• 2018年08月20日

    インバウンド施策の死角

     お盆休みが終わり、また通常の生活が戻ってきました。この休みで帰省された方も多いと思いますが、公共交通機関を使って移動をすると外国人の姿が多くなった気がしませんか?都心の在来線や新幹線のホームでは、様々な国から日本に訪れた方の姿をよく目にします。
     安倍政権になってから、外国人観光客の誘致は常に重点政策であり、毎年の成長戦略にも紙幅を割いて様々な施策が講じられています。去年春には観光立国推進基本計画が閣議決定され、具体的な数値目標を示して国を挙げて外国人観光客の誘致に力を入れる姿勢が明らかにされています。


     訪日外国人観光客の数も順調に伸びていて、最新の数字では今年の累計は7月までで1873万900人。すでに3年前の通年の数字(2015年1973万人強)に迫る勢いになっています。


     ビザの緩和や各種割引切符、格安航空会社(LCC)の誘致などの、ある意味ハード面での施策でずいぶん日本に来やすくなったことがあり、ここまでの外国人観光客誘致は一定の成功を収めていると言えそうです。冒頭にもありましたが、電車の中やニッポン放送周辺の有楽町界隈でも、外国人の姿を見ない日はないくらい、外国人観光客が実感として増えていますね。

     一方で、ここから先はソフト面での整備も重要です。鉄道駅の駅ナンバー制やサインボードの英語併記は都心周辺や観光地ではかなり増えていて、外国人が目的地に不安なく行ける環境が整いつつあります。ただ、英語が通じる環境がどこまで行きわたっているのかというと心許ないものがあります。私自身も突然声を掛けられたら対応できるかどうか。こうして想像するだけでちょっと緊張してしまいますね...。

     また、駅ナンバー、サインボードを頼りに目的地に到達したまではいいですが、そこでの説明などにどれだけ英語表記があるのかもまだまだこれからというところです。これは逆に我々日本人がどのように海外で観光をしているかを思い浮かべるといいのですが、景色のいい場所や歴史のある神社仏閣、教会、城などに行ったとき、「ああ、いい景色だなぁ」と感動し、写真を撮るまではさほど時間を必要としません。そこから、ここがどんなところでどういう歴史があるのか、知りたいという人も多いと思います。その時に、現地の国の言葉だけでなく、簡素であっても英語の説明文があれば何となく読んでみようと思うもの。そうしてじっくりと見学すればより深く名所を理解し、また滞在時間も長くなり、飲み物を買うかもしれない、食事をするかもしれない、滞在を伸ばして一泊するかもしれないと、インバウンドに伴う消費がより伸びていきます。

     ところが、こうした観光に付随した消費活動に日本の観光地はあまり理解がないと、日本政府観光局の特別顧問も務めるデービッド・アトキンソン小西美術工藝社社長は指摘します。
    日本の観光地は基本的にあまり人が滞留しないようにできている。座るところすらない。それをある寺社の担当者になぜか尋ねると、「人がとどまって境内で座り込んだりすると景観上も良くない。」とにべもなかったそうです。日本人が相手だったうちはそれでよかったのかもしれません。しかし、外国人相手では、そうした仕来りはそもそも説明されない限り理解することはできません。

     それからもう一つ、インバウンドを取り上げるときに"外国人"と一言で済ませてしまいますが、それはどこの人々でどの年齢層でどれだけ来てほしいのか、具体的にイメージがあるのかということです。外国人誘致を狙う時にはやはり地理的に近いところからの方が多くの人を呼ぶことができます。となると、韓国や中国がまず挙がりますが、潜在的な有望株は東南アジア各国。ここでポイントとなるのが「イスラム教」です。
     イスラムを国教としているのはマレーシアやインドネシアなどですが、他にも各国に少数ながら信仰している方々がいます。彼ら、彼女らの戒律についても理解が進んでいて、たとえばハラルと呼ばれる宗教上の仕来りに従って処理された肉でないと食べられない、豚肉やアルコールは禁忌といった食文化にまつわるものは知られるようになりました。一方で、日に5回聖地メッカに向かってお祈りを捧げることの重要さはあまり理解されているとは思えません。先日、上野駅の新幹線ホームに行ったのですが、コンコースでこんな光景を見かけました。

