安倍総理が今月２８日の臨時国会冒頭での衆議院解散を表明しました。ここ１週間にわたって吹きわたっていた解散風がこうして帰結したわけです。「解散の大義がない！」といった批判が各方面からなされていますが、それについては先週書きました。
そこで今週は、選挙の争点について書きたいと思います。新聞各紙やテレビ各局は、消費税の増税についてが争点の第一であるというような報道をしています。
＜１０月の衆院選に向け、主要政党の目玉公約案が２２日出そろった。自民党は憲法改正や消費税財源の使途変更による教育無償化を柱に位置付ける。民進党は憲法９条に自衛隊の存在を明記する安倍晋三首相の改憲案に反対し、首相の衆院解散権を制約する改憲を主張する。与野党は憲法や消費税、解散権を巡り応酬を繰り広げそうだ。＞
総理の今日の会見でも、冒頭発言の早い段階で消費税増税を予定通り行うがその使い道を借金の返済ではなく子育て世代への支援や社会保障の安定化に使うよう変更すると言及しました。
＜そのツケを未来の世代に回すようなことがあってはならない。人づくり革命を力強く進めていくためには、その安定財源として、再来年（2019年）10月に予定される消費税率10パーセントへの引き上げによる財源を活用しなければならないと、私は判断いたしました。2パーセントの引き上げにより、5兆円強の税収となります。＞
こうした発言もあって、あたかも争点であるかのような報道がされていますが、消費税に関しては与党も、野党第一党の民進党も２０１９年１０月の増税には賛成。
そのうえ、その使い道に関しても細かいところに違いはあるにせよ、増税分のほぼ全額を社会保障に使うという意味では同じ。共産党など他の野党は消費増税に反対だったり、、消費税そのものを否定してたりと様々な主張がありますが、与党も、野党第一党も同じ主張をしているトピックで議論が盛り上がって選挙の主要な争点となるのは厳しい。総理も会見後テレビ各社の番組に出演した際にも、これを衆院解散の理由として説明していますが、それは本音と建て前というか、実質的な争点にはならないでしょう。
ただ、これでまたしばらく、消費税増税が財政健全化に資するかのような報道がなされるはずです。毎度おなじみ、増税をすれば財政が健全化して将来不安が解消され、景気が良くなる。増税をまた先送りすれば一時的に景気が良くなるかもしれないが借金が増え、将来にツケが先送りされるといった不思議なロジックが紙面や画面を席巻するわけですね。それと合わせて、総理の言う（民進党も同じことを言っているわけですが）増税分のほとんどを借金返済ではなく支出してしまうと、やはり財政が悪化する！という批判もされるのでしょうが...。その際に、消費増税と財政健全化に関する様々な試算が出てくると思います。たとえば、こんな具合です。
＜2019年10月の消費増税を巡り、予定通りの増税でも３度目の延期でもない「第３の道」が話題になっている。民進党の前原誠司代表は予定通り増税し、増収分すべてを教育や社会保障などに活用する案を提唱した。だが、財政への影響を試算すると、現在の計画より悪化するだけでなく、増税先送りよりも悪くなることが分かった。＞
この記事はウェブ上では途中までしか読めないのですが、その先を読むとやはり試算は仮定のものにすぎないことがよくわかります。すなわち、記事中では＜中長期の経済成長率を実質１％弱、名目１％台半ばと仮定すると、＞とサラッと書いてあるのですが、この試算は増税をしても景気は悪くならず、一方で増税をスキップしても景気は良くならないという仮定での試算となっているからです。また、名目成長率１％半ば、実質成長率１％弱という仮定だと、その際の物価上昇率はざっくりと０．２％～０．４％ほどということになります。だいたい今足元の数字とほぼ変わらない数字ですが、これは今もって２０１４年４月の消費税増税の影響を引きずっているのは肌感覚でもわかるものだと思います。
実際、消費増税前のアベノミクスが財政出動もしっかりして最も成功していた２０１３年の４月から消費増税直前の２０１４年３月までの２０１３年度の物価上昇率は総合で前年度比プラス０．９％。生鮮食品を除く総合では同じく前年度比プラス０．８％でした。
消費増税をせずに財政出動をしっかりやって景気を下支えすれば、この試算のように実質成長率が１％弱あっても名目成長率は２％ほどになります。名目２％成長をコンスタントに続ければ、ざっくり超簡単な複利計算をすると３５～６年あれば名目ＧＤＰが２倍になります。債務残高対ＧＤＰ比がかなり好転するわけですね。
しかしながら、前述の試算ではそうした経済成長は考慮に入れていません。増税しようともしなくとも、景気は影響を受けない仮定になっているのです。こんな現実離れしている仮定の上で、消費増税の是非や増税したとしてその使い道の変更の是非を議論するのがいかに不安定なものかがお分かりになるのではないでしょうか？
とはいえ、大方の人が見出しを見て、「ああ、総理の言うことは財政を悪化させるんだなぁ...」と思ってしまいます。くれぐれも、見出しに引っ張られないようご注意ください。
