新聞の経済欄を中心に、『ＲＯＥ』という指標が注目されています。日本語に直すと『自己資本利益率』というものなんですが、政府の成長戦略の中にもこのワードが使われています。
＜コーポレートガバナンスの強化により、経営者のマインドを変革し、グローバル水準の ROE の達成等を一つの目安に、グローバル競争に打ち勝つ攻めの経営判断を後押しする仕組みを強化していくことが重要である。＞
この成長戦略自体は去年の６月下旬に閣議決定されているんですが、年度末を控えた今年３月ごろから各紙こぞってＲＯＥを言い出すようになりました。
＜資本効率を重視する経営が国内の上場企業で広がっている。日立製作所と三菱重工業は、限られた元手でどれだけ利益を稼げるかを示す自己資本利益率（ＲＯＥ）を経営目標に導入する。（中略）株式市場が重視するＲＯＥを取り入れて稼ぐ力を一段と高め、日本企業の平均を上回る10％超を目指す。＞
この１０％超というのが、成長戦略の言うところの「グローバル水準のＲＯＥ」の目安なんだそうです。では、そもそもＲＯＥとはどういった指標か？
＜Return On Equityの略称で和訳は自己資本利益率。企業の自己資本（株主資本）に対する当期純利益の割合。
計算式はROE＝当期純利益÷自己資本またはROE＝EPS（一株当たり利益）÷BPS（一株当たり純資産）。＞
もっともシンプルな計算式は、当期純利益÷自己資本でしょう。この数値を良くするためには、当期純利益を増やすか、自己資本（≒株式）を減らすかをすればいいことになります。ここで当期純利益を増やすことに注力すれば会社の健全な発展を促せるんですが、２０年のデフレを引きずる我が国ではなかなか難しい。
そうなると、自己資本を減らす方向に注力する会社が出てくることは致し方ないことです。己資本の減らし方で最も簡単なのが、自社の株を買って償却してしまう方法です。案の定、２０１４年度の自社株買いは猛烈な勢いで増えています。
＜上場企業による自社株買いの総額が２０１４年度は約３兆２９００億円に達し、前年度実績（約１兆９５００億円）を約７割上回る見込みであることが２４日、アイ・エヌ情報センター（東京）の調査で分かった。＞
問題はこの自社株買いの原資なんですが、これを借金で賄う例もあるようです。というのも、ちょっと専門的な話になるんですが、借金をして負債が増えても資本が圧縮できれば（自社株買いをすれば）ＲＯＥは増大するんですね。さらに、発行済み株式総数が小さくなりますから、１株あたりの利益も改善され、見かけ上は株価の上昇要因となります。
ただ、財務状況は借金をする分当然悪化します。本来はこうした財務状況だとか本業の見通しなどを総合的に判断しなくてはいけないんですが、このところはとにかくＲＯＥ、ＲＯＥとそればかりを見る記事が増えています。
そもそも、成長戦略でＲＯＥを重視している一方で、政府は経済界にしきりに賃上げを求めています。ＲＯＥ上昇のための自社株買いも、賃上げも、基本的に原資は余剰資金。さらに言えば、設備投資だって企業に余裕がなければできません。せっかくアベノミクスや消費増税延期でできた余裕も、ＲＯＥブームに踊らされることで一部株主にしか恩恵が及ばないかもしれません。
ではなぜこんなにＲＯＥが独り歩きしているのか？あるエコノミストに話を聞くと、
「結局、株を持っている投資家や証券会社の思惑があるんだよね。不健全だろうがなんだろうが株価さえ上がればＯＫという人が出てきている。ま、景気が良くなってくると、こういう流行ワードが出てくるのは世の常なんだけど...」
と答えてくれました。
思惑含みの市場参加者や、それを取材し代弁するマスコミは世の常として、企業経営者の立場で考えても自社株買いは魅力的に映ります。自社株買いをすることでＲＯＥが上がって株価が上がれば、株主総会を乗り切りやすくなり、株主から追及されなくなる。さらに、自分も株式を持っていれば、含み益も増大する。
一方で、賃上げをしたり設備投資したりすると、その判断が株価にどうプラスか説明しなければならないし、その説明通り株価が上がるとも限りません。経営者の立場に対してどっちがリスクが高いかと言われれば、賃上げや設備投資の方がリスクが高いと言わざるをえません。
ミクロの世界では、自社株買いを選ぶ経営者が増えるのは自明の理なわけです。その上、政府が成長戦略でＲＯＥ上昇を推進しているわけですからね。ただ、その結果、マクロ経済的視点で見ると、個人消費はじめ内需は冷え込んだまま。日本全体でみると、景気の足を引っ張っている結果です。ＲＯＥブームもほどほどにしておかないと、副作用が大きすぎる気がします。
