言ってもデフレへ逆戻り寸前まで来ているのではないでしょうか？たしかに、流通関係者を取材すると、
「最近、ここ１年ほどは客単価が下がり続けている。まだ量を売ることで数字を作っているが、決して楽観視できない」
と、このところの変化を話してくれました。客単価が下がっているということは、取扱商品全体として値下げ圧力が強く働いているということ。ＧＤＰデフレーターの動きと符合しますね。
そして、この地合いで来年の１０月には消費税増税ですか？このままでは、失われた２０年が失われた３０年になってしまいます。今期のＧＤＰ不振の原因を災害に求めることが、全体のかじ取りを誤る気がしてなりません。杞憂に終わればいいのですが...。