    イスラム礼拝@上野.jpg

     調べてみると、上野駅には礼拝所、プレイヤーズルームはないのですね。番組でそのことを話したところ、東京駅丸の内北口には礼拝所があるとの指摘を受けました。調べてみますと、こうした礼拝場所も徐々に整備されてきているようです。


     そうした指摘と並んで、「このような礼拝所をあらゆる駅に整備しろというのはコスト面を無視した暴論だ」という趣旨の指摘もいただきました。私もすべての駅に整備する必要はないと考えます。ただし、上野駅のような外国人も多く使うターミナル駅でも存在しないというのは、インバウンドを成長戦略にまでしている国においてあまりにお寒い状況なのではないでしょうか?
     上記ハラルメディアジャパンのサイトによれば、東京の駅で礼拝所があるのは東京駅だけ。というか、日本全国で見ても、東京のほか大阪と奈良にしかありません。一方で空港を見ると、主要空港にはほとんど礼拝所があります。長い時間の移動という意味では、航空機も新幹線も変わりません。ここは空港の方が先に行っている感があります。鉄道駅も前述の寺社と同じで、今までは利用客の滞留を想定して設計されていません。しかし、写真の上野駅のように大きな駅には遊休スペースも存在します。こうした場所を有効活用して外国人観光客の満足度を高めれば、リピーターになってくれる可能性もより高まるでしょう。
     その意味で、インバウンドにおける日本の伸びしろは大いにあると思います。爆発的に外国人観光客が増えるであろう2020年まであと1年半。まだまだ、やれることがそこら中にあるようです。
  • 2018年08月13日

    足元の日本経済

    先週末に4月から6月のGDP速報値が発表され、2四半期ぶりにプラス成長となりました。


    物価の変動を除いた実質GDPが季節調整済みで0.5%、この成長が一年間続いたと仮定した年率換算は1.9%成長となっています。名目でも0.4%成長ということで、新聞各紙も基本的に明るいニュースだとして報じています。

    <内閣府が10日発表した2018年4~6月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.5%増、この状況が1年間続いた場合の年率換算で1.9%増と、2四半期ぶりにプラスとなった。前期(1~3月)に天候不順などで低迷した個人消費が持ち直したのが要因。ただ、消費が景気を力強くけん引しているとは言い難いのが実情だ。世界的な貿易摩擦の激化などマイナス材料も多く、景気下押しへの懸念も出ている。>

     政権の経済政策に批判的なメディアであっても、懸念材料としてはアメリカ・トランプ政権に端を発する貿易摩擦など外的要因による影響や猛暑による物価上昇を挙げるのみで、現時点での国内経済は順調に回っているというような方向性。各紙の色の違いは、見通しのリスクを大きくとるか気にしないかの違いだけという感じを受けました。

     一方で、あまり注目されていませんが私が気になったのは、GDPデフレーターの部分。これが、今回の速報値では-0.0%でした。前期、1~3月期は-0.2%でしたから、そこから少し上向いたもののまだマイナス圏。それも、個人消費が上向いたとされる今回のGDP速報でもプラスにならなかったわけですね。
     ということは、今回の指標に対して個人消費は結果的にプラスの寄与をしたわけですが、たしかに各紙指摘している通り、<消費が景気を力強くけん引しているとは言い難い>わけです。プラスではあったが、イマイチ伸び切れていない、弱いということであろうと思います。ただし、その"弱い"というのが、外的なマイナス要因や猛暑による物価上昇で吹き飛ぶとかいう懸念ではなく、そもそも論として足腰が弱いということです。
     たとえば、賃金は伸びている"はず"なのに、どうしてこんなに個人消費が伸びないのか?賃金全体で見れば、データは良いものが出ています。

