先週末に４月から６月のＧＤＰ速報値が発表され、２四半期ぶりにプラス成長となりました。
物価の変動を除いた実質ＧＤＰが季節調整済みで０．５％、この成長が一年間続いたと仮定した年率換算は１．９％成長となっています。名目でも０．４％成長ということで、新聞各紙も基本的に明るいニュースだとして報じています。
＜内閣府が１０日発表した２０１８年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．５％増、この状況が１年間続いた場合の年率換算で１．９％増と、２四半期ぶりにプラスとなった。前期（１～３月）に天候不順などで低迷した個人消費が持ち直したのが要因。ただ、消費が景気を力強くけん引しているとは言い難いのが実情だ。世界的な貿易摩擦の激化などマイナス材料も多く、景気下押しへの懸念も出ている。＞
政権の経済政策に批判的なメディアであっても、懸念材料としてはアメリカ・トランプ政権に端を発する貿易摩擦など外的要因による影響や猛暑による物価上昇を挙げるのみで、現時点での国内経済は順調に回っているというような方向性。各紙の色の違いは、見通しのリスクを大きくとるか気にしないかの違いだけという感じを受けました。
一方で、あまり注目されていませんが私が気になったのは、ＧＤＰデフレーターの部分。これが、今回の速報値では－０．０％でした。前期、１～３月期は－０．２％でしたから、そこから少し上向いたもののまだマイナス圏。それも、個人消費が上向いたとされる今回のＧＤＰ速報でもプラスにならなかったわけですね。
ということは、今回の指標に対して個人消費は結果的にプラスの寄与をしたわけですが、たしかに各紙指摘している通り、＜消費が景気を力強くけん引しているとは言い難い＞わけです。プラスではあったが、イマイチ伸び切れていない、弱いということであろうと思います。ただし、その"弱い"というのが、外的なマイナス要因や猛暑による物価上昇で吹き飛ぶとかいう懸念ではなく、そもそも論として足腰が弱いということです。
たとえば、賃金は伸びている"はず"なのに、どうしてこんなに個人消費が伸びないのか？賃金全体で見れば、データは良いものが出ています。
＜（前年同月と比較して）
・現金給与総額は、一般労働者が３．３％増、パートタイム労働者が１．４％増、パートタイム労働者比率が０．４３ポイント低下し、就業形態計では３．６％増となった。＞
ところが、家計調査を見ると、消費は伸びるどころか減ってしまっているのです。
＜消費支出（二人以上の世帯）は， 1世帯当たり 267,641円
前年同月比 実質1.2%の減少 名目0.4%の減少
前月比（季節調整値） 実質2.9%の増加＞
この、データ上は賃金が伸びているのに消費が伸びないという矛盾がどうして起こるのか？そのポイントは、賃金の中身にあります。
アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の元議長、ベン・バーナンキ氏がプリンストン大学経済学部教授時代にペンシルベニア大学ウォートンすくーるのアンドリュー・エーベル教授と共著で書いた『マクロ経済学 上』にはこのような記述があります。
＜一時的所得の増加はそのほとんどが貯蓄され、恒常的所得の増加はそのほとんどが消費として使われるであろう＞
これは、恒常所得理論といい、そもそもはシカゴ大学のミルトン・フリードマン教授が唱えた理論。かみ砕いて言えば、一時的所得＝ボーナスが増えてもそれは貯蓄に回るだけであり、恒常的所得＝ベースアップがなくては個人消費には効かないということ。そこで、日本において賃上げが一斉に行われるタイミング、今年の春闘の結果を見てみると、見事に一時的所得（＝ボーナス）は増えても恒常的所得（＝ベースアップ）が増えていないことがわかります。
この２ページ目の≪参考１≫と書かれている表で、定期昇給相当込みの賃上げは２．２０％ですが、うちベースアップ分はわずか０．５４％に過ぎないことがわかります。ベースアップ分だけをみれば、物価の上昇にも追いつかないわけで、それは当然財布の紐が固くなります。今まで個人消費がずっと伸び悩んでいたのは、一時金主体の賃金上昇に過ぎなかったからかもしれません。経済界は賃上げした賃上げしたといいますが、結局企業が一時金の形で頑張ってもマクロ経済的には効きが弱いわけですね。
で、賃金が伸びない→個人消費が弱い→需要がいつまでたっても伸びない→物価も上がらないというスパイラルが続いてしまっているようです。好循環への最後の１ピース、賃金上昇から個人消費が伸びるのか先か、あるいは消費増税が行われて需要が冷え込んでしまうのが先か。個人消費が冴えないと書くなら、消費を冷え込ませる消費増税は当然反対になりますよね？各社の経済記者さん？
