12月19日(日)の放送では教育評論家で法政大学名誉教授の、尾木直樹さんに
「いじめ問題」について伺いました。
淵沢 きょうは尾木さんと一緒に「いじめ問題」について考えていきます。
去年の11月に起きました町田市の小学6年生の女の子（当時）が
いじめを受けたと訴える遺書を残して自殺した問題。
ご遺族の記者会見に、尾木さんも同席されたそうですね。
尾木 ご遺族の方は嗚咽されて、言葉が出てこないんです。
命がなくなってるわけです。
取り返しがつかないわけです。
自見 繰り返し起きていますよね。
どこかで止めたい。
法律の枠組みを変えるところがあればと、本当に思います。
尾木 いじめ防止対策推進法があるんですけれども、
ペナルティだとか、強制的なチカラはないんです。
そうするとスルーされていくのね。
2017年に文科省は世界一だと僕が思うガイドラインを作ったんです。
でも、それも無視するんです。
淵沢 無視するというのは？
尾木 通らないんですよ。
自見 ガイドラインはやって下さいねとなっています。
やらなければならない、ではないんです。
文科省も助言はできますが、介入して代わりにやることはできないんです。
自治体や教育委員会、学校現場の判断を尊重しないといけなくて、
それがうまくいかないと大変な事態になることはあります。
淵沢 町田の事件で気になったのは配布したタブレットから
いじめが発生したみたいなことでしたよね。
尾木 これは文科省も相当焦っておられていたんですけど。
いま全国90数％の小中校生が
タブレットを持っているんですよね。
それを使ってのいじめの書き込み。
いやがらせ、うざい、死ね、なんだとされたから
責任重大ですよ。
学校が配ったものでいじめがおきて、
命まで奪われたっていうのはね。
だからタッブレットを使うリテラシーを教えなければいけないのですが、
現場ではできていないんです。
自見 課題は深いですね。
尾木 業者もアプリを開発したり、すごいやっておられるの。
よく文科省では「チーム学校力」と言うんですけど、
チーム力で、子供のSNSの使い方とか、
上手に使えれば、すごい力を持っているので。
自見 自殺に関していえば、文科省もう少し頑張ってほしいなと。
誰かが自殺で亡くなった時には基本的に3日以内に基本調査を行います。
それで自殺の原因が学校に関連している時に、詳細調査が行われます。
でも詳細調査の人数を国が把握していない。あくまで傾向だけなんです。
子供を預かっている省庁としては、もう一歩、二歩と踏み込んでほしい。
「こども庁」では、そういうことを文科省に言える省庁になりたいと思います。