    <(前年同月と比較して)
    ・現金給与総額は、一般労働者が3.3%増、パートタイム労働者が1.4%増、パートタイム労働者比率が0.43ポイント低下し、就業形態計では3.6%増となった。>

    ところが、家計調査を見ると、消費は伸びるどころか減ってしまっているのです。

    <消費支出(二人以上の世帯)は,  1世帯当たり  267,641円
               前年同月比             実質1.2%の減少      名目0.4%の減少
               前月比(季節調整値)   実質2.9%の増加>

     この、データ上は賃金が伸びているのに消費が伸びないという矛盾がどうして起こるのか?そのポイントは、賃金の中身にあります。
     アメリカの中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)の元議長、ベン・バーナンキ氏がプリンストン大学経済学部教授時代にペンシルベニア大学ウォートンすくーるのアンドリュー・エーベル教授と共著で書いた『マクロ経済学 上』にはこのような記述があります。
    <一時的所得の増加はそのほとんどが貯蓄され、恒常的所得の増加はそのほとんどが消費として使われるであろう>
    これは、恒常所得理論といい、そもそもはシカゴ大学のミルトン・フリードマン教授が唱えた理論。かみ砕いて言えば、一時的所得=ボーナスが増えてもそれは貯蓄に回るだけであり、恒常的所得=ベースアップがなくては個人消費には効かないということ。そこで、日本において賃上げが一斉に行われるタイミング、今年の春闘の結果を見てみると、見事に一時的所得(=ボーナス)は増えても恒常的所得(=ベースアップ)が増えていないことがわかります。


     この2ページ目の≪参考1≫と書かれている表で、定期昇給相当込みの賃上げは2.20%ですが、うちベースアップ分はわずか0.54%に過ぎないことがわかります。ベースアップ分だけをみれば、物価の上昇にも追いつかないわけで、それは当然財布の紐が固くなります。今まで個人消費がずっと伸び悩んでいたのは、一時金主体の賃金上昇に過ぎなかったからかもしれません。経済界は賃上げした賃上げしたといいますが、結局企業が一時金の形で頑張ってもマクロ経済的には効きが弱いわけですね。

     で、賃金が伸びない→個人消費が弱い→需要がいつまでたっても伸びない→物価も上がらないというスパイラルが続いてしまっているようです。好循環への最後の1ピース、賃金上昇から個人消費が伸びるのか先か、あるいは消費増税が行われて需要が冷え込んでしまうのが先か。個人消費が冴えないと書くなら、消費を冷え込ませる消費増税は当然反対になりますよね?各社の経済記者さん?
  • 2018年08月07日

    豪雨被災地の鉄道貨物輸送

     西日本豪雨で大雨特別警報が最初に出されてから、昨日で1か月を迎えます。各地に残した爪痕はあまりにも大きく深く、今だ3600人以上の方が不自由な避難所暮らしを余儀なくされていますが、鉄道にも大きな被害をもたらしました。

    <西日本を中心とする豪雨被災地で、JR西日本などの鉄道二十七路線の百カ所以上に、土砂の流入や線路下の盛り土の流出など運行を阻む施設被害があったことが十二日、国土交通省のまとめで分かった。>

     川にかかる橋が橋脚のみを残して橋げたがごっそり流されてしまった映像など、私も見ていて驚愕しました。鉄道は人の命を預かる仕事ですから、安全方向にバッファを設けて設計をしていたはずなのですが、その想定を軽々と超えていった豪雨災害だったわけですね。ここ一か月で、各事業者の懸命の努力もあり被害が軽微だったところを中心にだいぶ復旧してきました。今も予讃線・予土線の2路線4区間で運休が続くJR四国は、9月中に全線復旧の見込みだと公表しています。一方、被害が甚大だった岡山・広島両県の瀬戸内海側を通るJR山陽本線は、復旧は10月になってしまうと見込まれています。

