7月16日(月)からは、
株式会社ゼンリン代表取締役社長、高山善司さん登場。
日本最大手の「地図」制作会社である「ゼンリン」。
地図製作の素朴な疑問から、デジタル時代の地図ビジネスの
行方まで、たっぷりとお話を伺いました。
ゼンリン HPコチラ
もともと「ゼンリン」は、大分県の別府で、
観光用の冊子を作っていた会社だった。
ある時、巻末に簡易住宅地図を添付したところ、
好評で、ニーズも高まり、
ついには全国住宅地図を作るに至った。
1500分の1の少し大きめの地図に
一軒一軒の表札の名前が記されていて、
昨年ついに全国のカバー率100%を達成。
一般販売も行っている住宅地図ですが、
主なユーザーは企業で、地域の派出所などには
必ず設置されている。
不動産会社でも活用されている。
地図に住人名を掲載するか否かは
住人地震で選択する事が可能なので、
個人情報の管理体制は万全。
日本全国、1700以上の市区町村の中、
1300ぐらいの市区町村の情報は
毎年更新している。
地図を作成する職人の減少などの理由から
1980年代より地図のデジタル化に着手
1990年になるとカーナビが普及し始め、
活躍の場を広げることとなった。
今思うと先代当社長に先見の明があった。
紙の地図とデジタルの地図、データ自体は同じなので
基本的にアウトプットの方法が異なるだけ。
例えば、デジタルなら、縮尺や写す角度を変更したりと
様々な表現方法がある。
伝統は継承しつつも、
新しい技術も取り入れていく必要がある。
どれだけ技術が進歩しても紙の地図は必要。
特に災害時などの非常事態には
通信ができず、電気の供給もない場合
デジタルの地図を利用できない可能性が高い。
また、過去の地図を振り返ることが
できるのも紙の地図ならではの魅力。
今後はドローンの自走運転用の、空の地図を作る
プロジェクトを考えている。
例えば、ドローンが飛行可能な地区を
反映した地図をドローンに搭載し、
自動運転でも飛行可能区域だけを
飛行することが可能となる。
従来は、機能性や利便性を重視した地図が
重宝されていたが、これからはデザイン性などを
重視した地図の展開を模索している。
最近では、実際の地図を印刷したポロシャツを作成
斬新なデザインが好評で、
外国人観光客の方にも注目されている。
現在、自治体に向けた、避難場所を記載した
防災マップを手がけているが、
なんらかの形で社会貢献にする企業を目指していきたい。
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