◎「ニセ逮捕状」の見破り方

いま、偽の逮捕状が名前入りで送られてくる「ニセ逮捕状」詐欺事件が続発しています。LINEやメールなどでニセ逮捕状の画像が送られ、「保釈金を支払えば逮捕しない」などと言われ、振り込んでしまうといいます。

リーゼント刑事こと、徳島県警の元刑事で犯罪コメンテーターの秋山博康氏によると、逮捕状はLINEやメールで届くことはなく、当事者の目の前で告知するのが基本だと言います。

また、逮捕には「通常逮捕」「緊急逮捕」「現行犯逮捕」の3種類があり、この2種類の中で最も偽物と分かるのが「緊急逮捕」のケース。

緊急逮捕は「逮捕された後に」逮捕状に名前などを記入するため、逮捕前に書き込まれているわけがなく、個人情報の部分は白紙であるのが本物だといいます。

送られてきた際は冷静に中身を見て判断することを心がけましょう。

◎「救護要請詐欺」の実態

1月1日に起きた能登半島地震の際に、「救護要請詐欺」がSNSで散見されました。地震の被害に逢い、救護を呼びかけるとともに、今後のために資金を寄付してほしいなどと SNSで呼びかけ、PayPayに誘導する手口が相次ぎました。

秋山氏も当時、注意喚起に注力していたと言います。このように人の善意に漬け込む手法は横行しており、「SNSでお金の話が出たら要注意！」と呼びかけました。

このような災害時に横行する詐欺の特徴として、公的機関や日本赤十字社など、それらしい団体名を名乗って訪問、電話などの手段を用いて人の善意に漬け込みながら、義援金や寄付金を募ることが多いです。しかし、これらの団体は訪問や電話などで募金を行うことはありません。

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