     "なくなって初めてわかるありがたさ"という言葉がありますが、鉄道の不通は旅客列車が使えなくなる目に見える影響があるので、「生活の足に痛手」といった報道が目立ちます。
     しかしながら、実はもっと甚大な影響があったのが物流に対しての影響。山陽本線は貨物列車にとっても大動脈。豪雨による不通の前には、一日当たり3万トンがこの区間を通っていました。JR貨物の輸送量全体のおよそ3割を占めていたそうです。
     貨物輸送には大雑把に分ければ船・鉄道・トラックの3種がありますが、船は大量輸送が可能ですが時間がかかり、トラックは速いが一度に一台で運べる量は限られるので、ドライバーの人手を確保する必要があります。鉄道輸送は大量輸送が可能な上に、船に比べると早く運ぶことが出来る。ということで、九州から近畿圏や中部、関東へ、あるいはその逆という拠点間輸送で多く使われていました。たとえば、フルスペックのコンテナ貨物列車26両分の荷物は10トントラック換算で65台分になります。
     これだけの物流がストップしてしまうと、影響は相当甚大。各社は不通区間のトラック代行や船便への振替などで何とかしようとしていますが、経済の血液ともいわれる物流への影響は決して侮ってはいけません。

     ただ、一つ朗報が入ってきました。山陽本線はムリでも、それに代わる迂回路線のメドが立ちつつあるというものです。

    < JR貨物とJR西日本は3日、西日本豪雨で山陽線が寸断されていることを受け、貨物列車を山陰線への迂(う)回(かい)ルートで運行する準備をしていると発表した。実現すれば、阪神大震災後の平成7年以来となる。>

     倉敷から北西に伯備線を行き、日本海側に出て山陰線、そして山口線で南下、新山口で瀬戸内側に出た後Uターンして山陽線を東進し、広島に至るというプランです。たしかに鉄路はつながっていますから、これで何とか物流が保てれば非常にありがたいことです。
     しかし、鉄道関係者に話を聞くとなかなか課題山積のようです。
    「山陽線はコンテナ26両プラス機関車の計27両をフルスペックで走らせることが出来た。しかし、伯備線は本線仕様ではないからそこまで重い列車を入れることは出来ない。正確な数字はこれから出すのだろうが、阪神大震災の経験から考えると9両が限界なのではないだろうか?となると、輸送力は単純に3分の1だ」
    と、厳しい想定を話しました。
     また、引っ張る機関車についても懸案があって、
    「その上、山陽線は全線電化されているから電気機関車で良かったのだが、伯備線回りになると山陰線の途中までしか電化されていない。その先はディーゼル機関車で引っ張らなければならないのだが、これをどう調達するのか?阪神大震災当時は寝台特急用などにディーゼル機関車が使われていたが、今はディーゼル機関車があまりない。北海道や九州といったディーゼル機関車が使われているところから持ってくるしかないのではないか?」
    と危機感をあらわにしました。

     この辺りはJR貨物のテクニカルな話ではありますが、10月の山陽線全線復旧を待つことなく一刻も早く輸送路を開こうという心意気を感じます。
     思えば、東日本大震災発災後、被災地で絶望的に足らなくなったガソリンを輸送しようと、ガソリン輸送の特別列車を仕立てたことがありました。一旦日本海側に出してから、ローカル線を通って太平洋側の各所に入る作戦で、一つ一つの橋、カーブ、線路の耐荷重を調べてガソリンを被災地に供給していきました。
     今回もその心意気で迂回路線を開拓するようです。普段はあまり顧みられない鉄道貨物輸送ですが、まさに日本経済の縁の下の力持ちを担っています。これを機会に、その役割を少しでも分かっていただければ幸いです。
  • 2018年08月03日

