３月分の消費者物価指数が発表になりました。
＜総務省が２０日発表した３月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、前年同月と比べて０・９％上昇の１００・６だった。上昇幅は平成２８年７月以来、１年８カ月ぶりに前月を下回った。＞
産経はコア指数と呼ばれる生鮮食品を除く総合指数を見出しに取っていますが、総合指数は前年同月比１．１％プラス、生鮮食品とエネルギーを除く総合（コアコア指数）は前年同月比プラス０．５％にとどまっています。産経が生鮮食品を除く総合を見出しに取ったのは、日銀の政策目標がこの生鮮食品を除く総合でプラス２％とされているからでしょう。
そして、３月の数字が出たということで、２０１７年度の物価上昇率も合わせて発表となりました。これについては記事が見当たらなかったので、総務省統計局の発表を引きます。
＜２ 平成29年度(2017年度)平均
◎ 概 況
(1) 総合指数は2015年(平成27年)を100として100.7 前年度比は0.7％の上昇
(2) 生鮮食品を除く総合指数は100.4 前年度比は0.7％の上昇
(3) 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は100.8 前年度比は0.2％の上昇＞
２０１６年度のマイナス圏からは脱したものの、２％の物価上昇には遠く及びません。季節要因や外的要因を除いた物価上昇の実力を測る、生鮮食品及びエネルギーを除く総合（コアコア指数）は２０１７年度はわずか０．２％の上昇。前年度よりも０．１ポイントのマイナスとなっています。総合、コア指数ともに０．７％の上昇ですから、そのほとんどがエネルギー価格の上昇に起因するもので、国内の需要と供給のバランスで起こる物価上昇はほとんど起きていないことがわかりますね。ちょっと前まで、需給ギャップが解消した！さあ出口戦略！日銀は金融緩和を止めろ！という論調が散見されましたが、どうやら物価を持ち上げるにはまだまだ力不足のようです。
＜日銀は４日、昨年１０─１２月期の需給ギャップがプラス１．５０％になったとの試算を発表した。同７─９月期の１．１４％から需要超過幅が拡大し、２００７年１０─１２月期（プラス１．７９％）以来の高水準となった。プラスは５四半期連続。＞
需給ギャップがプラスになったということは、需要が供給を上回っているということ。欲しい人がたくさんいる中で、あるモノの数が不足しているので、自然と物価が上昇する方向です。ただ、需給ギャップがプラスになったとはいえ、まだまだプラスになったばかりの上、プラス幅もごくごくわずか。このタイミングで一気に出口戦略＝引き締めに回るのはいくら何でも早すぎるだろうと、このブログでも再三指摘してきましたが、２０１７年度の物価上昇の鈍さを見るとやはりまだ手を緩める段階ではないことが見えてきます。ところが、日銀の目下の金融緩和策は、実は引き締め気味に回ってしまっているようです。
＜３月末時点で、日銀が保有する長期国債は前年同月に比べて49兆4233億円の増加にとどまった。増加額は13カ月連続で縮小し、2013年４月に量的・質的金融緩和を始めた時に掲げた「年間50兆円ペース」をついに下回った。＞
このステルステーパリングと呼ばれる緩和縮小、このブログでも指摘したことがありますが、数字として現れてきたわけですね。それにしてもダブルスタンダードだなと思うのは、このステルステーパリングを報じる新聞各紙の姿勢です。普段は「市場との対話が不十分だ！」とか、「日銀はサプライズに頼りすぎていて、政策の予見性が低い！市場から信頼されない！」とか、市場とのコミュニケーション不足を批判して回っていましたが、今回のステルステーパリングについては市場とのコミュニケーション不足を批判する部分はほんの少し。せいぜい＜市場とのより丁寧な会話が求められる。＞ぐらいにとどめています。いや、丁寧な会話というか、これ、見方によってはウソをついている、ヤルヤル詐欺みたいなものでしょう。８０兆をメドに緩和するといっておきながら、実際には５０兆を割り込んでしまったんですから。
もっとも、日銀側には国債を買おうにも市場には国債がほとんどないのだから仕方がないのだという理由もあります。これは裏を返せば、市場が国債を求めているという状態。政府の側が国債を発行して資金調達するには絶好の機会ということになりますね。
では、政府の側に資金需要がないのかといえば、そんなことはありません。基礎研究や老朽インフラの更新、教育へのサポートなどなど、公的資金を求めている部門は沢山あります。緊迫する東アジア情勢を考えれば、果たしてＧＤＰの１％ほどという防衛予算の枠というものが現在の安全保障環境に見合っているのか？現場ではトイレットペーパーすら満足に供給できていないというところまで追い込まれているという話があるほどです。
経済力は安全保障に直結する国力。経済失政は決して侮れない負のインパクトがあることを肝に銘じなくてはいけません。
