9月25日(日)の放送では内閣府特命担当大臣で衆議院議員の小倉將信さんに少子化対策について伺いました。
淵沢 小倉さんは現在、こども政策、少子化対策、共生社会、男女共同参画、
女性活躍、孤独・孤立対策を担当される、内閣府特命担当大臣です。
小倉さんは以前、Twitterで「日本の少子化」について
「静かなる有事」とつぶやかれています。
改めて「日本の少子化」。このままいくと、どうなるのでしょうか？
小倉 昨年の我が国の出生率は1.3。
希望出生率は1.8。
出生数も81万人強ということで過去最低。
今年の上半期は40万人を切ってしまいました。
深刻だと思います。
もちろんコロナ禍で様々な方が不安を感じられて
妊娠、出産の活動に少なからず影響はあったと思いますが、
それを抜きにしても、少子化は政府の想定を上回るペースで
進んでいると思われます。
いま日本の人口推移は中位で進んでいっても、
今世紀末には、半分ぐらいの6千万人になってしまいます。
今は中位と低位の間ですから、
そう考えると、ここでしっかり少子化対策をしていかないと、
経済や社会、地域の安全が根底から覆されてしまいます。
自見 国の形そのものが、変わっていきますね。
淵沢 具体的な少子化の対策はあるのでしょうか？
小倉 少子化には複合的な要因があります。
一つ目は独身の方が子供を産みたいけれども、出会いの機会がない。
二つ目は晩婚化が進んでいて、頑張って妊娠活動しても実を結ばない。
三つ目は第一子、第二子、もう一人産もうと思っても経済的に難しい。
四つ目は出産をする時に仕事を続けるか、子供を持つか二者択一に迫られる。
これらそれぞれに対する支援が必要だと思います。
一つ目は予算を増やし、デジタルなどを駆使して
出会いの場を提供したいと考えています。
二つ目は不妊治療が今年に入って保険適用になりました。
三つ目の多子家庭の支援もしっかりしていかなければいけない。
四つ目は働き方改革も絡みます。
いま女性は出産を機に半数の方が仕事を辞めてしまう。
復職しても非正規の方が多い。出産、子育て、仕事を
両立出来る支援をしっかりやっていきたいと思います。
淵沢 1人あたり42万円の出産育児一時金。
少ないのでは？という声も聞かれます。
出産育児一時金について、どうお考えですか？
小倉 子育て支援、家族関係支出というのは
ここ20年で、対GDP比0.7弱から1.7強になっています。
かなり増やしているんですが、現金給付の割合はまだまだ低いと感じています。
現物給付と言われている保育園や、
そういった施設給付はかなり増えて来ています。
出産費用の平均はおよそ45万円。
政府も来年度には出産育児一時金を引き上げたいと言っていますので
来年度には増額できるように頑張りたいと思います。
