ＴＰＰ参加表明！？

2013年02月25日

ＴＰＰ参加表明！？

　安倍政権が発足して初めての日米首脳会談が終わり、
大きな議題となっていたＴＰＰについて進展があったようです。
首脳会談直後の日曜日、新聞各紙が大きな見出しで伝えています。

朝日新聞『首相、ＴＰＰ交渉参加表明へ　関税の聖域、日米確認』（http://bit.ly/XyOKKg）
毎日新聞『安倍首相:ＴＰＰ交渉参加表明へ　全関税撤廃求めず確認』（http://bit.ly/Zx6nte）
読売新聞『ＴＰＰ「一定の農産品例外」、３月にも参加表明』（http://bit.ly/XyOVp1）
産経新聞『日米首脳会談、関税「例外」を容認　ＴＰＰ交渉参加表明へ』（http://bit.ly/XyP2Rz）
日経新聞『ＴＰＰ交渉参加６月にも決定　首相、週内表明めざす』（http://s.nikkei.com/XyPajU）
東京新聞『ＴＰＰ交渉参加表明へ　日本「成果」合作でシナリオ』（http://bit.ly/Zx6i8S）

　ん～、並べてみると、各社同じような見出しですねぇ。総理同行記者が、同じブリーフィングをもとに記事を書くわけですから、同じようになるのも仕方がないことかもしれません。とはいえ、各社には社論というものがあるはずで、原発や外交では色が鮮明に分かれるんですが、このＴＰＰや消費増税に関しては６紙すべてが同じ賛成論を展開しています。土曜日に番組で一緒の辛坊治郎さんがよく言うのは、
「み～んな同じことを言う時は怪しいんですっ！疑ってかかった方がいいですよっ！」
今回のＴＰＰ報道はまさしくこれに当てはまります。

　見出しだけ読むと、まるでそのままＴＰＰに参加するかのようですが、実際はそうではありません。ＴＰＰの中身がどうなっているのかは、交渉に参加しなければわからないというのが他の外交交渉とちがうところです。よく記事を読むと、安倍総理の発言は、「交渉に参加して中身を見て条件闘争をする」という意味で、条件次第では交渉には参加しても最後に参加せずという判断もあるかもしれません。ちょっとニュアンスが変わってきますよね。

　それから、日米それぞれに譲れない分野があって、それがアメリカは自動車産業、日本は農業だという認識で合意し、それぞれsensitivityがあるから聖域なき関税撤廃ではないと確認されたとなっています。まるで農業を守り自動車を譲ればＴＰＰには参加できるかのような書き方ですが、ＴＰＰは貿易だけのものではありません。ＴＰＰは保険や金融、知的財産など２４の分野で包括的に解放しようという条約なのです。
順に２４の作業部会を挙げると、『首席交渉官会議、物品市場アクセス（農業）、物品市場アクセス（繊維・衣料品）、物品市場アクセス（工業）、原産地規制、貿易円滑化、SPS（衛生植物検疫）、TBT（貿易の技術的障害）、貿易救済（セーフガード等）、
政府調達、知的財産、競争政策、サービス（越境サービス）、サービス（商用関係者の移動）、サービス（金融サービス）、サービス（電気通信サービス）、電子商取引、
投資、環境、労働、制度的事項、紛争解決、協力、横断的事項特別部会』となります。
　どうですか？いかに、自動車や農業が狭い分野の話であるかがわかりますね。ということは、自動車と農業の話ばかりをしているうちに、外国にとって本当にオイシイ知財や政府調達、金融などが日本にとって不利な条件を呑まされるなんてことが起こるかもしれません。今後のＴＰＰ報道は、注意してみていかなくてはなりませんね。

ＴＰＰ参加表明！？

飯田浩司（いいだ・こうじ）