財政再建を重視する方々はいろいろな方法で説得してきます。Ｇ８やダボス会議での発言を基に「国際公約である」と言ってみたり、最近外国人投資家の国債保有率が伸びてきたから何かあったら売り浴びせられて国債が暴落すると言ってみたり、様々です。
そして、ここへ来てまた新たな技が出てきました。バーゼル銀行監督委員会という国際機関です。今週月曜の日本経済新聞金融欄のコラム、風速計にこんな記事が載っていました。
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＜日銀の黒田東彦総裁は「議論を開始したのは事実だ」と、世界の金融当局に銀行の国債保有を規制する議論があることを認めた。
（中略）
邦銀はなお大量の国債を保有しているだけに、仮に規制が導入されれば、巨額の増資か、国債の大量売却を迫られる。
金融収縮につながりかねない爆弾といえる。
（中略）
銀行の国債保有が多い米国も反対しているため即座の規制導入はないとの観測がもっぱらだ。
（中略）
規制論が結果的に邦銀の国債保有をけん制する"包囲網"になっているのも確か。
国債消化の日銀依存が加速しかねない。＞
このコラムを要約すれば、
「バーゼル委員会が今まで会計上リスクがないとされ、引当金が不要とされた国債について、リスクがあると認め、増資するか引当金を積むかするよう各国の銀行を規制しようと動いている。これが実現すれば、銀行は巨額の引当金や増資が必要となるので国債を買うのを手控えるだろう。そうなれば、今以上に日銀に頼って国債を消化することになる。」
ということになります。このコラムにはここまでしか書かれていませんが、今までの報道姿勢を考えると、言外にこんなことがにじんでいます。
「国債消化を日銀に依存するようになれば、事実上の日銀による国債引き受け、財政法が禁じる財政ファイナンスになる。市場にそう認識されれば、国債の信認が疑われ、金利が暴騰、国債が暴落する！財政再建できなくなる！そうなる前に、消費増税による財政再建を！」
ただ、このロジックで財政再建まで持って行くのはだいぶ荒っぽい議論です。というのも、本当に巨額の引当金を積まなければならないのか？という点。コラムの中ではどこの国の国債も同じように書かれていますが、日本国債やアメリカ国債とギリシャ国債を同列に考えるのはどうでしょう？バーゼル委員会が議論している内容は、そこまで乱暴ではないようです。
＜複数の関係者によると、バーゼル委は国債のリスク評価について従来の方針を撤回し、その他の資産と同様にソブリンリスク（筆者注：国債のリスク）の個別審査を義務付けることを検討している。＞
検討されているのは個別の国債ごとに審査するということ。
そこで、邦銀が保有している日本国債というものはどの程度リスクがあるのか？リスクというのは、どの程度の確率で債務不履行になる可能性があるのかということです。我が国の財務省は、日本国債の信頼性について、格付け会社の格下げに反論する形で胸を張って「信頼できる」と言っています。
＜（１）日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。
（２）格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきである。
例えば、以下の要素をどのように評価しているのか。
・マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国
・その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている
・日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高＞
私がこのブログで主張してきたようなことは、すべて財務省が語ってくれています。まず、自国通貨建て国債のデフォルト（債務不履行）は考えられない。さらに、世界最大の貯蓄超過国の日本は、国内で極めて低金利で消化されている。こうして消化している主体が、貯蓄を受け入れている邦銀なわけです。したがって、バーゼル委員会が国債についても規制し出したとしてもリスク評価は極めて低いはずです。それでどうして＜金融収縮につながりかねない爆弾＞になるんでしょうか？
最後に、日本国債のリスクが低いということを数字でもお示ししましょう。仮に日本国債が債務不履行に陥った時に保険金が支払われるクレジットデフォルトスワップ（ＣＤＳ）という金融商品があります。当然、債務不履行の可能性が高いものは保険料が高くなります。では、現状のＣＤＳがいくらかと言えば、４７．５bps（２月２４日現在）。これは、パーセンテージに直すと、４．７５％です。
参考までに、同じ期日のギリシャ国債は、１６３８．２９bps。まさに、桁が違うわけですね。これでも、日本国債は邦銀にとっての＜爆弾＞なんでしょうか？
