２０１９年の消費税増税に向けて、これを後押しするような動きが目立ってきました。
＜経済同友会の小林喜光代表幹事は２６日、産経新聞などのインタビューに応じ、消費税率を来年１０月に１０％へ引き上げると同時に、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を平成３７年に黒字化させるためには、「消費税率を１４％まで引き上げるべきだ」と語った。＞
＜日本銀行は１日までに、政府が２０１９年１０月に予定している消費増税に伴う家計の負担増が、約２・２兆円になるとの試算を発表した。
税率が８％から１０％へと引き上げられるが、食品などへの軽減税率の適用や教育無償化などの政策効果で、１４年４月の前回増税時と比べて約４分の１の負担増で済むとみている。＞
消費税増税そのものは２０１９年の１０月に予定されていますから、まだまだ１年半後。にもかかわらず、どうしてこの時期にこんなに動きがあるのか。関係者に聞くと、スケジュールを考えれば当然なんだそうです。
「２０１９年１０月に増税するためには、２０１９年度の税制改正や予算に織り込む必要がある。その編成作業は今年、２０１８年の秋ごろから本格化するのだが、その時のたたき台になるのが、６月ごろに出されるいわゆる"骨太の方針"（経済財政運営と改革の基本方針）。この"骨太"の中身を詰めるのがまさに今この時期。今、増税の方向を確定させれば、あとは自動運転で増税に行きつくから、分かっている人間は今動くのだ」
と解説してくれました。まさに今正念場ということなので、いろいろな記事も出て世論を動かそうとしているわけですね。
しかし、中にはちょっと眉に唾して見ないといけない記事も見られます。水曜日のＣｏｚｙ Ｕｐ！でも６時台にお話ししましたが、上に挙げた２つ目の読売の記事がそうです。実は、まったく同じ内容で各紙書いていたのですが、読売はたまたまこの日の１面の肩の記事にまで上げていたので取り上げたというわけです。いろいろ不自然な点があるのですが、まずはこの記事のソース、日銀の展望レポート（経済・物価情勢の展望）を見てみましょう。
このレポートの表紙を見ると、＜公表時間 ４月２８日（土）１４時００分＞となっています。土曜の昼にリリースされていますから、遅くとも翌日曜日の朝刊の締め切りには十分間に合います。ところが、記事が紙面に載ったのは５月２日水曜日。一社の抜けがけもなく、各社火曜の紙面に載せていました。ネットでは土曜日にはもう見ることができたのに、このタイムラグは何なのでしょうか？土・日・月とお休みで、火曜日に記者クラブに出社したらレポートが出ていたから記事にしたのか？と勘ぐってしまいます。
そしてもう一つ、これは放送でもお話しましたが、読売はじめ各紙の記事にある消費増税時の家計全体の負担額が次回増税時は軽減されると予想されるという点も疑ってかからなければいけません。展望レポートの３６ページのコラムに詳しい根拠が書いてあります。
消費税が導入された１９８９年に関してはデータがないので割愛したようですが、３％から５％に上がった１９９７年、５％から８％に上がった２０１４年と比べて２０１９年はどうなるかを予想しています。レポート曰く、過去２回は負担を軽減する措置があまりとられていなかったのでショックが大きかったが、今回は軽減税率や支援給付金、教育無償化などの効果もあり、４分の１程度まで負担が和らぐとしています。
たしかに、２０１４年の増税時はさしたる負担軽減策がなく、頼みの綱は当時成功を収めつつあったアベノミクスの勢いのみ。増税の負担８．２兆のほぼすべてが家計に覆いかぶさってきました。一方で、１９９７年の増税時は負担軽減政策を講じていたと記憶していたのに、記憶違いだったのかな？と、見出しを見た時にまず気になりました。
そこで調べてみますと、なるほど日銀が言う通り、１９９７年度で見れば間違いではないことがわかりました。あくまでも"１９９７年度で見れば"です。単年で見ればそうかもしれませんが、経済は１年でリセットするものではなく継続していくもの。前後数年で見ると大間違いであることがわかりました。
この中の４ページの表を見てください。たしかに１９９７年度は消費税増税で負担が増える一方、負担軽減策は行われませんでしたから負担純増です。が、この負担増が予想されていましたから、増税の３年前の１９９４年から所得税・住民税の定率減税などの負担軽減措置が行われていました。特に、１９９５年の抜本的税制改革では税率構造の累進緩和や課税最低額の引き上げなどの負担軽減策が恒久的措置として盛り込まれましたから、この効果は翌々年の消費増税のタイミングでも効き続けていたはず。なぜ、その政策効果を９７年度にスタートしていないということだけで無視するのでしょうか？
また、これだけ年度をまたいで対策を打ったにも関わらず、１９９７年の消費税増税後は景気が落ち込んでしまいました。アジア通貨危機などの影響も否定はしませんが、であれば通貨危機の影響を受けた諸外国と同等か少し遅れて景気が回復してもおかしくなかったのに、日本の経済だけがそうはいきませんでした。消費税増税の影響も大きかったことが推定されます。もちろん、時の政権もそこで手をこまねいていたわけではなく、翌年の特別減税、さらに翌々年の恒久減税と負担軽減策を追加していきます。こうした施策も１９９７年の増税に対する負担軽減策として行われたものですが、やはり９７年当時は存在しなかった政策ということで無視されています。
次回増税の影響は軽微であるという結論から逆算して、都合のいいデータだけを持ってくる。典型的なチェリーピッキングでしょう。
そもそも、２０１４年の消費税増税当時もメディアでは「影響は軽微！」の大合唱でした。が、結果はどうなったか。４年経ってようやく増税前の水準まで経済が回復した程度ですね。「影響は軽微！」にまた踊らされるのか。受け手側の我々国民が問われています。