    東京2020に向けて、暑さを乗り越えろ

     ニッポン放送平日朝6時から8時までお送りしています、『飯田浩司のOK!Cozy Up!』。今週は「2018ニュースの夏!アツいぜ、俺たちのニッポン!」と題して熱いニュースを熱いコメンテーターとともに熱く(厚く?)お送りしています。6時15分過ぎのモーニングラフアップのコーナーは、今週一週間「アツいぜ!俺たちの2020!」と題しまして、いよいよ2年後に迫った東京オリンピック・パラリンピックの各会場の取材レポートをお届け。まさにこの時期、暑い夏のさなかのオリンピック・パラリンピックということで、各会場の暑熱対策がどうかというフラクタル日よけ2.JPGのも取材のポイントとなりました。取材した7月の後半は最高気温が軒並み35度を超える猛暑日でしたから、気候の面から考えると恰好のロールプレイングとなったわけです。さすがにこれだけ暑いと選手への影響も気になります。これに関しては国立スポーツ科学センターも調査を行うようです。

    <国立スポーツ科学センター(JISS)がジャカルタ・アジア大会(8月18日開幕)に出場する日本の全41競技を対象に、暑熱対策に関する調査を実施することが22日、関係者の話で分かった。2020年東京五輪に向けた特別プロジェクトの一環で、強化現場の現状や課題を吸い上げ、科学的な知見でメダル獲得を後押しする。>

     各会場の中が今どうなっているのか?そして今後どうなるのか?というあたりは放送内のレポートでお話ししました。放送は会場内にフォーカスしましたが、もっともっと懸念されるのが会場外での暑熱対策。沿道での応援や、会場に入るまでの待機列でいかに暑熱対策をするかです。
     会場に入るにはセキュリティチェックが必須となりますから、これを待つ列はかなり長くなることが予想されます。何しろ、新国立競技場で6万人余りが収容されますから。選手も観客も建物の中に入るから安心だよと解説されがちな水泳会場アクアティクスセンターやバスケなどの会場、有明アリーナなども、選手は安心かもしれませんが、観客は待機列で待っているうちに熱中症になってしまうかもしれません。そのあたりは、各会場の整備計画では建物に特化していて触れられず、ちょうど対策のエアポケットに入り込んでしまったような形。これから検討するというような分野となっています。
     暑さの中で取材しているだけでも結構身体に堪えましたが、行列でじっと待つのはより影響が大きいように思われます。整理券を配って入場ということにしてもある程度は並ぶ上、入場時間まで外で待っていては結局同じこと。屋外にいても身体への悪影響を小さくする、そんな設備が必要です。先日、7月23日から25日まで、ミッドタウン日比谷で東京都環境局が音頭をとり、「暑さ対策技術等の展示」が行われました。


     ミストやエアコン、植栽ユニットなど様々なアイディアが並んでいますが、そのうちの一つがフラクタル日除け。他のアイディアは読んで字のごとし、理解することができますが、この「フラクタル」のみが何だかわかりません。まずは、調べてみました。


     実際に、この日除けを開発した京都大学人間・環境学研究科の酒井敏教授にお話を伺う機会があったのですが、直射日光の下では人間の身体は100Wの熱量を受け取っているそうです。携帯用カイロ1個がだいたい1Wだそうですから、100Wはカイロ100個分!夏の直射日光下にいると、カイロ100個を身体に巻き付けているのと同じということになります。日陰に入るとこの100個のカイロを下すことが出来るわけですから、そりゃ日が陰っただけでも涼しく感じるわけです。
     ただ、たとえばテントのようなもので日陰を作ると、今度はテントの生地の方が100個のカイロを巻き付けたのと同じになり、結果テントの下は日陰であってもテントから出る熱で暑くなってしまいます。ちょうど、ホットプレートの下にいるのと同じようなものだと酒井先生は解説してくれました。そこで、このフラクタル日除けの出番となるのです。
     テントの場合、大きな布一枚で覆いますが、そうすると風が通り抜けても熱が逃げずにため込んでしまいます。フラクタル日除けは適度に小さなハギレのような生地が連なることで構成していますから、風が抜けると熱が逃げていくのです。地表からの熱もなく、頭上からも熱が来ないわけですから、気温が同じでも人間の体が受け取る熱量が全く違う。
    したがって、涼しく感じるということなんですね。

