世界経済の減速が日本経済にも暗い影を落としています。この影はどんどん大きくなっていて、いつ終息するともしれません。最も影響を受けているのが、株式相場です。
＜日経平均株価、２９日の終値は、２８日より７１４円２７銭安い１万６９３０円８４銭で、終値としては、ことし１月以来、およそ８か月ぶりに１万７０００円を割り込みました。＞
＜市場関係者は、「（中略）背景には中国をはじめ世界経済の先行きに対する警戒感があり、当面、日銀の短観やアメリカの雇用統計などの経済指標をにらみながらの神経質な動きが続きそうだ」と話しています。＞
アベノミクスが指導してからここ３年、消費増税で多少の停滞はあったものの、海外市場で下落した時には東京市場がストッパーとなって株安の連鎖を止めていました。しかし、ここへ来て日本の経済も変調をきたし、ストッパーの役割を果たせなくなってしまいました。消費増税以後、個人消費が落ち込んだまま思ったほど回復せず、家計部門の冷え込みが目立つ一方、企業の設備投資等は堅調と言われてきましたが、ここへ来て企業セクターにも陰りが見えてきています。
生産・出荷は前月比マイナス０．５％。一方在庫は０．４％の上昇となりました。
まさに内憂外患。中国ショックやドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲンの不正問題に端を発したＶＷショックなど、外的要因は突然やって来ますし我が国のコントロール下にはありません。それだけに、我々としてはせめて国内経済を持ち上げておいてショックに備えることが重要です。安保法制が成立し、次は経済と明言している安倍政権。一体どんな経済対策を打ち出すのかと注目されてきましたが、先日会見で「新三本の矢」が発表されました。
＜第一の矢、『希望を生み出す強い経済』。
第二の矢、『夢をつむぐ子育て支援』。
第三の矢、『安心につながる社会保障』。
希望と、夢と、安心のための、「新・三本の矢」であります。
アベノミクスによる成長のエンジンを更にふかし、その果実を、国民一人ひとりの安心、将来の夢や希望に、大胆に投資していく考えであります。＞
旧三本の矢は３つすべてがデフレ脱却・経済再生をターゲットにしていました。今回の三本の矢は、いわば旧三本の矢を第１の矢「強い経済」にまとめてしまったようです。具体的には、
＜GDP600兆円の達成を、明確な目標として掲げたいと思います。
そのために、雇用を更に増やし、給料を更に上げて、消費を拡大してまいります。＞
と、数字を挙げて力説しています。このＧＤＰ６００兆円を２０２０年までに達成するには、内閣府がはじいている財政健全化目標の名目成長率３％増を毎年達成し続ければ可能です。しかし、目下はむしろ４半期ごとの数字ではマイナスに落ち込むタームもある始末。まず足元の２０１５年度を底上げするために、今年度補正予算を早急に組む必要があります。通常国会が先日閉会したばかりですから、次に行われるのは秋に予定されている臨時国会。こで大規模な補正予算を早急に成立させ、景気後退は許さないという政権の姿勢を内外にアピールすることが重要です。その時に、タイミングを一にして追加緩和も行えればさらに効果的なんですが、この臨時国会が果たして１１月に開かれるかどうかも微妙なようです。ある政界関係者が解説してくれました。
「そもそも秋の臨時国会は、夏に妥結するはずだったＴＰＰに関する審議が中心だったんだ。それが今になっても妥結に至っていない。１０月に妥結したとして、１１月の臨時国会でそれをいきなり審議するというのは日程的に非常に窮屈だ。その上、安保法制で与党内はもう疲れ切っていて、またすぐに国会を開くのは勘弁してくれっているムードがあふれている。安保法制審議の記憶が生々しいうちに国会を開いたら、内閣改造の直後でもあるし、新任大臣を中心にまた野党からいろいろ追及されて痛くない腹を探られるのも避けたい」
ＴＰＰが漂流した場合、臨時国会自体を開かずに年を越し、１月の通常国会の開会を早めるというプランも浮上しているそうです。となると、補正予算の成立は来年２月...。経済がグローバルにつながり、瞬時に事態が変動する現代。この半年の遅れが致命傷につながらなければいいんですが...。経済政策も国内政局に翻弄されています。
