12月27日(日)の放送では前厚生労働大臣政務官の自見はなこさんにコロナ禍における、全国の小児科の経営についてお伺いしました。
淵澤 新型コロナによって全国の小児科の経営がピンチ。
これはどういったことでしょうか？
自見 小児科の先生の経営構造は
半分ぐらいがワクチン
もう半分は急性疾患による感染症です。
淵澤 いわゆる「風邪」ですね。
自見 今回はコロナということで、
みんながマスクをして、手を洗い、接触を避ける。
これは素晴らしいことなんですけど、
結果として急性疾患の感染症が減ってきたということがあります。
またお医者さんに行くとコロナにかかるのでは？と
ご両親の不安があって受診控えというのが相当あります。
ここから経営難になっているのです。
淵澤 対策はありますか？
自見 本来、小児科医がやりたいことは子供たちと、
きちんと向き合うことです。
小児科のベテランの先生にお話を伺うと、
自分たちが日ごろ、忙しく、診療していたかを
気づかされたよと、おっしゃっていました。
もっと子供たちと向き合うような、
アメリカでいうところの「ブライトフューチャー」。
子供たちと1年に1回、1時間ぐらい問診をしたり。
あるいは性についての悩みを聞いたり。
子供たちの成長、発達を心身両面から見ていくことに
大変、重きを置く。
こういうことが、本来、
小児科医がやりたかったことなんじゃないのかなあと
おっしゃる先生たちがいらっしゃいます。
今まで「お風邪を診ること」で
出来高の支払いだった診療報酬についても、
少し考え方を変える時期に来ているのではないかと、
おっしゃる先生もいらっしゃいます。
社会を面で支えている、安心の子育てのための小児科。
政府に対して抜本的に、このインフラを守ってほしい。
そのための特別な財政支援をお願いしているところです。