    フラクタル日よけ2.JPG
    このように、一見すると日差しを遮らないようにも見えるが、これがこもれびのような自然な影を生み出す。

     このフラクタル日除け、オリンピック・パラリンピックを見据えて広めていくというのはもちろんなんですが、関係者の構想はさらに壮大で、日除けと机・椅子・Wifi環境を整備して、天気のいい日は外で仕事をしたり、休んだり、ふらりと立ち寄れる場所を都市のいたるところに作って人と人との出会いの場を作っていきたいとのこと。これだけネットでなんでも済む時代になっても、ビジネスの芽は人と人との出会いから生まれているといいます。コワーキングスペースがこれだけ流行っているのも、結局は出会いからしかイノベーションが生まれないことをみんな知っているからなんでしょう。ただ、コワーキングスペースだと踏み出すのに勇気が要る人も中にはいますね。そこへ行くと、フラクタル日除けのスペースはフラッと立ち寄ることができ、ハードルは限りなく低い。暑い夏を活かして、イノベーションのゆりかごにしようという知恵。日本には、様々な技術とそれを活かす知恵があるのだなぁと感心しました。オリンピック・パラリンピックまであと2年。こうしたアイディアが育っていってほしいものですね。
  • 2018年07月27日

    言行の不一致

     週明けに行われる日銀の金融政策決定会合に向けて、何やらきな臭い観測記事が毎日のように記事になっています。

    <日本銀行は、2013年春から行っている大規模な金融緩和の悪影響を減らす方策の検討に入る。緩和策は当初、円安・株高で景気を好転させたが賃上げの勢いは鈍く、物価上昇率2%の目標は遠い。むしろ低金利による金融機関の経営悪化や年金の運用難など「副作用」への懸念が強まっており、対応策の検討を始めざるを得なくなった形だ。>

    <日銀の大規模金融緩和が長期化する中、副作用への懸念から現行政策が修正されるとの観測が強まり、23日の国債市場で長期金利が急上昇した。日銀は30、31日に開く金融政策決定会合で副作用対策の検討を本格化させる見通しだが、金利上昇で円高が進めば、デフレ脱却がさらに遠のくため、難しい対応を迫られそうだ。>

    <日銀は30、31日に開く金融政策決定会合で、大規模金融緩和の長期化に伴う副作用を軽減するため、長期金利の上昇を一定程度容認することを検討する。「0%程度」としている現行の誘導目標は維持した上で、金利の調節を柔軟に行い、より大きな変動を可能にする案が柱だ。>

     新聞社や通信社が日を分けて書いていますが内容はほとんど同じで、来週月曜・火曜に行われる金融政策決定会合で長期金利の上昇を一定程度認めるという内容。その理由は「副作用の緩和のため」という説明まで一緒です。具体的には、
    <金利の変動幅が拡大すれば市場取引の活性化が期待できる上、長期金利が多少上向けば、超低金利による収益悪化に苦しむ銀行や生命保険会社の負担も一定程度、軽減できるとの計算だ。>(上記、毎日新聞)
    ということで、金融機関救済の意味合いが強いんですね。

     そして一様に記事のソースを明確に書いていません。みんな主語は「日銀」「日本銀行」なのですが、政策の決定は来週正式に行われるわけですから、これらの情報はすべて非公式情報。本来であれば「日銀の幹部によると」など、ソースを示す言葉がなければいけませんが、そうしたものは一切ありません。日銀内からのリークによって、世論の雰囲気を金融緩和を緩める方向に持っていきたいという意向が強く示唆されます。
     そして、こんな報道が毎日のように行われているために、市場もさすがに反応。昨日(26日)には長期金利の利率が0.100%にまで上昇(価格は下落)しました。私のような素人のイメージでは価格が下がれば損をするように思えるのですが、相場の方々に聞くと
    「(価格が)上がろうが下がろうが、変動することで儲けが生まれる」
    とのことですから、こうした価格変動が起こればそれだけ国債ディーラーにとっては儲けのチャンスが生まれるわけです。ちなみに、国債を多く保有しているのは、緩和の主体である日銀を除けば国内の金融機関が最大手。この「副作用緩和の議論」の記事が出て市場が反応すると、それだけでも金融機関の"救済"になるかもしれません。

     今までは長期金利が上昇すると、再び10年債の利率が0%近傍になるまで日銀は国債を買い入れていました。これを、利率上昇を容認するということは、多少利率が上がっても日銀は国債を買い入れませんよというのと同義です。すなわち、金融緩和のアクセルを少し弱めることになります。まだ目標を達成していないのにどうしてアクセルを弱めることになるのか?その説明として、「副作用の緩和=金融機関への配慮」では納得できません。というか、これじゃ特定の業界への優遇政策になってしまうではないですか。これを健全な市場経済といえるのでしょうか?

     さらにそもそも論をすれば、すでに日銀は密かに金融引き締めになっている可能性があります。水面下で金融緩和のアクセルを弱めていることを「ステルステーパリング」といったりもしますが、日銀が保有する国債残高を計算するとその疑いが濃くなります。


     だいたい月に3回、月初、10日、20日のデータをホームページ上で公表していますが、今年度始まり(=前年度終わり)の3月30日のデータと最新の7月20日現在のデータを比べると、今年度でどれだけ国債を買い入れたかがわかりますね。年度当初が416兆4233億円、7月20日が429兆3544億円ですから、差し引きすると今年度、今までに買い入れた国債の残高は12兆9311億円。年度当初からここまでざっくりと4か月が経過していますから、月平均ではおよそ3兆2300億円余りということになります。日銀が発表している年間の買い入れ目標は80兆円がメド。月間では7兆円弱を平均で買い取っていかなければ達成できませんが、現状はその半分ぐらいしか買い入れていません。

     このところ、消費者物価指数の中でもエネルギーや生鮮食品の影響を除いたコアコア指数では月を追うごとに伸びが鈍化していて、最新の数字である6月のコアコア指数はついに0.2%にまで下がってきてしまいました。これも、日銀のステルステーパリングが進んでいることを見れば、さもありなんと納得してしまいます。

     口では、あるいは会見や発表では緩和の継続をうたいながら、実際は言うほど緩和をしていない。言行の不一致が続けば友人関係でも信頼されなくなりますが、同じように市場からも信頼されなくなってしまいます。週明けの金融政策決定会合は、一部の金融機関救済のための副作用緩和を議論するのではなく、言行不一致の解消、ひいては緩和再加速を議論すべきなのではないでしょうか?
プロフィール

飯田浩司(いいだ・こうじ)

1981年12月5日生まれ。
神奈川県横須賀市出身。O型。
2004年、横浜国立大学経営学部国際経営学科卒業。
現在、ニッポン放送アナウンサー。
ニュース番組のパーソナリティとして政治経済から国際問題まで取材活動を行い、ラジオでは「議論は戦わせるものではなく、深めるもの」をモットーに情報発信をしている。
趣味は野球観戦(阪神タイガースファン)、鉄道・飛行機鑑賞、競馬、読書。

■出演番組
≪現在≫
「飯田浩司のOK!COZY UP!」

≪過去≫
「ザ・ボイス そこまで言うか」
(2012年1月9日~2018年3月29日)

「辛坊治郎ズーム そこまで言うか」
(2012年4月7日~2017年9月30日)

・「東日本大震災から7年・・・本気の備えはできていますか」
(2018年3月11日)

・「ザ・ボイススペシャル 福島県の農業は今」
(2018年1月2日)

・「ザ・ボイススペシャル 密着・不発弾処理隊 今なお眠る2200トンとの戦い」
(2014年12月30日)

・「ザ・ボイススペシャル 辺野古の声」
(2013年12月30日)

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